マル激！メールマガジン　2022年2月23日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1089回）
ウクライナで誰も望まない戦争が起きそうな理由と起きなさそうな理由
ゲスト：廣瀬陽子氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）
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　バイデン政権のレトリックを見る限り、今日、明日にもロシア軍のウクライナ侵攻が開始されようとしているという。日本ではアメリカの立場を受け売りする報道が主流を占めているようだが、実際に現在のウクライナ国境沿いに展開されているロシア軍は、いつでも軍事侵攻を開始できる布陣と臨戦態勢を敷いていることは間違いないようだ。
　しかし、ロシアの軍事侵攻の可能性について、専門家の見方は大きく分かれている。軍事専門家の多くは、何もないということはあり得ないところまで、事態はエスカレートしているとの見方で一致している。その一方で、ロシア政治の専門家の中には依然として、軍事侵攻はあり得ないとの見方も根強い。なぜならば、ウクライナへの軍事侵攻はロシアにとっても、そしてウクライナやアメリカにとっても、決して得にはならないからだ。
　ロシアはウクライナがNATOには加盟しないと約束することと、2014年のクリミア半島併合の際にウクライナと結んだミンスク合意の履行などを求めており、それが達成されなければ軍事侵攻も辞さないとの立場を取っているが、ロシア政治の専門家で慶應義塾大学総合政策学部の廣瀬陽子教授は、仮にウクライナがNATOへの加盟を決定したとしても、条件を整えるのに少なくとも10年は要することから、それを理由にロシアが軍事侵攻まですることは考えにくいという。仮にロシアが実際にウクライナに軍事侵攻を行った場合、真の目的はウクライナのNATO加盟阻止ではないとの見方だ。
　万が一ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、ウクライナ軍も応戦することになり、少なくとも数万単位の犠牲者が出ることが予想されている。NATOを含むアメリカの同盟国も、厳しい制裁措置に打って出ることは必至だ。ロシアが国際社会から、2014年のクリミア併合とは比較にならないほどの激しい糾弾を受けることが避けられない。
アメリカはどうか。目下、ロシアが今にも戦争を始めると喧伝しているのは専らアメリカであり、ヨーロッパ諸国の中ではイギリスがアメリカに同調しているが、フランスやドイツは米英とは一線を画した姿勢を見せている。今や石油・天然ガスの世界最大の産出国となったアメリカは、ロシアへの制裁が発動され、ヨーロッパがロシアから天然ガスを買えなくなれば、価格競争力で劣るとされるアメリカの天然ガスの需要が一気に増すことが期待できるかもしれない。
　しかし、そもそもアメリカは外交的には対中国シフトに主眼を移しており、その目もアジアを向いている。今さら東ヨーロッパ情勢に深々とコミットする余裕もないし、その意思も持ち合わせていない。アメリカ国内の世論調査でも無党派層の61％が、ウクライナ情勢に関わるべきではない（CBS世論調査）と答えており、今ウクライナで戦争が起きても、実際にアメリカがどこまで関与できるかは疑問だ。
　仮にウクライナとロシアとアメリカを第一義的な当事者と位置づけると、ウクライナで緊張関係が続くことはいずれの当事者にとっても一定のメリットがあるが、いざこれが軍事衝突となると、誰も得をしないように見える。
　廣瀬教授はロシアは実際に軍事侵攻をしないでも、既に大きな成果を勝ち取っており、ここで撤退しても決して「手ぶら」で帰ることにはならないと指摘する。今回の大規模な兵力の展開によりロシアは、米中対立にばかり目を奪われている世界に自身の存在感をあらためて見せつけると同時に、ロシアがウクライナのNATO加盟をどれだけ嫌がっているかや、ウクライナ東部州の自治権を認めたミンスク合意に強くこだわっていることなどを国際社会に痛感させることができた。また、世界から忘れかけられていたロシアが、どこまでを自分の勢力圏と捉え、その維持にこだわっているかも、世界に再認識させることができた。
