マル激！メールマガジン　2018年5月23日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第893回（2018年5月19日）AIは恐れず備えよゲスト：新井紀子氏（国立情報学研究所教授）──────────────────────────────────────　AIがちょっとしたブームだ。巷では人間と人工知能の能力が逆転する「シンギュラリティ（技術特異点）」が実現するのが、もはや時間の問題であるかのような言説が、真しやかに語られている。人工知能が自分自身よりも優れた知能を作り出すことができるようになれば、理論的にはその能力は天井知らずになり、人間の能力を凌ぐことなど容易なことになるのだという。　しかし、『AI vs 教科書を読めない子どもたち』の著者で数理論理学者の新井紀子氏は、AIがどんなに進歩しても、それが数学的な計算をする装置である以上、人間の能力を超えることなどあり得ないと言い切る。そもそもそこで言うところの「人間の能力」が何を意味しているのかさえ、人類は正確にはわからないのが実情なのだ。　「ロボットは東大に入れるか」（通称：東ロボ）で人工知能による東京大学の入学試験の突破を試みた新井氏は、どれだけAIの性能があがっても、東大には入れないだろうと言う。東ロボを通じて見えてきたことは、AIには得意なことと苦手なことがあり、それは計算機の計算能力とは別次元のことだと新井氏は指摘する。その辺のパソコンで解けない問題は、そもそもAIには解けないタイプの問題なので、仮にスーパーコンピュータや量子コンピュータを持ってきても解けないことに変わりはないのだそうだ。　この先どんなにAIが進歩しても、人間にしかできない仕事は残ると聞けば、安心する人も多いかもしれない。しかし、新井氏はAIが人間を上回ることはないが、今日人間が行っている仕事の多くがAIに取って代わられることは避けられないという。今、人間が行っている仕事には人間にしかできない仕事ではないものが多いからだ。　新井氏は東ロボのプロジェクトを進める過程で、東ロボが解けない問題を解けない子どもたちが多くいることにも気付いた。それは端的に言えば、文章を読み解くための読解力を必要とする問題だ。AIがどんなに進歩しても、人間にしかできない仕事は残るが、今の教育は人間にしかできない仕事に就くために必要とされる能力を子どもたちに与えられていないのではないかと、新井氏は危機感をあらわにする。　AIが進歩することによって、今人間が行っている仕事の何がAIに取って代わられることになるのか。その時、人間にしかできないこととは、どのような仕事なのか。その仕事をできるようになるために、われわれは今の子どもたちにどのような教育を提供する必要があるのか。もしかするとわれわれは、AIに簡単に取って代わられる分野の能力を身につけることに躍起になってはいないか等々、新井氏の問題提起から考えさせられることは多い。　AIを東大に入れるためのプロジェクトを通じて明らかになった、AIが得意なことと苦手なことは何か、人間にしかできないことは何か、AIに簡単に取って代わられてしまう能力とは何かなどについて、新井氏と神保哲生、宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・「AI」と「AI技術」を混同してはいけない・現在のAI技術の延長線上に、シンギュラリティは存在しない・「東ロボくん」に見る、AIが苦手な問題とは・AIに置き換え可能な人を育てる、教育の問題+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■「AI」と「AI技術」を混同してはいけない
神保：　今回は、宮台さんが特に希望したゲストとテーマです。前回の5金で、『15時17分、パリ行き』という映画を紹介しました。そこでは“Moment of Truth＝真実の瞬間に、人はどう振る舞うのか”ということがテーマになり、それがAIと人間の違いだという話でした。そんなこともテーマになると思いますが、先に本を紹介しましょう。『AI VS. 教科書が読めない子どもたち』は今とても売れていて、本日のゲストはおそらく引っ張りだこで、かなり無理を言って来ていただきました。
宮台：　“真実の瞬間”という話から入りましたが、『15時17分、パリ行き』に登場するのは、旅をする平凡な若者たちで、彼らは列車でテロが起こったとき、他の人にはできない行動を起こします。他の場面では、周りの人たちと同じように振る舞っていて、そこにおいては入れ替え可能な存在に近い部分があります。それはAIでシミュレーションできる部分かもしれませんが、あの場面、真実の瞬間に、あのように振る舞えるというのは、やはり人間の人間たる所以だろうということです。つまり、計算不可能なものに飛び込むという振る舞いです。
神保：　損得でいえばどう考えても損な行動をとったのが、逆に人間であるということでしょうか。
　

