ごまめの歯ぎしり　メールマガジン　応援版　（ニコニコ）

昨年から、自民党内でインテリジェンス機関の議論が活発に行われるようになりました。

今から１０年以上前に、私を含め、超党派の三人の議員で「日本型『スパイ機関』のつくり方」という提言を出して、中央公論の２０１３年５月号に載せました。

最近の議論の参考になるのではと思います。

今、読んでも古くなっていませんね。

日本型「スパイ機関」のつくり方（中央公論）

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先日の「外国人問題について」に関して、いろいろなご意見をいただきました。

「日本は難民条約に加入しているので、同条約に加入していないシンガポールとは違い、上陸後の難民申請を拒否できないのではないか」

条約的にはそのとおりですが、これだけ偽装難民が増えたことにより入管の業務は逼迫し、入管の不法滞在・不法就労対応が不十分になってしまっている現状と国内で外国人排斥を訴える極論が増えかねない状況を考えると、まず、ルールを逸脱した外国人への対応を厳格にする必要があります。

また、条約に違反してしまうことになるからと、現在の対応を続けていけば、ルール通りに入国、就労している外国人に対しても、社会がネガティブな反応をするようになりかねません。

ＪＥＳＴＡを導入したり、査証免除を停止しても偽装難民申請を防ぐことができない以上、上陸後の難民申請を止めて、日本がこの問題に関して厳格な対応をしていることを示さな

外国人に関する問題が、様々な場面で話題になります。

人口が急速に減少する日本で、外国人の労働力を全く入れないというわけにはいきません。

外国人の労働力に関しては、しっかりとしたルールを決めて、それに従って入ってくる人は歓迎する一方、ルール違反には厳格に対応する必要があります。

特に最近、ルール違反の温床になっているのが、偽装難民、つまり観光目的と言って来日しておきながら、入国すると難民申請をして、その審査期間の間、日本に滞在し、あわよくば就労する外国人です。

大きな問題として取り上げられた埼玉県川口市のトルコ国籍のクルド人や、最近ではタイ人やスリランカ人の偽装難民が増えています。

タイ人やスリランカ人は、そもそも韓国に行っていましたが、韓国が入国を認めなくなったので、代わりに日本に来るようになりました。

トルコのクルド人も、すでにこの手法で来日した者から、その手口が共有されて後続が来るよう