年収の壁にはもう一つ、扶養控除の問題があります。

給与収入から給与所得控除を差し引いたものが給与所得です。

給与所得から基礎控除や配偶者控除、扶養控除、雑損控除などの控除を引いたものが課税所得になります。

扶養者がいる場合、扶養控除３８万円または特定扶養控除（１９歳以上２３歳未満の扶養親族）６３万円を受けることができますが、例えば子どもが学生でアルバイトをして１０３万円以上稼ぐと、親が控除を受けられなくなり、親の手取りが減ります。

これは「扶養控除の適用基準」が１０３万円になっているからです。

なお、学生本人の手取りは収入が１０３万円を超えても減ることはありません。

これに対する対応を基礎控除の引き上げでやろうとすると、納税者全員に減税が広がることで、大きな税収減になり、財務省対玉木代表の戦いに巻き込まれます。

「扶養控除の適用基準」だけを見直せば、国全体の大幅な税収減を避けることができま

「年収の壁」が話題になっています。

「年収の壁」といわれるものは四つありますが、実際に年収の壁といわれるものは、多分一つです。

「１０３万円」

年間収入が１０３万円を超えると、本人に所得税がかかります。

給与収入から、給与所得控除（収入が１６２．５万円までは５５万円）を差し引いたものが「給与所得」です。

そこから基礎控除（４８万円）を引いたものが課税所得になります。

つまり１０３万円から５５万円と４８万円を引くと課税所得が０万円になり、所得税はかかりません。

収入が１０３万円を超えると、控除が引き切れなくなり、課税所得が発生しますが、税率は課税所得が１９５万円までは５％です。

つまり収入が１０３万円を超えて１０５万円になると、２万円に対して５％の所得税、１０００円がかかり、手取りは１０４万９０００円、つまり１０３万円よりも大きくなります。

収入が１０３万円を超えると、確かに所得税を支払う必要

ＳＮＳなどで、ワクチンに関する根拠のないデマが横行しています。

ワクチンをうつかどうかは、もちろんご自身の判断ですが、ワクチンに関するデマを流布することでその判断を誤らせるようなことがあってはなりません。

ワクチンの安全性は、ランダム化比較試験（研究の対象者を2つ以上のグループにランダム（無作為）に分け、治療法などの効果を検証すること）で調査します。

数多くの被験者を集め、ワクチンを接種するか、プラセボ（偽薬）を接種するかをランダム（無作為）に決めます。

こうすればワクチン接種者グループとワクチン非接種者グループ（プラセボ（偽薬）接種者グループ）の違いは、「ワクチンをうったかどうか」だけになります。

その二つのグループの有害事象の発生率や死亡率に差が出れば、それはワクチンによるものということになります。

ファイザーもモデルナも、以下の通り、新型コロナワクチンのランダム化比較試験による重篤な