先週から12月１８日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「実質的な物価2％を達せずに欧州中央銀行が量的緩和を終了」について解説します。＜参考記事＞・欧州中銀、量的緩和を終了 日本経済新聞　12月1４日https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38919890T11C18A2MM8000/・日米欧、資金供給1200兆円増 米金融危機後、規律緩む副作用も   　日本経済新聞　12月14日https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38924630U8A211C1EA2000/（以下有料）
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２０１２年１２月から始まる景気拡大期間が１７年９月時点でいざなぎ景気（１９６５年１１月～１９７０年７月まで）を超えて戦後二番目の拡大期間になったと１３日に内閣府が正式に判定した。↓https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869150T11C18A2MM0000/二番目の景気拡大期間を達成し１９年１月まで景気拡大が続けた戦後最長の景気拡大期間を達成するアベノミクスであるが実体は絶好調というには程遠い。国民生活の豊かさを示す個人消費は殆ど増加していないためである。増加しているのは輸出と企業の設備投資などだ。一方で失業率などが改善していることも事実である。アベノミクスの景気拡大期間の内容を点検する。（以下有料）  クリックして拡散のための応援をお願いします
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ロスチャイルド銀行の元副代表であるフランスのマクロン大統領の辞任を求める「黄色いベスト運動」が収まる気配がない。既に4000人が拘留される事態に及んでいる。https://jp.sputniknews.com/incidents/201812115690486/デモの広がりを受けてマクロン大統領は非常事態宣言を発している。https://jp.sputniknews.com/politics/201812115692717/更にフランスではテロやデモなどでも死者が続出している。また米国ではトランプの元顧問弁護士が懲役3年の実刑が言い渡された。権力闘争が本格化してきている。フランスと米国で起きている欧米の権力闘争について解説する。（以下有料）  クリックして拡散のための応援をお願いします
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先週から12月１１日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「インド中央銀行総裁の辞任の背景にある銀行権力と政治権力の争い」について解説します。＜参考記事＞インド中銀総裁辞任 政権と金融政策巡り対立   日本経済新聞　12月11日https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38763430Q8A211C1FF2000/（以下有料）
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