マル激！メールマガジン　2018年5月16日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第892回（2018年5月12日）食品ロスを減らすためにできることゲスト：井出留美氏（食品ロス問題専門家）──────────────────────────────────────　現在、地球には世界の全人口にあたる74億人のお腹を満たすのに十分な食料が生産されている。しかし、国連WFP（世界食糧計画）によると、今でも世界では8億人あまりの人々が、飢えに苦しんでいるという。その大きな悪因となっているのが、世界の食料生産の総量の約3割にあたる13億トンの食料が毎年廃棄されているという「食品ロス」問題だ。　日本でも食品ロスの問題が叫ばれるようになって久しい。余った食品を必要な人に届けるフードバンクなどの試みがメディアに取り上げられる事も多くなった。2008年には農水省内に「食品ロスの削減に向けた検討会」が設置され、様々な施策が模索されている。しかし、実際には日本の食品ロスはあまり改善されていない。　現在、日本は年間約646万トンの食品を廃棄している。これは全世界の食糧援助の総量を遙かに凌ぐほどの量だ。「まだ食べられる食品を捨てる」などという、経済面から見ても倫理面から見ても、どこからどう見ても正当化できない食品ロスを、なぜわれわれは減らすことができないのだろうか。　日本の食品ロスの内訳を見ると、家庭からの廃棄が289万トン、製造や流通、小売など事業者による廃棄が357万トンと、家庭系と事業系がほぼ半分ずつを占め、先進国の中では相対的に家庭の食品ロスが多い。家庭系では単に買い過ぎによる廃棄や、賞味期限切れのほか、食べ残し、知識不足や技術不足から本来は食べられる部位を捨ててしまうケースなど、やはり原因は多岐にわたる。　事業者と家庭に共通した原因が賞味期限問題だ。牛乳パックを僅かでも日付が新しい奥の方から取ろうとする買い物客の姿を見かけることが多いが、日本では特に消費者が商品の賞味期限を過剰に意識するため、賞味期限が1日でも過ぎた物は簡単に廃棄されてしまう傾向にある。消費期限と異なり、賞味期限はその日までに食べなければ危険という意味ではないが、その違いが必ずしも周知されていないのだ。　消費者の過剰な賞味期限へのこだわりは、事業者サイドにも大きな影響を与えている。『賞味期限のウソ　食品ロスはなぜ生まれるのか』の著者で食品ロスの問題に詳しい井出留美氏によると、日本の食品業界には消費者の敏感な賞味期限意識に対応するために、「3分の1ルール」なる不文律があるのだという。これは卸売業者はメーカーから賞味期限全体の最初の3分の1を過ぎたものは買わないし、小売店は賞味期限の3分の2を過ぎた商品は卸から買わないというものだそうだ。そのような業界内ルールによって、まだ賞味期限が大幅に残っている食品が流通の過程で大量に廃棄されているのだという。　3分の1ルールによって、卸からメーカーに返品される食品の総額は年間821億円にものぼるという。同じく小売が3分の1ルールを理由に卸に返品する商品は総額432億円だというから、1200億円分の食品が、この不文律によって廃棄されていることになる。ここで生じた経済的ロスは、最終的には消費者が何らかの形で負担することになるのは言うまでもない。　事業系にしても家庭にしても、食べられる食品を廃棄してもいいことは何もない。また、そもそも事業系の厳しい廃棄基準が、一体誰のためのものなのかも今ひとつ不明だ。家庭においても、賞味期限と消費期限の違いを知ることで、賞味期限が絶対的なものではないことを理解するなど、まだまだできることは山ほどありそうだ。　長年食品ロス問題に取り組んできた井出氏とともに、食品ロスが減らない生産、流通、消費の構造的問題や、フードバンクのような余った食品を必要としている人たちのために活かす活動について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・データに表れない、見えないフードロスも・ロスを加速させる、食品業界の「3分の1ルール」・あらためて知る、「賞味期限」と「消費期限」・ロスを減らすため、われわれにできること+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■データに表れない、見えないフードロスも
神保：　今回のテーマはいわゆる「食品ロス」、フードロスとかフードウェイストといわれるもので、実はきちんと扱ったことがありませんでした。
宮台：　メインテーマではありませんでしたが、賞味期限問題のときに触れましたね。
神保：　それにも関係する話で、賞味期限／消費期限というものが、食品ロスのひとつの大きな原因になっている、という話も今日は出ると思います。今回のテーマについて、宮台さんの方から最初になにかありますか？
宮台：　今日のゲストの方も書いていらっしゃることですが、冷蔵庫で保存していても、卵などは賞味期限より古くなってしまいます。僕は全然平気でどんどん食べるんですよ。子供たちにもそれを推奨しているのですが、「だから昭和は困るよね」というラベルを貼られてしまいます。
