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２０２４年度のＡＩ関連予算１１７６億円のうち、内閣府の「ＡＩ関連の主要な施策について」で具体的な施策名を確認できた３７の施策、予算合計６０２億円を対象にＲＳシステムでこうしたＡＩ関連予算が実際にＡＩ関連の取り組みに充てられていたかどうか執行状況を調査したところ、ＡＩとの関連性が薄いものが散見されました。

例えば文部科学省のＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）の改善・活用推進予算、１０億４１３０万円

ＲＳシステムによれば、この予算に関する七つの契約のうち、契約内容にＡＩが含まれているものはそのうち金額９４３万円の契約一つのみ、全体の０．９０５％にすぎません。

結果として、２０２５年度からこの予算はＡＩ関連予算からはずれました。

同様に、２０２４年度の経済産業省のＡＩ関連予算に含まれていた省エネ半導体関連開発事業（うち高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業）５２億１９２０

災害時における地域の精神科医療体制の構築を目的とし、各都道府県に対して必要な財政支援を行うための「災害拠点精神科病院等整備事業」という予算があります。

ここ数年の執行率はよくて５％、１％以下の場合もあるのに、予算額は増えている年度もあるという、どういう査定をしているのかわからない内容になっています。

これまでは災害拠点精神科病院に指定されると、この予算の対象になり、備蓄倉庫を追加したり、給水設備を更新したりする場合に二分の一補助を受けられることになっていました。

しかし、ほとんど予算が執行されないのに惰性で予算が続いているという状況でした。

現在、４７都道府県のう

経済財政諮問会議の民間議員四人(筒井義信、永濱利廣、南場智子、若田部昌澄)から出された「強い経済を実現する成長力の強化に向けて」なる文書があります。

そのなかに「事業の成果管理を徹底しつつ、『予算措置は原則３年以内」とする基金ルールについては廃止すべき」という一項があります。

これまで基金は、族議員と省庁が予算を確保するための道具として利用して、実績の管理はロクにされてきませんでした。

金利のない時はともかく、金利がじりじりと上がりつつある中で、金利を払って借金してまで基金を積み増せというのは理解できません。

本当に必要な予算ならば、当初予算の査定を経てきちんとつければよいことです。

基金のような支出することが前提になっている予算は、どうしても管理が甘くなります。

「エコノミスト」はともかく、企業経営者が、この時期にこうした提案に賛同し、提案してくることは理解に苦しみます。

また、総理の主