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【動画】1月25日の勉強会「新年の挨拶 昨年の振り返り 春に出版予定の新刊について」天野統康
2025年1月25日に行った「真の民主社会を創る会」の勉強会の動画の一部をYoutubeにアップしました。
天野統康のブログやTwitterに掲載した記事を元に、政治経済のニュースについて解説しています。
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その1【新年の挨拶 生成AIの今後と労働の問題 今後の社会のユートピア(理想郷)とディストピア(暗黒社会)】14分25秒
その2【昨年の振り返り 今年の春に出版予定の新刊について】8分6秒
講演会の残りの動画は、Youtubeにアップ次第、こちらのブログでお伝えします。
■動画の関連記事・リンク
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・謹賀新年 2025年の挨拶 天野統康のブログ 政治・経済・思想研究
・新しくなった「THE KINGMAKER~上巻・円の支配者編」の紹介動画と、北野先生の推薦動画 天野統康のブログ
・新しくなった「THE KINGMAKER~下巻 フリーメイソン・秘密結社の教え編」の紹介動画 天野統康のブログ
「講師」
真の民主社会を創る会 代表 政治・経済・思想研究家 天野統康
[動画の撮影・作成]
真の民主社会を創る会 副代表 柳
【時間】
約2時間30分
【テーマ】
2025年1月までの世界と日本の政治経済の動向を、世界の支配構造から解説
※「真の民主社会を創る会」では会員を募集しております。
会員の申し込みは下記の項目をお書き頂き 以下までメールをください。
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(記事終了)
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その歴史的な経緯と仕組みについて詳しく知りたい方は、ネット販売大手のダイレクト出版と共同制作をした以下の講座をご覧ください。
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なぜ、全市民の権利の平等と自由を掲げる議会制民主主義が、国際的な秘密結社権力(世にいうディープステート)によって操作され、管理されてきたのか?
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【THE KINGMAKER」~下巻・フリーメイソン 秘密結社の教え編~
この講座について、作家・国際関係アナリストとして大活躍中の北野幸伯先生から次のような推薦動画を頂きました。
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西側の自由民主制(議会制民主主義+資本主義経済)と比較したロシア、中国の政治・経済の全体像
トランプ政権が発足して以来、怒涛の如き改革が行われている。
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これらの改革によって、以下の西側の「操作される自由民主制(民主主義+資本主義)」の洗脳システムがどのように改革されるかどうかが注目である。
この西側を中心とした社会の特徴を一言で表すと、「秘密結社の秘密権力の秘密教義による社会管理」という点にある。
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(上記図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載)
私自身は、この西側の自由民主制の仕組みを以下のように変えていくのが健全な改革案だと考えている。
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(上記図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載)
上記図の特徴は民主主義によって、経済が管理される仕組みである。
その仕組みの説明は上記のリンク先の本に記載してあるので、ご興味ある方はお読みいただきたい。
さて独特の病を患っている西側の自由民主制という体制と対抗している代表的な国家が、中国とロシアである。
そこで、中国とロシアの政治・経済体制を図解にした。
右が政治体制、左が経済体制を表している。
中国の場合は、
・政治では、中国共産党の一党独裁体制
・経済では、中国共産党による統制型の資本主義経済体制
西側の自由民主制と違うのは、政治では野党の存在を事実上、認めていないこと。
また国民の自由な選挙・投票によって議会と代表が直接選ばれる仕組みではない事である。
経済では、中国は資本主義(銀行業の貸し出しなどによる通貨発行の仕組みと、私有財産制と企業活動の自由の導入)を80年代以降に取り入れた点では西側と同じだ。