　

マル激！メールマガジン　2018年5月9日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第891回（2018年5月5日）われわれが「匂い」をとても気にするようになった訳とその功罪ゲスト：平山令明氏（東海大学先進生命科学研究所長）──────────────────────────────────────　人類と「香り」の付き合いは決して新しいものではない。古くは3000年以上も前のエジプトで、ミイラ作りのために防腐効果のある香料が使われていたことがわかっている。聖書にはイエス・キリストの誕生を祝福するために東方からやってきた3人の博士が、乳香（にゅうこう）と没薬（もつやく）などの香料を捧げ物として持参したことが記されている。　しかし、匂いは遺跡や土器や絵画、文字のような「もの」としての形を残さないため、その実態を検証することが困難だったこともあり、人類史研究の中ではそれほど主要な地位を占めてこなかった。しかし、近代に入り人間の嗅覚の仕組みや匂いが脳に伝わるメカニズムが解明されると同時に、19世紀になって有機化学が急速に発展したことで、香料の世界が大きく拡がった。当初は主に香水や化粧品に利用されていた香料が近年、加工食品はもとよりトイレの芳香剤や洗濯時の柔軟剤など生活の隅々にまで浸透するようになっている。　匂いはその特性故に、特定の香りを嗅ぐだけでリラックス効果を得たり、気分を明るくするなど様々な効果が期待できるなど、医療分野やQOL向上に今後も「香り」が果たす役割は大きくなっている。認知症やアルツハイマー病の症状の改善にも香りを使った治療が効果を上げているという報告もある。　しかし、その一方で、特に近年、洗濯の柔軟剤などに強い芳香剤が使われているものが人気を博するようになった結果、その匂いを不快に感じる人が増えている。いわゆる「スメハラ」（スメル・ハラスメント＝匂いで相手を不快にさせる行為）という言葉や、化学物質に敏感な人が芳香剤の匂いによって様々なアレルギー反応に苦しむような「香害」の事例が相次いで報告されている。　「香り」の科学に詳しい東海大学先進生命科学研究所の平山令明特任教授は、日本人は元々、遺伝子的に体臭が少ない人種に属するため、欧米人に比べて匂いに対する耐性が低い傾向にあるという。その日本で欧米並みに強い匂いを放つ柔軟剤や洗剤や化粧品などが普及すれば、匂いに敏感な人々の間に公害の被害が出ることは当然予想できることだ。しかし、現状では匂いについては、業界が独自に定めた自主基準しか存在しない。食品並の成分表示義務もないため、表示を見てアレルギー物質を避けることも難しいのが実情だ。　匂いについてはまだわからないことも多いので、常にその影響を注視しながら、問題があれば改善をしていく姿勢が必要だと平山氏は語る。　それしても、なぜわれわれはここに来て急に、匂いを気にするようになったのだろうか。匂いの効果を最大限に利用しつつ、その弊害を最小化するためには、どのような制度が求められるのか。消費者としてわれわれは何を意識しなければならないかなどを、平山氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・「匂い」の研究が進まなかった理由・われわれは匂いをどんな仕組みで感じ取っているのか・体臭は生活より、遺伝子で決まっている・匂いに対するリテラシーを高めることは、QOLの向上につながる+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■「匂い」の研究が進まなかった理由
神保：　今回は“匂い”をテーマにお送りします。人間はサバイバルのためにあまり嗅覚に依存する必要がなく、五感の中でも嗅覚は決定的に重要なものではなかったため、研究が遅れていたそうです。しかし、ここに来て急激に発達し、また「香害」という言葉が徐々に出てきました。
宮台：　匂いの公共性の問題ですね。
神保：　日本では最近何かと“◯◯ハラスメント”というものが流行っていますが、香りの害もスメル・ハラスメントなどと言われ、取り沙汰されるようになった。ただ、これは“匂いで困っている”というレベルではなく、化学物質過敏症のひとつだと思いますが、実際に健康被害も生じています。しかしその割には、あまりニュースになっていないと思いませんか？
宮台：　まさに、スメル・ハラスメントのようなセンシティブな問題もあるし、ある程度、きちんとしたパッケージで話す必要があります。
　

