マル激！メールマガジン　2020年1月29日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第981回（2020年1月25日）
トランプとイランとイスラエルと日本
ゲスト：高橋和夫氏（放送大学名誉教授）
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　2020年はイランとアメリカが「すわ戦争に突入か」といわんばかりの物騒なニュースで始まった。
　1月3日にアメリカがドローン攻撃でイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したことを受け、8日にはイランがその報復としてイラク国内にある米軍基地にミサイルを打ち込んだのだ。
　レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン氏の1月8日の記者会見の2時間後、ワシントンではトランプ大統領の重要な記者会見が予定されていた。一時は「イランとの戦闘の開始を発表するのでは」との観測も流れるなど世界に緊張が走ったが、幸いイランのミサイル攻撃は事前にアメリカに察知され、アメリカ側に犠牲者は出ず（イランがアメリカに内々に事前警告していたとの情報もある）、トランプ大統領は会見で当面の軍事行動の終了を発表した。今のところ戦争突入は回避されているようだ。しかし、今回の双方が軍事行動に出た結果、イランの核合意は完全に崩壊し、アメリカも経済制裁の強化を決定するなど、両国の緊張関係が更に悪化していることは間違いない。
　しかし、それにしてもなぜ今、アメリカはイランと事を構える必要があるのだろうか。確かにイランは今、隣国イラクへの影響力を強め、シーア派が支配するイラクは事実上イランの属国と言っても過言ではないような状態にある。そうした状況の中で、イラクに駐留する米軍に対する散発的な攻撃やサボタージュを繰り返し、米軍が手を焼いているのも事実だ。そうした作戦にソレイマニ司令官が関わっていたというアメリカの主張も、恐らく根拠のあるものだろう。
　しかし、アメリカの真意はそこではない。今やアメリカの中東政策が、単なる国内政治の材料でしかなくなっていることを見誤ってはならない。中東の専門家で国際政治学者の高橋和夫・放送大学名誉教授は、アメリカの中東政策を理解するためには、トランプ政権のエネルギー政策とイスラム諸国からの入国禁止、エルサレムへの首都移転の3つの政策に注目する必要があると指摘する。
　一言で言えばシェール層から石油の抽出が可能になり、世界最大の産油国になったアメリカは、もはや中東の石油に依存する必要がない。そのアメリカにとってイランを含む中東は、もはや自身が今年の大統領選挙で再選されるための道具に過ぎない存在になっている。少なくともトランプにとってはそうだ。だから、イランと本気で戦争をする気などさらさらないが、イスラムを敵視する政策を続ける中でその代表格にイランを位置づけ、イランを敵視するイスラエルと歩調を合わせながら、イランに圧力をかけ続けることこそが、トランプの再選戦略とぴたりと合致しているというのだ。
　石油の自給が可能になったアメリカはそれでいいかもしれない。しかし、問題は日本だ。アメリカと違い、中東からの石油に依存している日本は、こと中東政策に関してはアメリカに追随しているだけではどうしようもない。ましてやアメリカの中東政策が、国内の政争の延長に過ぎないという事になればなおさらだ。日本にはどのような選択肢があるのか。高橋氏にジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が聞いた。
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今週の論点
・お互いが被害者だと言い合う、アメリカとイランの関係
・原油生産とシェールガスで、変化するアメリカのエネルギー政策
・イランとイスラエルはなぜ対立するのか
・日本が取るべき選択肢と、トランプに帰結する問題
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■お互いが被害者だと言い合う、アメリカとイランの関係
神保：　今回は中東とアメリカと日本をめぐる外交問題を取り上げます。宮台さん、日本では外交に対する関心や話題性、あるいはニュースに占める比率がどんどん小さくなっている気がしませんか。
宮台：　安倍さんにまったく外交の成果がない、ということが大きいでしょう。外交について書けば、必ず安倍さんがやっていることに対して否定的なもの、あるいは日米関係に関する懐疑が出て来ざるを得ないので、政権のケツを舐めているマスコミとしては報じにくいのではないでしょうか。
神保：　結局、アメリカの国内で何が起きているかは、“宗主国”として別格に扱われていますが、それ以外はベタ記事というか、ブレグジットも、中東の出来事も関心が低いです。自衛隊が行く、というような話になれば、そこは出ますが。　

マル激！メールマガジン　2020年1月22日号
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災害の教訓が被災者支援の法整備に活かされていないことが問題だ
ゲスト：山崎栄一氏（関西大学社会安全学部教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第980回（2020年1月18日）