しかし中央銀行である中国人民銀行は完全に共産党政府が管理している。その下で、中央銀行が各銀行を統括し、窓口指導を用いて貸出額などを管理しているところが根本的に違う所だ。
そのため、政治による経済管理が徹底している(図では政治から経済へ矢印が向かっている)。政治上位の体制だという事だ。
次は中国と共に西側に対抗しているプーチン・ロシアの政治・経済体制の全体像の図である。
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プーチンロシアの政治・経済体制の特徴は次の通りである。
・政治では、プーチン大統領および与党の統一ロシアによる超大統領制
・経済では、プーチンに統率された資本主義経済体制
プーチン・ロシアの政治は前述した中国とは違い、選挙によって大統領や国会議員が決まる民主政治である。
何とロシア憲法では「個人の尊厳を最大限尊重する」という条文さえある。
しかし西側の民主主義と違うのは、プーチンが実質的に政治の全てを牛耳る事実上の独裁的な強権体制だということだ。
中国ほどではないが、基本的に国民の自由な政治活動を認めていない。
例えば2022年のウクライナ戦争以降、「軍隊を侮辱することを禁止する法案」が可決された。
この戦争に反対することは逮捕されるリスクが伴うため、言論の自由は規制されるようになっている。
権力によって認められた人物や政党だけが立候補できる形だけの大統領選、議会選が行われている。
野党はプーチンと与党の統一ロシアの下で認められた事実上の「認定野党」が存在するだけだ。
三権(立法、司法、執行)は、超大統領制の下で統率されている。
次にロシアの経済体制について。
ロシアの経済は、西側と同じ資本主義経済である。
ソ連崩壊後から資本主義経済を導入した。
ただし西側の資本主義と違うのは
・経済ではプーチン政権が通貨発行権を事実上牛耳る統制経済。中央銀行であるロシア中央銀行は政治から事実上独立性がなく、プーチン政権によって管理されている。そのロシア中
央銀行が、各民間銀行の貸し出し額をコントロールする仕組み。
やはりロシアも中国と同じように政治が、中央銀行を管理し経済全体を調整する仕組みになっている。政治上位の仕組みである。
西側の自由民主制と、私が提案している自由民主制の改良図、中国、ロシアの政治・経済の全体像を比較する事で、それぞれの仕組みの特徴が理解しやすくなると思う。
ディープステート(闇の権力)の解体を主張する一方で、
熱烈なイスラエル支持のシオニスト、という二重性を抱えたトランプ政権が、
どのような政治・経済体制を作るのか、今後の注目である。
(記事終了)
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消費税の増税が景気を冷やす原因を、日本経済の通貨システム(信用創造量の全体像)から解説
今回は、消費税の増税が日本の景気を冷え込ませてきた主要原因だという事について、日本経済の通貨システム(※信用創造量の全体像)から考えてみる。
※銀行がお金を作り出す営みを信用創造と呼ぶ。
以下の動画の16分10秒から、先日亡くなったエコノミストの森永卓郎氏は、2013年に消費税を増税した事が順調に言っていたアベノミクスの景気浮揚を失敗させた原因だと述べている。
↓
また、失われた30年といわれる90年代以降の長期不況の主な原因は、消費税の増税や社会保
障の増額による消費不況が原因だと述べている。
私も森永卓郎氏が述べているように消費税の増税が経済に悪影響を与えたと思っている。
その悪影響について主流派の経済理論とは違った視点(お金の向かい先を実体経済と金融経済に分ける非主流派の経済理論)から解説していく。
まず消費税の増税を日本経済の通貨システムの全体像(信用創造量の全体像)にすると、以下の図になる。
↓
上記の図は、中央銀行と民間銀行のみが法定通貨である円を創造する(銀行は蛇口、円は水、市場は水槽)全体像だ。政府はお金(水)を作れない。税金と国債発行をするだけである。
実体経済向けの円通貨は赤い水で表す。実体経済向けの水槽で貯まる。
金融経済向けの円通貨は青い水で表す。金融経済向けの水槽にたまっている。
・❶まず、政府が消費税を増税する。(赤丸の❶の部分)
・❷次に増税した消費税を市場(水槽)から吸収する。
・❸消費は主に実体経済(❸の赤い水の部分)で行われるために消費税の増税は実体経済の消費に影響を強く与える。増税の結果、物価が高くなるため消費を圧迫する。
しかし、この増税だけでは、お金(水)は増えも減りもしない。
税金の出し入れだけでは、市場(水槽)のお金は変化しない。
市場のお金が増減するのは、銀行業(日銀と民間銀行の蛇口)が貸し出しや資産購入をした時であり、減少するのは、銀行業に借りたお金を返済したり、銀行業が資産を売却した時である。
それでは、消費税の増税は何に影響を与えるのかというと、
1 実体経済向けのお金(赤い水)を吸収し、金融経済向けに一部を流す
2 実体経済のお金の使用する速度を減少させる
この2つの面から悪影響を与えると考える。