　プーチンはロシア軍を撤収させるのか、それともリスクを承知の上で軍事攻撃に踏み切るのか。世界をその一点に注目させている段階でプーチンの目的は半分以上は達成されているようにも見える。
　今週はロシア情勢に詳しい廣瀬陽子氏を招き、ウクライナを舞台に複雑に絡み合う米露の利害関係を整理した上で、実際に戦争は始まるのか、ロシアとアメリカはどこに落とし所を見ているのか、日本のとるべき行動は何かなどについて、廣瀬氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・ロシアのウクライナ侵攻はない、と見られる理由
・あえて目立たないようにするのが日本の役割か
・問題の発端はロシアの「感情」にある
・ロシアはすでにお土産をもらっている
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■ロシアのウクライナ侵攻はない、と見られる理由
神保：　今回のテーマはウクライナ情勢。わからないことだらけだったもので、きちんと歴史的な経緯も含めて、背景や内情を伺いたいと思い、慶應義塾大学総合政策学部教授の廣瀬陽子さんをゲストにお招きしました。
　もう開戦前夜のような話でしたが、昨日になってベラルーシとやっていた共同演習でロシアが撤収を始めた、という風にロシア側の映像として流れました。ただ、その映像はカット割りがしてあり、明らかにプロデュースされた映像だったもので、典型的なプロパガンダに見えて信用できないところもありました。案の定、一夜明けて、実際に撤収しているという証拠がまったくなく、むしろ増強しているというような話も出ている。まず、宮台さんは一連のウクライナ情勢をどう見ていますか。
宮台：　ロシアが現実的な落とし所としてどこを考えているのか、ということに興味があります。NATO加盟国を今後一切増やさない、という線で落ち着けるというふうに思っているのか、実はそこまで思っていないが、ロシアのことをもっと気にかけないと場合によってはやるぞ、というデモンストレーションなのか。ウクライナについては、事実上NATOに入ろうが入るまいが旧西側であることは明らかで、その違いがロシアにとって何を意味するのか、ということも伺ってみたいと思っていました。
神保：　なるほど。そんなところで廣瀬先生に細かく伺っていきたいのですが、まずは総論として、専門家はこの状況をどう見ているのでしょうか。開戦前夜のような報じられ方に対して、確認されている実態はどうなのか。
　

マル激！メールマガジン　2022年2月16日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1088回）
コロナ後遺症を甘くみてはいけない
ゲスト：山村隆氏（医師、国立精神・神経医療研究センター特任研究部長）
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　新型コロナウイルスのオミクロン変異種の感染拡大によるパンデミック第6波が高止まりの様相を呈している。しかし、政府は、まん延防止等重点措置の対象地域は順次拡大しているものの、今のところそれ以上の踏み込んだ施策を実行する構えは見せていない。一般市民の反応も、どこか危機感に欠ける印象を受ける。
　何といっても当初から「オミクロン株は感染力は強いが重症化しにくい」との言説が広がっていたことが、市民社会の今回の第6波に対する構えに影響していると見ていいのではないか。確かに、重症化する患者の数は今のところ第5波のそれを大きく下回っていることは事実だが、医療体制が脆弱な日本では、仮にオミクロンの重症化率がデルタの10分の1であっても、感染者数がその10倍を超えれば、前回を上回る医療逼迫が起きるリスクがある。
　また、「オミクロンは重症化しない」という楽観論が一つ決定的に見落としていることがある。それがコロナ後遺症（Long Covid)の問題だ。日本ではなぜかメディアの関心が感染者数と医療の逼迫状況にばかり集まり、コロナウイルスの感染者が、感染が治癒した後に発症する様々な後遺症に対して、必ずしも十分な注意が払われていないようだが、欧米のコロナ報道では感染者数よりもむしろ後遺症の方に中心が移りつつあるようだ。