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　阪神・淡路大震災から四半世紀。その後も日本は、東日本大震災や熊本地震を始め台風による水害など、相次いで災害に見舞われてきた。大きな災害が起きるたびに、きちんと支援が行われていれば助かるはずの高齢者や障害者の命が多く失われ、長期にわたる被災者の避難生活では災害関連死も起きている。
　望むと望まないとに関わらず、日本が災害大国であることは否定のしようがない以上、われわれはもう少し被災者支援がうまくできないものだろうか。
　災害が起きるたびに制度の未整備が指摘され、関連する法律がつくられ改正を繰り返しているが、現状の法整備はあまりに不備が多いと、自身も阪神大震災で実家が被災した経験を持つ関西大学社会安全学部教授の山崎栄一氏はいう。
　行政による支援が法律に基づいて行われるものである以上、法律の未整備が被災者支援の内容や質に直接影響を及ぼすことが避けられない。
　応急対策のための法律として知られる災害救助法は、戦後間もない南海大震災の後の1947年に制定され、避難所や仮設住宅の設置などの支援策が掲げられている。しかし、在宅避難や広域避難など法律が想定していない事態は被災者支援の対象から外れ、結果的に被災者を見捨てる結果となっていると、山崎氏は指摘する。
　災害救助法のマニュアルとして使われている130ページに及ぶ「事務取扱要領」は、時代に合わせて変化してきてはいるが、その大元の考え方は、法律が制定された終戦直後の救貧的な発想から変わっていないのではないかと山崎氏はいう。弾力的な運用ができる「特別基準」も設けられているが、現場ではその存在を知らない行政職員が、杓子定規の対応をすることが多いのが実情だ。
　法律についても、災害対策基本法、災害弔慰金等法、被災者生活再建支援法など、被災者支援のための法律がいくつも作られてきたが、それぞれがバラバラで体系化されていない。災害が起きるたびに改正を繰り返してきているが、つぎはぎだらけの感は否めない。
　山崎氏は過去の災害の経験を教訓にした上で、被災者支援を基本理念に据えた新たな「被災者総合支援法」の制定を提案する。残念ながら、必ず災害はまた起きる。われわれは次の災害に備えて今、何をすべきなのか。災害支援の法制度をどう見直したらよいのか。山崎氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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今週の論点
・場当たり的な“増築”でちぐはぐな災害法制
・被災者支援は「救貧政策」ではない
・個別の事情に合わせた「被災者総合支援法」の提案
・次の大災害に向けて、高まる防災教育の必要性
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■場当たり的な“増築”でちぐはぐな災害法制
迫田：　本日は2020年1月17日、阪神淡路大震災からちょうど四半世紀、25年です。朝からニュースにもなっていますが、マル激でも災害の法整備について取り上げようと考えました。
宮台：　東日本大震災との対比で思い出されるのは、15年くらい前だったこともあり、地域の助け合いがかなりありました。　

マル激！メールマガジン　2020年1月15日号
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マル激トーク・オン・ディマンド 第979回（2020年1月11日）
ゴーン国外逃亡はわれわれに何を問うているのか
ゲスト：郷原信郎氏（弁護士）
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　暮れも押し迫った2019年12月31日の早朝、日本の刑事司法史上前代未聞のショッキングなニュースが日本を駆け巡った。金融商品取引法違反や特別背任などの容疑に問われ保釈中だった元日産のカルロス・ゴーン会長が、何らかの方法で日本を密出国しレバノンのベイルートに到着したというニュースだった。
　そして1月8日、ゴーン氏が初めてメディアの前に姿を見せ、日本の刑事司法制度批判やメディア批判、日産、警察、政府による自身追い落としのための陰謀論、自らの身の潔白などを2時間近くに及ぶ記者会見で一気にまくし立てた。
　その間政府は、官房長官から法務大臣、ひいては東京地検までが総出で、ゴーン氏の逃亡が決して看過されるものではないことや、ゴーン氏が逃亡の理由としている日本の刑事司法の問題点は逃亡を正当化するための一方的な言い分であり、日本の刑事司法は正当かつ合法な制度が正常に機能していることなどを繰り返し主張した。
　問題は日本の刑事司法制度だ。今回、ゴーン氏が脱走に成功したことで、政府は保釈基準の厳格化を再検討すると言ってみたり、密出国という違法行為を犯したゴーン氏が主張する日本の刑事司法制度の問題点は「一方的で根拠に乏しい」もので、「日本の刑事司法制度は正当かつ正常に運営されている」などと必死で現在の刑事司法制度を擁護している。
