日本とＥＵの自由貿易圏ＥＰＡの合意は、安倍政権に対する国際銀行権力の影響の大きさを表す事例
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(本文)
6日に日本と欧州連合（ＥＵ）が関税の殆どを撤廃する自由貿易協定
である経済連携協定（ＥＰＡ）について大枠で合意した。
交渉段階から賛否両論が話題になったＴＰＰとは違い、
殆どの国民（私も含めて）は、ＥＰＡの交渉について注目して
こなかった。
しかし、この協定はＴＰＰと同じように、国民主権と民主主義を侵害し、
多国籍企業に主権を譲り渡す可能性のある危険な協定である。
まず、今回の大枠合意という内容だが、
日本とＥＵの９５％もの貿易品目の関税をなくす。
さらに、サービス、知的財産、電子商取引、企業統治、
公共事業への入札のＥＵ企業の参入など、
総合的に日本とＥＵの統合を目指すのだ。
これだけでも日本の主権に対して相当な制限をもたらす条約だ。
しかし今回の交渉では決まらなかったが、今年の年末に合意を目指す内容として
以下のような危険な条項が含まれている。
それは、企業が進出先の政府を訴えることが出来るというＩＳＤＳ条項である。
ＴＰＰでも話題になったが、ＩＳＤＳ条項は、多国籍企業が進出先の政府に
自由な企業活動を妨害したとして、国際裁判所に訴え事が出来る。
その判決は多国籍企業の息のかかった国際法廷で判決が下される。
政府が負ければ、巨額の賠償金を多国籍企業に支払わなければならない、
というものだ。
当然、その賠償金は国民の税金となる。
政府は、多国籍企業に訴えられないようにするために、自国の法律を
ＴＰＰやＥＰＡの内容に合わせざるを得ない。
これは国内の立法、司法、行政の三権の主権がなくなることを意味する。
これこそ、民主主義と国民主権を崩壊させ、多国籍企業に主権を譲り渡す
グローバル資本帝国主義の最たるものだ。
日経の記事によると、日本はこのＩＳＤＳ条項を今回の協定に盛り込むように提案したという
（日経新聞より以下転載）
7月7日 2面
日本は投資などで不当な扱いを受けた企業が進出先の政府を訴えられる
「ＩＳＤＳ」を提案。
一方、ＥＵは多国籍企業による国家のルールへの干渉が
防げないと懸念し、常設の投資裁判所の創設を求める。
ＥＵにとって「譲れない一線」（ＥＵ筋）だ。
欧州委員会は1日交渉した資料で
「ＥＵにとってＩＳＤＳはすでに死んでいる」
と指摘。
年末に向けた詰めの交渉で日本から譲歩を引き出す意欲を改めて示した。
（転載終了）
米国のトランプはＴＰＰが国家主権を脅かすとして離脱した。
しかし日本は積極的にＴＰＰとそれに含まれるＩＳＤＳ条項を進めると述べている。
そして今回のＥＰＡの交渉でも、多国籍企業に主権を譲り渡す
ＩＳＤＳ条項を日本政府が積極的に提案し、ＥＵ側が拒否するという
状態になっている。
ＥＵが反対するのは、ＥＵ市民がそんな条項など許すはずがないと
思っているからだ。
日本政府は、銀行権力の本場たる米国や欧州よりも
遙かに国家主権と民主主義を
多国籍企業に譲り渡したくて仕方がないということだ。
世界で最も企業利権を推進する役割を安倍政権は担っているのだ。
こうなると、安倍政権というのは、世界の民主主義の脅威と
述べてもおかしくないだろう。
しかしこの政権は日本の民主政治で選ばれ支持されてきたのだ。
日本の民主政治に大きな欠陥があるのは明らかである。
この状態を操作される日本の民主政治モデルで表すと以下のような流れになる。
上記図の詳しい解説はこちらの本をお読みください。
＜リンク＞頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』
日米欧の現存の以下のような体制を
次のような体制に変革する市民を多く創りださなければならない。
■動画での解説
＜リンク＞天野統康氏「人類を自在に操作したマネー権力の魔術」ワールドフォーラム2014年10月
＜リンク＞天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月