　日本よりコロナ後遺症の研究が先行している欧米の数万人規模の調査や、昨年行われた世田谷区の大規模な調査によると、コロナ感染者の少なくとも4人に1人が、コロナ感染症の直接の症状が収まり、PCR検査で陰性となった後も、持続的な嗅覚・味覚異常や全身の倦怠感、「ブレインフォグ」と呼ばれる意識障害や記憶障害、頭痛や全身の筋肉痛、関節痛などに悩まされているという。こうした後遺症は大半のケースで概ね1年以内には収まる傾向にあるようだが、中には1年以上も症状が続き、複数の症状を抱えたまま、社会生活の継続が困難になっている事例も少なからず報告されている。
　神経内科学や神経免疫学が専門で自身でも100人を超えるコロナ後遺症の患者を診察している国立精神・神経医療研究センターの山村隆特任研究部長は、最新の海外の論文でコロナ後遺症が免疫異常に原因があることはほぼ解明されていると語る。山村氏によると、最近、主要な医学雑誌に掲載された最新の研究論文で、新型コロナウイルスによる嗅覚異常が、ウイルスで壊れた残骸を処理するマクロファージなどの細胞が作りだす炎症物質によって、神経細胞の機能が撹乱されることによって起きていることが明らかになっているという。また、別の研究ではブレインフォグの症状を持つ患者の7割の髄液から、オリゴクローナル・バンドと呼ばれる反応が見られたことから、これらの患者の脳内で強い免疫反応が起きている疑いが濃いことも明らかにされたという。
　免疫が作用する仕組みは素人には分かり難いところがあるが、要するに体内に侵入してきたコロナウイルスと戦うために発動された自身の免疫細胞が、何らかの理由でウイルスがいなくなった後も作られ続けてしまい、その細胞自身か、その細胞が作り出す何らかの物質が、自分自身の細胞を傷つけることによって発症するのがコロナ後遺症の正体だというのだ。しかも何らかの理由で、自身の細胞を傷つける物質が、脊髄を経由して脳に上がっていることもわかってきたが、その理由についてはまだ証明されていないのが実情だという。
　山村氏の診ているコロナ後遺症患者の中にはコロナ自体は無症状だった人も多いというが、コロナ後遺症が免疫異常に起因するとの見立てに基づきステロイド投与を行った結果、効果をあげている事例が多いという。しかし、いずれにしてもまだ、コロナ後遺症の深刻さやその原因、対処法については、医療界の理解も、またメディアや一般社会の認識も、まったく足りていないところが問題だと山村氏は指摘する。
　今回のマル激では神経内科や免疫内科が専門の山村隆氏とともにコロナ後遺症の現状を検証した上で、山村氏にコロナ後遺症とその原因に対する最新の知見や今後の見通しなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。
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今週の論点
・メディアが報じない、深刻なLong Covidの実態
・重点主義の日本医療にあったエアポケット
・ウイルスはなくなっても、抗体がわるさをし続ける構造
・何より重要な早期治療　かかる病院の選択を
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■メディアが報じない、深刻なLong Covidの実態
神保：　今回は「コロナ後遺症」という言い方が正しいのか、英語で「Long Covid」と言われている問題を取り上げます。終わってから後に残るものなのか、症状が続いているということなのか、そこも定義する上で重要なポイントかもしれませんが、これをしっかりやろうと。
宮台：　「後遺症」と「治っていない」は違いますね。