　保釈基準については、日本の保釈基準が国際標準と比べて緩いということは決してない。むしろこれまでの、「否認をする限り保釈しない」方針が異常だった。問題はこれまで人質司法があまりにも長く当たり前のように続けられてきたために、司法行政が保釈された刑事被告人をいかに適正に管理するかというマインドがまるで欠落していたことだ。
　また、日本の刑事司法がどれだけ問題を孕んでいようが、ゴーン氏の国外脱出が正当化されないことは言うまでもないが、同時に彼の言い分が国際社会では一定の支持を得ていることを、重く受け止める必要がある。
　つまり、国際的に見てもあり得ないほどの長期の起訴前勾留や、弁護士の立ち会いが認められない密室の中で行われる高圧的な取り調べと自白の強要、証拠開示を義務づけられていない検察とメディアのリーク報道による被告人に対する社会的な制裁等々、先進国では到底あり得ないような、明らかに正当性を欠いた刑事プロセスが今も当たり前のように行われているという厳然たる事実は、ゴーン氏の脱走があろうがなかろうが、いずれは日本が直視しなければならない問題なのだ。
　国を思う気持ちから、逃亡したゴーン氏が許せないという思いを持つことは尊いことだが、日本政府もわれわれも、その思いをゴーン氏を攻撃することばかりに消費せずに、この際、日本の刑事司法制度を真に世界に誇れるものに変えていくことに向けるべきではないだろうか。そうすることで、次に万が一、今回のような脱走があった時に、「許せない」というわれわれの思いを世界中の人々に共有してもらえるような制度を作っていけばいいではないか。ゴーン氏に逃げられたことよりも、その主張に世界が耳を傾けていることを、われわれはもっと悔しがる必要がある。
　今週のマル激はゴーン逃亡事件の背景とその教訓、そしてそのことがわれわれに突きつけている問いは何なのかなどについて、自身が検察出身者で弁護士に転向してからは検察や日本の司法制度の問題を厳しく批判するとともに、ゴーン氏の事件にも独自の情報源を通じてさまざまな発信を行っている郷原信郎氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・「密出国」という犯罪事実は何も特定されていない
・見落とされている、一般の刑事事件と検察事件の大きな違い
・変わらない「検察は常に正しい」という前提
・推定無罪の原則はなく、人質司法を武器として使う日本の検察
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■「密出国」という犯罪事実は何も特定されていない
神保：　実は新年1回目として、弘中惇一郎弁護士をゲストにお迎えして番組をやろうと思っていたのですが、ゴーンさんの事件に急展開があり、弘中さんもそれどころではなくなってしまったこともあり、別の番組に差し替えました。この事件には司法の問題が全て詰まっており、早めに取り上げたいと考えていました。
　もう何事件と言っていいかわからなくなっていますが、出入国管理法などに違反したことは間違いなく、政府は「逃亡事件」にしたいのでしょう。しかし、その背景はきちんと押さえなければいけません。
宮台：　国策捜査問題もあるし、中世レベルの司法制度の問題もあります。
神保：　ひとつ心配なのは、第一次的には本来、出入国管理に穴があったという大問題がありますが、そのことを厳しく指摘する人がほとんどいません。　

マル激！メールマガジン　2020年1月14日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第978回（2020年1月8日）
これが世界の左派が掲げる反緊縮政策だ
ゲスト：松尾匡氏（立命館大学経済学部教授）
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　安倍政権が歴代最長の政権を維持できているのは、何と言ってもこれまでごとごとく選挙に勝利してきたからだ。そして、その勝因は常にアベノミクスに代表される経済政策だった。野党がアベノミクスへの対案を提示できていないことが、安倍政権の長期政権化を可能にしてきたと言っても過言ではないだろう。
　立命館大学経済学部の松尾匡教授は、アベノミクスに一定の評価を与えながらも、それに対抗する経済政策を提示することは十分に可能だと語る。それが左派による反緊縮経済政策だ。これは必ずしも日本に限ったことではないが、われわれはどんな政策を実行するにも財源の裏付けが必要だと強く思い込まされてきた。そして財源とは税収もしくは国債つまり借金によって賄われるものであり、借金が膨らみ過ぎると財政破綻のリスクが増すので、緊縮政策をとらなければならないと教えられてきた。
　ところがこの考え方に異を唱える勢力が世界で台頭している。イギリス労働党のコービン党首やアメリカ大統領選挙に出馬中のバーニー・サンダース候補やオカシオ・コルテス下院議員など世界各国の左派の間で反緊縮政策を提唱する勢力が支持を集めているというのだ。最近注目を集めているＭＭＴ（現代貨幣理論）もその流れを汲む。日本では山本太郎氏のれいわ新選組が、反緊縮を前提とする再分配政策を主張して先の参院選を戦い躍進している。
　松尾氏によると、こうした反緊縮左派は、財政危機論は新自由主義者のプロパガンダだと主張する。財政危機を煽り緊縮財政を推し進めれば公的社会サービスが削減され、民間に新たなビジネスチャンスが生まれる。また、公有財産を切り売りすれば大資本が儲かり、しかも新自由主義が目指す小さな政府が実現するといった具合だ。
