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【動画】フリーメイソンと民主主義の真の原理 天野統康 ※補足 半官半民の中央銀行の特殊な形態
2024-04-20 03:50３月２３日に独立系メディアの「ISF独立言論フォーラム」で行った私の講演会の動画がYoutubeにアップされました。世論調査によると米国人の４０％以上が、連邦政府は秘密結社（ディープステート）が操作している、と述べています。それでは、そのディープステートとは何か？それについて、私なりの考えをフリーメイソンや西側の自由民主制の仕組みを中心に解説しました。フリーメイソンと民主主義の真の原理・前半（天野統康（政治・経済・思想研究家）前半３５分↓後半４５分
↓
上記の「前半の動画」の２５分から２８分のところで、
米国や日本の中央銀行の特殊な株主会社 の形体について、
うまくお答えしていませんので、参考までに以下の情報を添付します。
まず日本銀行が株式会社であるということについて。
日銀HPに掲載されていますが、日銀は通常の株式会社ではなく、「出資証券会社」です。
そのため、会社法に定められている会社の運営方針を定める株主の議決権などの権限はないとのことです。
以下、日銀のホームページから転載します。
↓
日本銀行の出資証券とは何ですか？
日本銀行の出資証券とは、日本銀行に対する出資の持ち分を表す有価証券のことです。
本銀行では、日本銀行法第9条に基づき、出資証券を発行しています。
日本銀行の出資者の権利は、会社法の株式会社における株主の権利と、以下の点で異なっています。
（1）日本銀行には、株主総会に相当する出資者総会は存在せず、出資者に議決権の行使が認められていません。
（2）出資者に対する配当率の決定には財務大臣の認可が必要なほか、配当率は年100分の5を超えることはできません（日本銀行法第53条第4項）。
（3）日本銀行が解散した場合の残余財産の分配について、分配額の上限が、払込金額および特別準備金の合計額までに制限されています （日本銀行法第60条第2項、同附則第22条第2項）。 出資証券の売買と価格 日本銀行の出資証券は、東京証券取引所の上場銘柄として売買されています。日々の値動きや売買高は、新聞の株式欄等に掲載されています。具体的な売買方法などについては、証券会社にお問い合わせください。
（日銀HPからの転載終了）
以上のように日銀は通常の株式会社とは異なる形態になっており、株主だからと言って、経営に関与は出来ないと、日銀は述べています。
それでは、なぜ、日銀は株式市場に上場しているのでしょうか？
それについては以下の記事の考えが参考になると思います。
↓
（Money Magazineより以下転載）
https://money-magazine.org/8301-jojo/
日本銀行（8301）が上場している理由と日銀株を持つメリットはあるのか？
そもそもなぜ日本銀行は上場しているのか？
それは日銀というのはあくまでも日本国政府からは独立した法人であり、国と民間の資本によって存在するものだからです。
この独立性を維持するため（名目）で上場して個人でも株（口）を買えるようになっているわけです。
ちなみに上場しているのはJASDAQです。東証1部じゃありません。
理由は上場基準を満たせないからとなっています。
（転載終了）
つまり、株式会社として設立された日銀は、国と民間の資本によって存在するものであるために、上場されているということです。
特殊な半官半民のような形態という事です。
次に米国の中央銀行FRBについてです。
FRBは日銀と違い、株主に議決権のある株式会社として運営されています。
ただし、持ち株数が多いからと言って議決権における発言力が高まるわけではないとのことです。
以下の文章を転載します。
↓
拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理 図解で解明するその光と闇の全容』紙版 Ｐ２０８～ｐ２０９より以下転載
米国の中央銀行ＦＲＢは株式会社であり、政府は一株も持っていない。
ＦＲＢの金融政策を担っているニューヨーク連邦準備銀行の１９８３年の株主は次の通り
↓
(ユースタス・マリンズ著 林伍平訳 『民間が所有する中央銀行』 秀麗社 １９９５ Ｐ４１８)
【シティバンク 十五％。
チェース・マンハッタン・バンク 十四％。
モルガン・ギャランティ・トラスト 九％。
マニュファクチャラーズ・ハノーヴァ 七 ％。
ケミカル・バンク 八％】
これらはウォール街の金融財閥の銀行である。
しかしＦＲＢの場合は、普通の株式会社と違い、持ち株数が多くても発言力が高まるわけではない。 次を参考
↓