神保：　そうですね。そもそも、コロナの症状がもともと何なのか、ということも難しいところがあります。ウイルスが何かを直接攻撃して症状が出ている場合と、サイトカインストームのようなリアクションとして色々なものが起きるのか、ということでも違う。これは難しい話なので、ずっと専門の方にお話を伺いたいと考えていて、今日は幸いにもそれが実現しました。ゲストは国立精神・神経医療研究センターの特任研究部長で、神経内科、免疫学等がご専門の山村隆さんです。
　まず、「コロナ後遺症」というテーマで、なぜ神経内科の先生なのだろう、ということですが、先生は新型コロナにどうかかわっていらっしゃるのか、というところから聞かせてください。
山村：　私は自己免疫性の脳炎、自己免疫性の神経疾患など、もともと脳の中で免疫が悪さをする病気を専門にしており、そうした臨床経験があるなかで、コロナの発症のあとに、似た症状を訴える患者さんが多いと。そういう方が私のところに診察を求めてこられた、ということがあります。もう100人くらい診ており、いまも継続している方と、よくなって卒業された方もいます。　

マル激！メールマガジン　2022年2月9日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1087回）
メタバースはリアルな世界をどう変えるのか
ゲスト：岡嶋裕史氏（中央大学国際情報学部教授）
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　ここに来て、にわかに「メタバース」に注目が集まっている。
　昨年10月、SNSのフェイスブックが、メタバースを事業の柱に据える意味を込めて、社名を「メタ」に変更し、向こう10年間、毎年1兆円超をメタバース事業に投入する方針を発表したのに続き、今年に入ってからはマイクロソフト、ソニーなどのテックジャイアントが相次いで巨額を投じ、著名なゲームメーカーを買収したことで、メタバースが次のITフロンティアの主戦場となることが明確になってきた。実際、最近の株式市場はメタバースの将来の収益性の評価をめぐり、「メタバース関連株」の乱高下で荒れ気味だ。
　日本全体では「メタバース」という言葉の認知度はまだ必ずしも高くはないが、ある調査によると、今、50％を越える小学生が「一番遊んでいる」ゲームとして挙げるトップ3の「フォートナイト」、「マインクラフト」、「あつまれ どうぶつの森」は、いずれも広い意味で「メタバース内で遊ぶゲーム」だ。それにしてもなぜメタバースは、子供やテックジャイアントをそうまで夢中にさせるのだろうか。
　それはメタバースが現実とは異なる、自分にとって居心地のいい仮想空間を提供してくれるからだ。リアルの世界における自分の属性に囚われることなく、自分にとって都合のいい仮想空間を自由に選ぶことができれば、居心地がいい場所になるのは当然だ。多くの人が長くいる場所であれば、広告と接触させるチャンスも大きくなるし、その中で自分のアバターが着る洋服やそこで履くスニーカーなどを売るビジネスチャンスも生まれる。
　元々メタバースという言葉は、超越を意味する「meta」と宇宙を意味する「universe」を合わせた造語だが、それを一言で説明すると「インターネット上の仮想共有空間」ということになる。コンピュータの画像処理能力の向上や太いネットワークの整備などによって、VR（バーチャルリアリティ＝仮想現実）技術が急激に進歩した結果、VRによって現実とほとんど変わらない高精度、高密度な仮想空間を創造することが可能になった。
　人間である以上、当面は食事や排せつはバーチャルで済ますわけにはいかないが、それ以外の行為は、例えばお金を稼ぐ行為すらメタバース上でできるようになれば、1日のうちのほとんどの時間をメタバースの中で快適に過ごし、どうしてもリアルでやらなければならないものをやる時だけ、リアルに一時的に降りてくる、なんていう生き方もあり得てしまう。仮に、本当にそのようなことが可能になった時、今の時代にそんな生き方は人間としてどうなのか、などという疑問を呈することができる人がどれほどいるだろうか。
　問題は今後、世界中の多くの人がメタバースに参加するようになると、メタバースの中に場合によってはリアルな世界よりももっと大きな格差や差別や生きづらさの原因となる要素が生まれないとも限らないことだ。メタバースの中では自分だけの孤立した世界や、自作した自分にとって都合のいいキャラクターしか登場しない世界を自ら構築し、その中に閉じこもって生きることも可能だが、それではわざわざネットワークにつながっているメタバース環境にいる意味がない。