1についてだが、政府は消費税によって実体経済(赤い水)からお金を吸収し、歳出によって4分の1を国債の元利払いにあてている。
そうすると、上記図でいえば、赤い水の水槽の実体経済からお金を吸収し、金融経済(青い水)に資金を流す事を意味する。
これは実体経済にとってマイナスになる。
国家予算の歳出の4分の1が国債の利払いに充てられている事は以下を参考。
↓
次に2の消費税増税が「実体経済のお金の使用する速度を減少させる事」について。
消費税は実体経済(赤い水)の消費から20兆円以上を吸収し、その資金を上記の様々な歳出(地方交付税、社会保障、防衛関連など)に分配する。
消費税の増税は消費を直接圧迫する一方で、それを財源として分配されたお金は全て消費に使われるわけではない。
そうなると、市場のお金は増減させないが、実体経済のお金の使用速度を減少させることになる。
このお金の流通速度とは、市場(水槽)におけるお金の回転率のことだ。
主流の経済学では、お金の量と使用速度と、経済規模を表した以下の公式が用いられる。
・主流の経済学の公式
→貨幣供給量(預金+現金)×貨幣の流通速度=名目GDP(物価×実質GDP)
以下の図の赤文字のところがこの公式である。
↓
しかしこの主流の経済学の公式が不十分なのは、お金の向かい先を実体経済(赤い水)と金融経済(青い水)に分けていない事である。
貨幣供給量(預金+現金)では実体経済向けと金融経済向けに分割することが出来ないからだ。
そのためエコノミストのリチャードヴェルナー氏は以下のように分解するのが、より正しい経済変動を表わすのに適していると指摘している。
・実体経済向けの信用創造量(赤い水=銀行が実体経済向けに供給した貨幣量)×実体経済向けの信用創造量の流通速度=名目GDP(物価×実質GDP)
このヴェルナー氏の公式の特徴は、金融経済向けの信用創造量(青い水=銀行が金融経済向けに供給した貨幣量)を省いたところにある。
次の図は、ヴェルナー氏が2003年に出版した『虚構の終焉 マクロ経済学新パラダイムの幕開け』という本に掲載されているグラフ。
↓
実体経済向けの信用創造量の流通速度は名目GDPに対して「ほぼ一定」であり、貨幣供給量の流通速度は「減少」していることを表している。
これは、貨幣供給量は金融経済向けを含んだ購買力のため、つまり赤い水と青い水を両方含んだ紫色の水になっているためだ。
名目GDPに影響を与えるのは赤い水の実体経済である。
その観点から、流通速度をグラフにすると以下のようになる。
↓
上記グラフの青い線は、金融経済向けの信用創造量を除いた実体経済向けの信用創造量から測定した流通速度である。
赤い線は、主流派の経済学が用いている貨幣供給量から測定した流通速度である。
貨幣供給量から測定した流通速度は、2003年の0.77から、2023年は0.47と39%も減少している。
これは、金融経済向けに作られたお金も含んでいるため、名目GDP(実体経済の赤い水槽)に反映されない分、流通速度は大きく減少していく。
一方で、実体経済向けの信用創造量から測定した流通速度も、貨幣供給量ほどではないとはいえ、15%ほど減少している。
これは、消費税の増税や社会保障の増額などで、実体経済の消費が圧迫され、実体経済で使われる流通速度が減少したと思われる。
消費税増税は、このような点から実体経済の取引に使われるお金の流通速度を減少させ、景気に悪影響を与えてきたと考える。
しかし主流派の経済学では、上記で用いた通貨システムの全体像の図も、実体経済向けの信用創造量という観点も殆ど存在しないので、このような分析にはならない。
この信用創造を分割する経済理論の観点から消費税の増税を考えると、
・消費税の増税は、物価を上昇させ消費を圧迫し、実体経済の購買力の流通速度を減少させた。また国債の元利金の支払いの原資となることで、実体経済から金融経済に購買力の一部を移動させた。この両面から日本の実体経済の成長率には悪影響を与えた・一方で、消費税の増税が行われたとしても流通速度が減少しただけである。流通速度が減少しても実体経済向けの信用創造量の十分な増加が行われていれば、名目GDPの増加は十分に可能である。そのため、消費税の増税は実体経済に悪影響を与えたが、実体経済向けの信用創造量を十分に増加させる政策を政府が行っていれば、その悪影響は打ち消すことができる。結論としては、日本の失われた30年の主要因は、実体経済向けの信用創造量の十分な増加に失敗し続けたことが原因である。
主流派の経済学で用いられている「貨幣供給量(預金+現金)」と、「実体経済向けと金融経済向けに分けられる信用創造量」の違いについては以下の図を参考。
↓
(上記図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載)
・関連動画↓
2024年11月30日 その2【10月の衆議院選挙で取り上げられなかった通貨発行権 通貨発行権と信用創造の向かい先が経済の最重要問題である事を、消費税や国債と絡めて解説】天野統康 真の民主社会を創る会
(記事終了)
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