都知事選の真の争点は、脱原発ではない。

そもそも東京都は東電の株を１．４%しか持っていない。

これでは政策決定にほとんど影響力がないし、東京に原発はない。

 

都知事選の真の争点は、安倍政権が進めている新自由主義政策

に賛成するかどうかである。

 

２０００年初頭の小泉政権から本格的に始まった

企業活動に対する規制を緩和し、

公営を私有化させる新自由主義政策に賛成するか、反対するか。

 

何故なら、ここに関わる領域は極めて広範なものだからだ。

 

その最たるものが、TPPとほぼ同じ機能を果たす国家戦略特区に対する姿勢である。

 

国家戦略特区は東京都などの一部の土地を、規制緩和し、企業を誘致しようとする制度である。

 

その中身は以下のとおり。



◯解雇規制の緩和・合理化

◯労働者の権利の一部放棄の容認

◯有期雇用契約の自由化