　『メタバースとは何か　ネット上の「もう一つの世界」』などの著書があり、メタバースに詳しい中央大学国際情報学部の岡嶋裕史教授は、「メタバースであればリアルで挫折した機会や資源の平等の再分配が可能になる」という見方は楽観的すぎるだろうと指摘する。リアルな世界では本来、最大多数の最大幸福を実現する手段であるはずの民主主義の機能不全が多くの人にとっての生きづらさの原因となっているが、結局、大勢の人がメタバースに入ってくれば、同じような問題は発生する。誰にとっても都合のいい世界など存在し得ないからだ。しかも、メタバースのシステム構築やサーバー管理には莫大な資本を要するため、一般利用者にはその仕組みは知覚もできなければコントロールすることもできない。結局、自分たちが認識できないところで一握りの事業者に利潤が流れるようなアーキテクチャーが作られ、特定の勢力が利益を独占するような仕組みが作られてしまう可能性が高い。
　しかし、さらに深刻なのは、それがわかっていても、「今のリアルな政治・経済・社会体制の下で理不尽な支配を受けるくらいなら、テックジャイアントに支配される方がまだまし」だと考え、自覚的にメタバースに身をゆだねる人が決して少なくないということだ。
　今週は岡嶋氏とともに、メタバースとは何か、今なぜメタバースなのかなど、メタバースの基本を聞いた上で、メタバースの普及がリアルの世界に与える影響などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・収束していない「メタバース」の定義とイメージ
・メタバースの歴史――「セカンドライフ」とは何だったのか
・政治に支配されるより、テックジャイアントに支配されたほうがマシか
・気づけば後戻りできなくなりそうな、フロンティアのスピード
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■収束していない「メタバース」の定義とイメージ
神保：　今回は「メタバース」について考えよう、というテーマで、そのものズバリ『メタバースとは何か　ネット上の「もう一つの世界」』という本を書かれています、中央大学国際情報学部教授の岡嶋裕史さんをゲストにお招きしました。
　まさに今日のニュースですが、アメリカの市場で、旧フェイスブック＝メタ社の株が急落したと。つまり、社名を変えたこと自体が「SNSではなくメタバースに注力する」という明確な意思表示であって、それに対して「メタバースはそんなに簡単に儲からない」というウォールストリート的なロジックが働いたようです。　

マル激！メールマガジン　2022年2月2日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1086回）
なぜ立憲民主党は自公批判層の受け皿になれなかったのか
ゲスト：辻元清美氏（元衆院議員）
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　辻元清美は今何を考えているのか。
　昨年の衆議院選挙で最大野党の立憲民主党は、当初大躍進が期待されながら議席を減らす結果に終わり、党の創設者である枝野幸男代表以下、執行部の引責辞任にまでつながった。新たなリーダーに選出された若い泉健太新代表の下、新体制が発足した後も、支持率の低迷は続いており、各種の世論調査でも立憲の支持率は日本維新の会の後塵を拝し、今や最大野党の地位まで危ばれている。
　先の総選挙で立憲民主党の低迷を象徴する形となったのが、立憲民主党の顔と言っても過言ではないほど全国的に高い知名度を誇る辻元清美氏だった。絶大な人気を誇る橋下徹元府知事や吉村洋文現府知事の下、維新旋風が猛威を奮う大阪にあって、数々の逆風に晒されながらも1996年の初当選以来、7度の厳しい選挙を勝ち抜いてきた辻元氏だったが、今回ばかりは立憲の支持低迷と維新の攻勢の前に、個人の力量だけではどうにも太刀打ちすることができず、維新候補の前にあえなく落選。比例の復活当選も叶わず、実に17年ぶりとなる2005年以来の浪人生活を余儀なくされてしまった。
