金利が上昇していく中、財政規律を保つため、政治的に中立に経済予測を推計する独立機関が必要です。
独立推計機関は、そのときどきの政治的思惑に左右されず、国民的な議論のベースを提供するために、政治的に中立な立場から税や社会保障制度などの議論に必要な基礎データや将来予測を示す公的機関です。
楽観的に将来を予測することで、不都合な現実から逃げ、将来世代にツケを回す傾向は世界中で見られます。
そこで近年多くの先進国で財政規律のゆるみを予防するために、政治から一定の独立性を持つ「独立推計機関」が設置されています。
独立推計機関は、透明性の高い政策論議に貢献します。
世界金融危機後の２０１０年代にＯＥＣＤやＥＵが独立推計機関の設置を推進したこともあり、いまやＯＥＣＤ加盟国の約８割で独立推計機関が設置済みです。
政府の経済官庁が長期予測をすれば、ときの政権に都合の悪い情報は出にくくなり、下手をすればデータ

２０２４年の年金の財政検証に基づいた年金の改正が２０２５年に予定されています。
しかし、これまでに厚労省が提示した改革案は、厚生年金の積立金を勝手に国民年金のために使ってしまおうというこれまで以上に年金に対する国民の信頼を損なうようなもの等であったり、与党としても到底受け入れられない、また、受け入れるべきでないものです。
わが国の年金制度は、明確なビジョンを欠いたまま小幅な修正が繰り返されてきたこともあり、極めて複雑なうえに実態がありのままに説明されておらず、かつ、合理的ではない仕組みが随所に見られます。
例えば、国民年金と基礎年金の違いやマクロ経済スライドの仕組みを正確に答えられる人が果たしてどれだけいるでしょうか。
また、夫（妻）が第２号被保険者であればその妻（夫）は第３号となりえるのに対し、夫（妻）が第１号であれば妻（夫）は第３号となり得ないことや、そもそも保険料を全く支払わない第３