今回の衆議院選挙では原発への対応についても論点になっている。
安倍自民は原発推進の立場だ。
その安倍首相が2006年の第一次安倍内閣の時に
「原発の全電源喪失は起こらない」
と発言している。
<リンク>2006年、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」という質問主意書が、安倍総理大臣に対して提出されていた。
人類史上、未曾有の大事故を起こした福島原発の爆発事件。
その可能性を指摘した答弁に対して、
「全く起こりえない」
と断言していた。
福島原発事故に対しては、誰一人責任をとらされていないが、
安倍首相に責任の一端があることは明らかだろう。
実は原発推進か反対か、という問題よりも重要な問題は
311と福島原発の爆発が、自然なのか人為的なのか
という問題である。
311と福島原発事故の原因に対しては、核爆弾や
電磁兵器であるHARRPを使った人工地震説、原発の人為的爆破説が
根強くネットを中心に指摘されている。
・地震波形が小さく揺れたあとに大きく揺れる自然地震と違い、突然大きく振り切れている。
・事前に予告されている(96年の漫画 「私がみた未来」 2009年の韓国映画「TUNAMI ツナミ」 など)
<リンク>【311陰謀】 地震兵器組織は、漫画「私が見た未来」を読んで参考にしたのか? 或いは、漫画業界に『巨大な影響力を持つ権力者』が漫画で警告させたのか?
・311当時に日本の原発の安全管理をしていたのがイスラエルのマグマBSP社
<リンク>福島第一原発の管理会社-イスラエルのマグナBSP社
私個人の聞いたところでは、ロシアの大使館と関係のある知人は、
あれは人工地震だとロシア大使から直接聞いた、とのこと。
また政治に関わってきた知人は、知り合いの民主党の国会議員が
日本に来日した米国の元閣僚から、
「これから日本は未曾有の事態に陥る」
と311前に警告を受けたと述べていた。
人工地震説と原発人為的爆破説は、様々な状況証拠からすれば黒である。
まさかそんなことをするわけがない、と一般人の感覚では思うだろうが、
現在の日米欧を管理してきた権力とは以下のような連中だ。
<リンク>米国が主導する対テロ戦争なる茶番劇を終わらせるためにも、日本の真の独立を求める政党に投票を
安倍首相の福島原発に対する責任問題と
人工地震説と原発爆発説を併せて考えると、
日本の闇がとてつもなく深いものだと実感する。
日本はこのような闇の勢力と縁を切る以外に選択肢はないだろう。
人工地震説と原発人為的爆破説を追求している日本の主要な政党は皆無である。
唯一、人工地震が国会で問題になったのは、以下の浜田政務官の答弁においてだけだ。
この問題がタブーだからといって、解決できないわけではない。
人工地震や原発の人為的爆破を行えるのは、日本に米軍基地があるためだ。
米軍基地が全国に130カ所あり、日本を統治しているのである。
米軍基地の撤廃無くして、日本の国家主権はありえない。
主権がないと言うことは、生殺与奪件が米国によって握られているということだ。
米軍基地の問題に切り込み、日本の主権を取り戻す政策を訴えている政党に
投票することがこの問題の解決策になる。
日米安保廃棄を唱えている共産党、
日米地位協定と集団的自衛権の廃棄を訴えている社民党
米国と一緒に戦争ができる集団的自衛権の廃棄を訴えている立憲民主党
など。
民主政治では、選挙によって全ての権力の正当性が決まる。
投票に対米従属の意志を反映させるのか?
それとも独立の意志を反映させるのか?
それこそが、現下の選挙において最も重要な焦点なのだ。
現在の自由民主制度は次の図のような状況にある。
この洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。
日米欧の自由民主制の問題点の詳しい解説はこちらの本をお読みください。
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<リンク>頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』
■動画での解説
<リンク>天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月
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■選挙関連
<リンク>政府通貨の発行を主張する唯一の政党、フェア党の大西恒樹候補を皆で応援しましょう!
■真の民主社会を創る会
真の民主社会を創る会では、現代の自由民主主義体制の
社会的矛盾の根本である政府と通貨発行権の分離と
軍事支配を無くす社会を目指しています。
■本・出版
<リンク>ザ・フナイ11月号に船井氏と安西氏と私の鼎談掲載「世界に仕掛けられたマネーマインドコントロール」
■最新刊
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