　ようやく自身の落選を冷静に見られるようになったと語る辻元氏は、先の選挙での自身の落選には、1）自身及び自身の陣営の傲り、2）立憲の立ち位置、3）維新の攻勢、の3つの大きな要因があったと語る。
　「傲り」の問題は、全国的に知名度の高い辻元氏は、選挙区内ではどこへ言っても「辻元さんは絶対に大丈夫だよ」と言われるような存在だったため、陣営内にも、また自分自身にも傲りが生じていて、「大丈夫と言われる選挙は危ない」という選挙の鉄則が徹底されていなかったことだと言う。
　大阪における維新の大攻勢は今さらに言うまでもないだろう。大阪では全19選挙区のうち、維新が15選挙区、公明が4選挙区と、それぞれが候補者を擁立した全ての選挙区で勝利を分け合う一方で、立憲民主党は小選挙区の当選がゼロ、比例の復活当選も1にとどまるなど、未曾有の惨敗に終わっている。
　しかし、何よりも深刻なのは、辻元氏が2番目の敗因にあげた、立憲民主党が自公批判の受け皿になれていない問題だ。辻元氏は立憲が経済政策を前面に出せなかったことが失敗だったと述べているが、実際、立憲民主党は立憲主義やLGBTの権利などを前面に掲げることで岩盤層の支持は獲得できていたが、肝心の中間層を取り込むことができていなかった。中間層の関心事は何といっても経済問題、とりわけ生活に直結した所得と雇用だ。そこで現実的かつ魅力的な政策パッケージを提示し、まずは中間層をしっかりと取り込んだ上で、自民党が憲法改正や選択的夫婦別姓への反対などを通して保守の岩盤層と取りに行っているのと対照的に、立憲はリベラルの岩盤層を取りに行くような構図を作らない限り、立憲民主党がリベラル層の受け皿となり二大政党制の下での政権交代の一方の担い手となることは難しいだろう。
　しかし、中間層を取るために、自民と同じような保守路線や新自由主義路線を取ればいいというわけではない。そこを勘違いしてしまうと、リベラル層にも逃げられた上に、保守層からは自民党との違いが見出せず、鳴かず飛ばずに終わる恐れが十分にある。
　大きな経済成長が期待できない状況下で、リベラル層にとっては逆風の政治状況が続くが、「共感と参画」の政治を掲げながらこれに果敢にチャレンジしていきたいと語る辻元氏は、週明けにも今年7月の参院選への出馬を表明する予定だという。辻元氏と先の総選挙の自身と立憲民主党の敗北の原因や維新躍進の背景、今後の展望などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・赤木俊夫さん問題について、辻元清美が思うこと
・自身の落選、立憲民主党が大敗を喫した3つの要因
・立憲民主も自民も、目指す社会のビジョンが見えない
・維新躍進の背景と、辻元清美が「インチキ」と断ずる理由
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■赤木俊夫さん問題について、辻元清美が思うこと
神保：　旧年中にぜひ一回来てよ、とお願いしていたのですが、ようやく実現しました。ゲストは元衆議院議員の辻本清美さんです。2006年にも出演してもらっていますが、僕らは同い年で、当時は44歳だった。
辻元：　私が辞職して復帰したくらいのとき。そんなときばかり呼ぶね。
神保：　いまは参議院選に出馬するか、というデリケートな時期ですが、前回はもう復帰していました。民主党に合流しないのか、ということを僕がせっついて、「民主党が向かっている保守の方向は違う。日本にはヨーロッパ的な社民主義が必要だから、私は社民党で頑張る」と。しかしその後、民主党に合流されて。宮台さんは、辻元さんと民主党についてどう思いますか。
宮台：　政治家は当選することと、国会で質問できることが活動の基本なので、場合によっては違和感があっても、その党に移籍するとか、とどまるということは選択として合理性があります。そこについては、辻元さんご自身の判断を尊重する以外にはない。僕が民主党、いまの立憲民主、国民民主についてどう思うか、ということとはまた別の話ですね。