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鈴木邦男氏:日本の右翼はどこへ行ったのか
2013-07-31 21:30550ptマル激!メールマガジン 2013年7月31日号(発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/ )──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第641回(2013年07月27日)日本の右翼はどこへ行ったのかゲスト:鈴木邦男氏(一水会顧問)────────────────────────────────────── 安倍自民党が参院選に勝利し、公明党との連立ながら自民党としては2007年以来となる衆参両院での過半数支配を回復した。文字通り、自民党のカムバックだ。内外の論調としては安倍政権の経済政策「アベノミクス」が信任されたとの受け止め方が大勢を占める一方で、今後の日本の右傾化を警戒する向きも多い。現政権の政策に反対する人たちを「左翼」と呼び、憲法改正を叫んで憚らない安倍首相自身の相次ぐ国 -
武田徹氏:なぜ原発が選挙の争点にならないのか
2013-07-24 22:00550ptマル激!メールマガジン 2013年7月24日号(発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/ )──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第640回(2013年07月20日)なぜ原発が選挙の争点にならないのかゲスト:武田徹氏(ジャーナリスト)────────────────────────────────────── 原発が選挙戦の争点になっていないことを見透かしたように、電力各社は相次いで原発の再稼働を申請しているが、日本はまだこれから原発をどうするかについての選択はしていない。そもそも景気のような「生活争点」については、どの党も景気がいいことが望ましいのが当たり前なため、選挙の争点にはなり難いはずだ。むしろ原発政策のような「社会争点」こそ対立軸が明確になり、有権者にとっては政党を -
小林良彰氏:この選挙は何を私たちに問うているのか
2013-07-17 20:30550ptマル激!メールマガジン 2013年7月17日号(発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/ )──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第639回(2013年07月13日) この選挙は何を私たちに問うているのかゲスト:小林良彰氏(慶応大学法学部教授) ────────────────────────────────────── どうも選挙に盛り上がりが感じられない。本来であれば、憲政史上初めて憲法改正を公約に掲げた政権党が審判を受ける選挙であり、長年日本の政治にとって足枷だった衆参のねじれが解消されるかどうかも問われている、重大な選挙のはずなのに、だ。 世論調査などでも、高い支持率に支えられた政権与党の有利が伝えられている。ある意味、無風選挙なのかもしれない。しかし、それで本当にい -
菅原出氏:われわれはビッグデータの暴走を制御できるのか
2013-07-10 23:50550ptマル激!メールマガジン 2013年7月10日号(発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/ )──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第638回(2013年07月06日) われわれはビッグデータの暴走を制御できるのかゲスト:菅原出氏(国際政治アナリスト)────────────────────────────────────── 元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が内部告発したアメリカ政府による諜報活動の実態は、世界に「そこまでやるのか」の驚きをもたらすと同時に、まさにビッグデータ時代にどのような情報収集が可能になってしまったかを如実に示すものとなった。 スノーデン氏が持ち出した極秘データの全貌はまだ明らかになっていないが、6月6日以降、英紙ガーディアンなどを通じて出てきた情 -
小林節氏:護憲的改憲のススメ
2013-07-03 23:30550ptマル激!メールマガジン 2013年7月3日号(発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/ )──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第637回(2013年06月29日) 護憲的改憲のススメゲスト:小林節氏(慶応大学法学部教授・弁護士)────────────────────────────────────── 日本はこの7月、憲法改正を公約に掲げる政権与党に対して、衆参両院の過半数を与えるかどうかが問われる国政選挙を迎えようとしている。安倍首相自身も記者会見で堂々と憲法改正を訴えているが、これに対して特に大きな反発は見られない。かつて閣僚が「憲法改正」を口にしただけで辞任に追い込まれた頃と比べると、まさに隔世の感がある。 憲法の改正については米軍の占領下で制定されたという事実やそ
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