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（本文）
昨日の増山れな＆天野統康の民主主義緊急事態宣言では、
警察問題を中心に取り扱ってきたジャーナリストの寺澤有さんをお招きして、
テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の危険性について議論を行った。
共謀罪は過去に三度も提出されたが、全て世論の強硬な反対にあい
引っ込めてきた稀代の悪法である。
この法案を再度提出してきた理由について、寺澤さんは、
「警察権力に共謀罪をもたせると、大変なことになる。それは、
安倍政権とか、民主党政権とかによらず危ない」
と述べていた。
ようは共謀罪のような恣意的に不特定多数を逮捕できる法律を
権力に与えると、市民の人権は必ず守られなくなる、ということだ。
30年間も警察や司法の問題を取り上げてきた寺澤さんならではの
物事を俯瞰した客観的な視点だと思った。
一方で、共謀罪を提出する安倍自民党政権の方向性は常に一貫している。
それは、安倍自民党の憲法改革案に表れているように、
「公共の秩序」を最高規範にして、
人権を制限する、という考えだ。
「個人の尊厳に基づく人権」を最高規範にして
人権を制限する、という現在の憲法とは違う
価値観に基づいている。
問題は「公共の秩序」の中身である。
時の権力のいう事を唯々諾々と聞くことなのだろう。
日本における権力とは、米国および国際銀行権力、多国籍企業連合体のことである。
そのために秘密保護法、司法取引、共謀罪、などのような
人権を制限し侵害する悪法が次々と提出されてきたのだ。
なんとなく上記の法律群は提出されてきたのではなく、
公共の秩序の下での人権の制限という、一貫している
流れであることを痛感させられた。
収録した動画は後日アップします。