(Ｇ・エドワード・グリフィン著 吉田利子訳 「マネーを生みだす怪物」 草思社 ２００５ Ｐ６９４)
【ＦＲＳは民間所有の機関だ。だからといって、株主が支配権をもつ民間の所有関係と同じだと考えるのは間違っている。
これほど真実とかけ離れたことはない。
この場合、株式には所有者としての利益は付随せず、売却することも抵当に入れることもできないし、通常のような投票権もない。
持ち株とは関係なく各銀行には一票ずつしかない。
（中略）
ＦＲＳは政府機関でもなければ、通常の意味での民間企業でもない。
政治的にコントロールされるが、しかし政治家に対してもつ強大な権力と選出プロ セス のおかげで、政治的な監視からは独立して運営される。
端的に言えばカルテルであって、その独自の組織構造はカルテルの目的にぴったり なのである。】
ＦＲＢ（文章ではＦＲＳ）は半官半民の曖昧な組織である。
この曖昧な中央銀行という組織を、資本主義のマネーと軍事のパワーを用いて秘密 結社が管理し、権威付けした主流派の経済学で政治を洗脳してきた。
これは総合的な力の流れによる通貨発行権の支配なのである。
この事は中央銀行の元祖であるイングランド銀行にも当てはまる。
イングランド銀行は１６９４年に株式会社として設立されたが、約２５０年後の１９４６年に国有化がなされた。
しかし、国有化後でも英国政府はイングランド銀行に一度も指令をだしたことはない。
次を参考
↓
(ニコラス・ジャクソン著 藤井清美訳 「タックヘイブンの闇」 朝日新聞社 ２０１２年 ｐ３７９ ｐ３８０)
このように中央銀行の機能を見る場合、形式的な形態よりも実質的に誰が影響を及ぼし運営しているのか、という側面から見なければならない。
（転載終了）
つまり米国の中央銀行のFRBは、
・12ある各地区連銀の各総裁を決める権限は、各地区の株主（各地区の銀行群） にある。
・一方で政府によって任命される理事会によって、株主の権限は制限もされている・その結果、公の機関としての理事会と、民間の銀行群の株主のハイブリッドなカルテル組織（半官半民）になっている。
・一方で、実際の公開市場操作（金融機関から国債などの資産を売買して通貨を増減させたり、金利を上下させる政策）を行う権限は、ニューヨーク連邦準備銀行（12の地区連銀の一つ）が行う。
そのためニューヨーク連銀が事実上、米国の金融政策の実務を牛耳っている。 この特権的な位置を与えられているニューヨーク連銀に株主として強い影響を与えているのが、ウォール街の金融機関群。 このウォール街の金融機関群は、米国経済を牛耳っており、その影響が政府にも及び 、その結果、政府が選ぶFRBの理事会にも影響を与えている。
ということです。
また上記の1694年に設立された民間が所有する中央銀行であるイングランド銀行が、1946年に国有化された後の経営の実態についての詳しい内容を以下に転載します。
↓
(ニコラス・ジャクソン著 藤井清美訳 「タックヘイブンの闇」 朝日新聞社 ２０１２年 ｐ３７９ ｐ３８)より以下転載
結局、国有化は幻想だったのだ。
イングランド銀行は基本的には依然と同じイートン校OBのマーチャント・バンカーたちによって引き続き運営されていたし、イングランド銀行自身が認めているように、同行を国有化した法律は、同行の役割や目的には「全く触れっていなかった」。
政府はイングランド銀行に「指示」を出す権限を持つようになったものの、 二〇一〇年に認めたように、
「これまでのところ、その権限は一度も行使されていない 」。
『エコノミスト』誌は国有化の直後に
「一九四六年に国有化された銀行は一九四五年以前の 民間銀行と基本的な点では何一つ変わらないだろう」
と指摘したが、実際そのとおりだった。
これが金融業界を制御しようとする努力の限界だったのだ。
（転載終了）
以上をまとめると次のように指摘できます。
一流の詐欺師（社会操作者）は白か黒かハッキリさせる状況は作りません。
中央銀行などが公営なのか民営なのかわかならい半官半民の状況を作ります。
その体制の下で、政府が通貨発行権に関与しないことを合意にして出来上がった利権と洗脳のシステムを作り上げてきたのです。
・記事の関連リンク
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（記事終了)
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【動画】2024年の動向と1月までの世界と日本の政治経済を、世界の支配構造から解説 天野統康
2024-04-18 23:41遅くなりましたが、２０２４年２月3日に行った「真の民主社会を創る会」の勉強会の動画の一部を、Youtubeにアップしました。
天野統康のブログやTwitterに掲載した記事を元に、政治経済のニュースについて解説しました。
