外国人旅行客が日本国内で買った物品の消費税は、これまで免税店の店内で行なわれていました。

しかし、これを利用した不正行為が摘発されていることもあり、外国人旅行客の消費税の還付を出国時の空港で行うための準備が進められています。

私は、そもそもこの還付をやめるべきだと思います。

それだけでおよそ2400億円の税収増になります。

今後、政府の目標通りに外国人旅行客が増えていけば、この額は４０００億円近くになるでしょう。

もともと消費税の還付は、輸出品について行なわれています。

輸出品に消費税をかけると、その分、価格が上昇し競争力が損なわれます。

海外市場での競争力を維持するために輸出品には消費税をかけないというのは理解できますが、すでに国内で購入された物の消費税を還付する必要はないのではないでしょうか。

外国にもさまざまな日本の魅力は十分に伝わっていますから、今さら買い物した物の消費税が還付され

私は、初当選以来、年金改革を訴え続けてきました。

ここでもう一度、年金問題を取り上げます。

国民年金加入者（第一号被保険者と呼ばれます）は基礎年金（国民年金）を受け取ります。

厚生年金加入者は、基礎年金（国民年金）と厚生年金を受け取ります。

また、厚生年金加入者を夫（妻）に持つ専業主婦（夫）は、第三号被保険者として、保険料を納付することなく基礎年金（国民年金）を受け取ることができます。

基礎年金は、満額で月額６８，０００円です。ところが国民年金にだけ加入していた人が、今、実際にもらっている年金額の平均は、５１，６０７円しかありません。

それは現役時代に保険料の免除や未納があったためです。

年金の保険料免除を受けると、その期間に相当する年金は減額されます。

全額免除された期間相当分の年金は満額の二分の一、半額免除された期間は四分の三だけ受け取ることができます。

基礎年金の財源の半分が保険料、

年収の壁についての対応をどうするべきでしょうか。

基礎控除について、最近の物価上昇に対応する一定の引き上げは合理性があると思います。

ただし、財政規律を考えないバラマキは慎まなければなりません。

また、高所得者に、より恩恵が大きくなるようなことも行なうべきではありません。

一定の財源の中で、所得の低い世帯の生活を支えるための制度設計にすべきです。

「１０３万円」と「１５０万円」の壁については、これを超えても世帯の手取り収入が減るわけではありません。

このことをしっかり周知広報することが必要です。

学生の特定扶養控除に関する「１０３万円」の壁については、基礎控除の引き上げではなく、扶養控除の適用基準を逓減型にして引き上げることで世帯収入の減少を防ぐことができます。

社会保険に関する「１０６万円」と「１３０万円」の壁に関しては、悩ましいものがあります。

「１０６万円」の壁に関しては、厚生年金の