　反緊縮左派の考え方は、非常に明快だ。要するに、通貨発行権のある政府はデフォルトリスクはまったくないので、財源が必要であれば通貨をジャンジャン刷って財源を賄えばいいというのだ。そんなことをすれば大変なインフレになってしまうと考えるかもしれないが、不完全雇用の間はどれだけ通貨を発行してもインフレは悪化しないというのは、今日では反緊縮派に限らず、主流派・非主流派のケインジアンに共通する経済政策の考え方だと松尾氏は言う。インフレにある程度の上限を設けた上で、そこまでは通貨の発行によって社会政策の財源を賄っていくのが反緊縮派の経済政策の要諦となる。
　その一方で、松尾氏は通貨の発行により確保した財源を、医療、教育、社会保障などの社会サービスの拡充に再分配し、より公平な世の中を志向する政策を提案することにより、安倍政権が掲げるアベノミクスとの対立軸を明確にすることができると語る。財界や大企業の意向を強く受けた安倍政権には、再分配や公平な世の中を志向する政策路線は採れないと考えるからだ。
　もし反緊縮派の主張するように財政赤字を気にせずに再分配をすることができれば多くの施策が選択肢に入ってくるが、そもそもそんなことは可能なのか。反緊縮政策とはどのような考え方に基づいていたもので、そこに落とし穴はないのか。反緊縮派の重鎮の松尾氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。
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今週の論点
・「緊縮財政」は富める者のプロパガンダ
・税金は財源ではなく、インフレ抑制の機能である
・反緊縮経済政策のモデルマニフェスト
・反緊縮がなぜ、与党との対立軸になり得るか
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■「緊縮財政」は富める者のプロパガンダ
神保：　今日は2020年1月8日、新年最初の番組になりますが、お詫びしなければならないのが、実は今年1回目の番組は弘中惇一郎さんをお招きして4月に始まるゴーン裁判に向けての議論をする予定でした。しかし、12月31日に「国外逃亡」という言い方でいいのでしょうか、よもやの状況になりまして。
宮台：　「スパイ大作戦」みたいでしたね。　

マル激！メールマガジン　2020年1月1日号
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マル激トーク・オン・ディマンド 第977回（2019年12月28日）
年末恒例マル激ライブ
腐りきったシステムに依存しない生き方のすすめ
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　2019年最後のマル激は、12月22日に東京・大井町のきゅりあんで行われた『神保・宮台年末恒例マル激ライブ』の模様をお送りする。
　恒例となったマル激年末ライブだが、今年は会場の雰囲気も講演者の側も、普段より明るかった。マル激はとかく悲観論に過ぎると言われがちだが、マル激は悲観論は10年前に卒業し、もっぱらその後のことを考えてきた。もし最悪後を展望するマル激での議論が悲観論に見えるとしたら、それはその方がまだ最悪の事態が不可避であるという現実を受け入れられていないからではないか。
　実際、マル激では番組放送開始直後から、このままでは取り返しがつかないことになるという話を10年ほどやり続け、日本の政治、経済、社会全般における本質的な改革の必要性を強く訴えてきた。最初の10年間は悲観論だったかもしれない。
　しかし、番組20年の歴史の中のほぼ折り返し地点となる2011年3月に起きた東日本大震災・福島第一原発事故とその後の政府並びに日本社会の対応を目の当たりにして以降は、「もはや日本は行くところまで行くことが避けられない」との見通しを明確に打ち出した。悲観論はそこでピークを迎えると同時に完了しており、その後の番組では「最悪の迎え方」と「最悪後を考える」など、最悪の時点からの浮上するための方法を考えることに力を注いできた。その意味で、マル激は下り坂をひた走る日本にあって、恐らく最も前向きな報道番組と言っても過言ではないだろう。
　2019年最後となるマル激では、迫り来る「最悪後」を念頭に起きつつ、それを迎えるに当たっての心構えやそこから浮上するためのヒント、腐り切ったシステムから自分や家族を守るための「システムに依存しない生き方」とは何かなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・時代がマル激に追いついてきた
・不完全情報化から完全情報化へ、相転移する局面がくる
・知識社会化ができなければ、日本はどのみち滅びる
・「終わりの始まり」を明るく捉える
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■時代がマル激に追いついてきた
神保：　年末恒例の公開収録です。宮台さん、2019年はマル激にとってどんな1年だったと総括されますか？
宮台：　一口でいえばエキサイティングで、なかなかいい感じになってきたというふうに思います。どちらが勝ち馬でどちらが負け馬なのか、ということがどんどんはっきりしてきていて、中長期的に見れば、やはり第二次安倍政権はよかったなという感じです。
神保：　だって、日本中興の祖でしょう？