マル激！メールマガジン　2018年5月2日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第890回（2018年4月28日）なぜフェイスブックがここまで叩かれるのかゲスト：塚越健司氏（社会学者、拓殖大学非常勤講師）──────────────────────────────────────　世界最大のSNSサイト、フェイスブック（Facebook)が激しい批判に晒されている。　フェイスブックについては昨年来、トランプが勝利した2016年の大統領選挙でフェイクニュースの拡散に悪用されるのを防げなかったことなどが批判を招いていたが、ここに来て大量の個人情報の流出が発覚したことで、ついに政治問題化するに至っている。4月10日、11日の両日、マーク・ザッカーバーグCEOが議会の公聴会に呼ばれ、厳しい追及を受けた。　著名人の間でもフェイスブックのアカウントを削除する動きが活発化しており、SNS上ではフェイスブックのアカウント削除を呼びかける「#DeleteFacebook」のハッシュタグが飛び交っている。こうした状況を受けて、個人情報流出が報道されて以降の同社の価値は一時株価にして15％、時価総額では800億ドル（8兆5千億円）あまり急落した。　世界で月間ユーザー数22億人、1日のユーザー数も12億人を超えるなど、もはや世界一の巨大な情報インフラとなったフェイスブックから個人情報が流出した事件は確かに深刻だ。しかも今回の情報流出が8700万人という膨大な量になった理由は、「This is your digital life」と呼ばれる心理テストのアプリを利用した30万人の個人情報に加え、そのユーザーが友達登録している人の個人情報まで一緒に流出していたためだった。ユーザー自身が全くうかがい知れないところで、フェイスブック上の友達が何かにひっかかれば、自分の個人情報まで流出してしまう。　確かに、月間ユーザー数で世界の3人に1人が利用するフェイスブックは、類を見ない巨大なサービスに成長した。しかし、とは言え、数あるSNSサービスの一つに過ぎないフェイスブックの問題が、なぜワシントンで政治問題化するまで深刻に受け止められているのだろうか。ネット社会の問題に詳しい社会学者の塚越健司氏は、今回の情報流出にはフェイスブック側の過失もあったことを指摘した上で、今フェイスブックへの風当たりがここまで強くなっている背景には、単なる情報流出とは別次元の要素があると指摘する。　そもそも今回フェイスブックから流出した情報も、フェイスブックが集めている個人情報も、すべてユーザー自らがフェイスブック側に提供している情報だった。お友達の情報を第三者に提供するかどうかについても、各ユーザーに選択肢は委ねられている。しかし、小さな字で事細かくさまざまな条件が書かれたプライバシー・アグリーメントや機能を各ユーザーが読み解き、完全に理解することはほとんど不可能だ。　結果的に気がつけば膨大な量の自身の個人情報のみならず、友達の情報まで自覚のないままフェイスブックや第三者に提供している可能性があるが、ユーザーはどれだけの個人情報が事業者側に蓄積されているかを確認することもできない。　今回のフェイスブックの情報流出を機に、SNSと個人情報の問題にあらためて社会の関心が集まったことで、新たに色々なことがわかってきた。どうやらフェイスブック問題は、単なる情報流出やユーザーが細かいプライバシー・アグリーメントを読み切れない問題よりも、ずっと深刻なことになっているようだ。　例えば、ザッカーバーグCEOは議会公聴会の議員とのやりとりの中で、フェイスブックがフェイスブック・ユーザー以外の情報も集めていることを認めている。フェイスブックは無自覚に個人情報をあげているユーザーやユーザーの友達のみならず、フェイスブックを利用していない人の情報まで様々な形で収集していたのだ。こうした問題は決してフェイスブックに限ったことではない。ネット上ではサイト運営者によってユーザー側の情報が集められ、それが広告目的で利用されていることはもはや常識となっている。この「シャドー・プロファイル」は5年以上前から問題として指摘されているが、今のところ何の規制もなく野放しになっている。そして、そこで集められた情報が単なる広告・宣伝目的にとどまらず、個人の政治信条や投票行動にまで影響を与えていたことが指摘されているのが、2016年の大統領選挙だった。　今回のフェイスブックの情報流出によって、期せずして社会から再認識されるようになったネット事業者の個人情報の収集とその再利用を、このまま放置しておいていいのか。その一方で、それを法律などによって制限することによって、これまで通りの利便性が享受できなくなることに、われわれは果たして耐えられるのか。ユーザー側の無防備さと、フェイスブック、グーグル、アマゾンなどほんの一握りの事業者が世界の人口の大半の個人情報を握ることの危険性などについて、新進気鋭の社会学者の塚越氏とジャーナリスト神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・フェイスブックはなぜ、ここまで叩かれるのか・非ユーザーの情報も集めていたことが明らかに・議論される顔認証問題　「便利だからマズい」・常にウォッチし、是々非々で取り組む以外の処方箋はない
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++