「講師」
真の民主社会を創る会 代表 政治・経済・思想研究家 天野統康
［動画の撮影・作成］
真の民主社会を創る会 副代表 柳
■その１【英米支配層のプロパガンダ誌と言われる英エコノミスト誌の2024年の予測】
■その２【能登半島地震など頻発する地震列島 人工地震説の可能性の観点からの分析】
■その３【欧州中央銀行が計画的にドイツの不動産バブルを作り崩壊させたというリチャード・ヴェルナー氏の説】
■その４【経済アナリストの森永卓郎教授の「日銀の窓口指導による意図的な不動産バブルの創造を指摘する2005年の文章」】
■その5【業種別の銀行貸出の伸び率（信用創造量の伸び率）から見た日本経済の現状 不動産関連が伸び率の約半分を占め、不動産価格に上昇圧力】
■その６ 【フリーメイソン等が作った自由民主制の基本原理から目を逸らす「主流の政治経済理論」の源流の背景】
残りの動画は後日、Youtubeにアップし、ブログ記事にします。
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代表 天野統康（あまの もとやす）
副代表 古村 剛（ふるむら つよし）
会員の申し込みは下記の項目をお書き頂き 以下までメールをください。
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（記事終了)
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【動画】リチャード・ヴェルナー氏の名著『虚構の終焉』の翻訳者 藤田まさみ氏の番組に出演
2024-04-09 18:38先日の3月25日に、元東村山市議で、金融経済系の翻訳をされている藤田まさみ氏が司会をされているYoutube番組
「藤田まさみの日経新聞」
の収録に参加した。
参加者は、私と藤田まさみ氏と政治評論家の山内和彦氏の3人。
時間は４５分。
第一回目のテーマは「株式市場の狂乱をどう見るか」
現在の異常に肥大化した金融市場や、格差社会を創りだした経済の現状と原因を、3人が解説する内容になっている。
↓
番組紹介と今回の内容は以下の通り。
↓
（Youtubeの詳細より転載）
元東村山市議会議員の藤田雅美と
政治経済思想研究家、作家の天野統康氏、
政治ジャーナリスト、元川崎市議会議員の山内和彦氏、
通貨戦略研究家の吉池毅氏による公開収録。
シリーズの第１回は、「株式市場の狂乱をどう見るか」をテーマに展開していきます。 毎月1回のペースで公開していきます。
(転載終了)
（Xより以下転載）
https://x.com/masamifujita528/status/1775432868656984236
藤田まさみ
@masamifujita528
先日公開録画しました「藤田まさみの日経新聞」YouTubeで公開されました。
年明けから大幅に上昇、史上最高値を更新した株式市場の背景で何が起こっているのか。
景気は本当に回復しているのか。
NISAを始めないと乗り遅れる？私たちは将来にどう備えるべきか。ご視聴ください
（転載終了）
司会をされている藤田まさみ氏は、エコノミストのリチャード・ヴェルナー氏の名著『虚構の終焉 マクロ経済学新パラダイムの幕開け ２００３年 PHP』を翻訳された方だ。
↓
この本は、従来の主流派経済学が解明できなかった
・70年代以降に西側で始まった「貨幣の流通速度の低下の原因」を世界で初めて解明
・購買力の単位を「現金＋預金」ではなく「信用創造量」を用いることで、実体経済向けと金融経済向けに購買力を分割し、景気変動を説明した世界初のマクロ経済モデル
などが書かれている。
現在の主流派のマクロ経済学の盲点を解明し、革命的な視点をもたらしたものだ。
恐らく、「一部の中央銀行家の密教として、世間から隠されてきた資本主義の基本原理」を解明した著書として評価されていく歴史に残る名著になるだろう。
ヴェルナー氏のすぐれた理論はもちろん、藤田まさみ氏の翻訳が優れている事も含めて必読の文献である。
番組内でも藤田氏がヴェルナー氏の信用創造に基づく経済理論を理解されているので、非常に話がしやすかった。
今回参加させていただいた番組は、日本の共和党が開設している共和リサーチセンターの番組の一つだ。
米国の共和党とは関係なく、「共に和する」という日本的な意味を持った名前のようだ。
党首は元衆議院議員の首藤信彦氏。代表は元首相の鳩山由紀夫氏。
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共和党の党首、首藤信彦氏（私の左の方）とともに撮影
・関連リンク
（記事終了)
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