続く景気動向の改善と安倍自民党の人気上昇。あらかじめ決められたシナリオの可能性について

本日の記事は、日本経済新聞の記事、6月28日（金）の夕刊一面から

＜リンク＞消費者物価、下げ止まり　5月景気持ち直し続く


（日本経済新聞2013年6月28日夕刊1面より転載）

上記の記事によれば、消費者物価指数は持ち直してきており、

生産活動は4ヶ月続けて拡大しており、求人など雇用の環境も少しづつ

改善しているという。

景気の改善から、物価を見るときに重要なのは、

物価の2つのグラフのうち、「生鮮食品を除くベース」よりも

「食料（酒類を除く）・エネルギーを除くベース」のほうのグラフだ。

理由は、食料もエネルギーも円安になれば値上がりするから。

為替の影響によるコストが上昇したため、物価が上昇するのであり、

消費が伸びたから物価が上昇するわけではない。

そのため、為替の影響を除いた内需の消費が伸びたかどうかを

判断するには、「食料（酒類を除く）・エネルギーを除くベース」を

見る必要がある。

そうすると、未だに日本が物価が前年比と比べて-0.4％と下がる
デフレ状態であることが分かる。

しかし全般的に改善が進んでおり、景気回復傾向にあるのも事実。

その理由は、日銀の大規模な量的緩和と、水面下で続く民間銀行の
貸出の増加だろう。

お金を作れる機関は、日銀と民間銀行のみ。

その二つがお金の創造を増加させているのだから、日本のお金の量は増えている。

その結果、市場にお金が出回り、景気の改善が始まっていると考えられる。

現在も日銀の量的緩和と民間銀行の貸出増加が続いているので、この景気改善の傾向は
今後も続くと思われる。

景気の改善は安倍自民党にとって、7月の参議院選挙において俄然、有利な状況を作り出す。

日本社会の主権を根本から破壊する劇薬ＴＰＰの交渉参加を掲げていても、

勝利するほどの人気である。

この結果があらかじめＴＰＰを推進する国際金融権力によって
決められたシナリオであった可能性については、
以下の動画の前半（0～25分ほどまで）で説明しているので参考にして頂きたい。

②-②植民地化の危機を克服するマニフェスト　～アベノミクス、TPP、憲法改革の恐るべき全貌と改革案～　天野統康　2013年6月16日

https://www.youtube.com/watch?v=DErh5eXos0s

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