マル激！メールマガジン　2015年11月25日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第763回（2015年11月21日） 沖縄をこれ以上追い詰めてはならないゲスト：松元剛氏（琉球新報編集局次長）──────────────────────────────────────　安倍政権は政府が強権を発動し続ければ、いずれ沖縄が力の前に屈服するとでも思っているのだろうか。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県の対立が退っ引きならない状態に陥っている。　政府は11月17日、沖縄県の翁長雄志知事を相手取り、ついに法廷闘争に打って出た。知事が辺野古沿岸域の埋め立て承認を取り消したのに対抗し、これを代執行によって撤回するための提訴だった。沖縄の県紙「琉球新報」の松元剛編集局次長は、翁長知事に会おうともしなかった安倍首相の反応を見て、政府と沖縄県の全面対決は避けられないと当初から見ていたというが、一方で、これほど早く政府側が強権を発動してくるとまでは予想していなかったという。　今回、性急に法廷闘争に打って出たことで、安倍政権は新基地の建設が、安全保障上の理由からの必然ではなく、単なる沖縄に対する差別意識に根差したものであることを、多くの人に気づかせてしまった可能性がある。安全保障上、どうしても沖縄に作らなければならないというのであれば、ここまで明確に新基地建設に反対している沖縄側の言い分にもう少し耳を貸し、何らかの妥協を探る姿勢があってしかるべきだからだ。　そうした中、妥協点を探る動きも出てきている。米ジョージ･ワシントン大学教授で米・民主党政権に近い知日派のマイク･モチヅキ教授と桜美林大学大学院の橋本晃和特任教授は「沖縄ソリューション」と呼ばれる妥協案を提唱している。これはアメリカ側の軍事的必要性を満たしつつ沖縄の立場にも配慮した現実的な妥協案と言えるものだ。　しかし、松元氏はまた、沖縄の状況はかなり切羽詰まっており、そう悠長なことを言ってもいられないとして、沖縄問題がこれ以上拗れた場合、日米関係にも深刻な打撃を与えるような事態に陥りかねない空気が沖縄県内に燻っていることへの警鐘を鳴らす。それは政府の非情な強権発動に対する沖縄の怒りが爆発した時、沖縄の民意が単に辺野古の基地建設への反対運動では収まらなくなる恐れが、現実的なものとして出てきているからだ。　これ以上沖縄を追い詰めることは日本全体にとっても得策なのか。そもそも安倍政権の沖縄の民意との全面闘争に勝算はあるのか。米軍普天間基地の移設をめぐる辺野古の状況などについて、ゲストの松元剛氏とともに神保哲生と宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・顕在化した、沖縄への「差別意識」・「差別」と「自己決定権」が問題なら、日本よりアメリカを動かしやすい・ひとつの出口を示す沖縄ソリューション（プランB）・マスメディアはいったい何をやっているのか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■顕在化した、沖縄への「差別意識」
神保：　今回は宮台さんもずっと関心を寄せてこられた沖縄についてです。ただ“沖縄問題”ではなく、沖縄をどうするかという“われわれの問題”というテーマでなければ意味がないと思います。記者会見で翁長知事が「沖縄はどうするのですか」と聞かれた際、「そういうあなたたちはどうするのですか」と質問者に聞き返したのが、まさにそれです。今回は、国が沖縄県知事を提訴するということを受けての議論になりますが、宮台さん、最初に何かありますでしょうか。
宮台：　露払い的な前振りや技術論に傾かないお話をすると、今回の沖縄の問題に関する内地の側の利得は、やはり「気づいた」ということなのです。それは僕の本でも最近繰り返し書いているけれども、日本の安保条約は日米地位協定や、安保条約を運用するための日米合同委員会の枠組みに則っています。ですが、事実上、安全保障条約の負の部分、簡単に言えば危険を背負う部分をすべて沖縄に押し付けているのです。9条、安全保障条約、日米地位協定、日米合同委員会――これはワンパッケージですが、いわば沖縄を犠牲にして成り立っている。
　

マル激！メールマガジン　2015年11月18日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第762回（2015年11月14日）福島の甲状腺がんの異常発生をどう見るかゲスト：津田敏秀氏（岡山大学大学院環境生命科学研究科教授）──────────────────────────────────────　福島で子どもの甲状腺がんが増えている。通常、子どもが甲状腺がんを発症する割合は、100万人に1人ないし2人とされている。しかし、福島県の検討委員会は2015年8月31日の時点で、事故当時18歳までの子ども367,685人のうち、既に104人が甲状腺がんと認定されたことを公表している。　疫学が専門で医学博士の津田敏秀岡山大学大学院教授は10月、福島県が公表したデータを元に、福島の子どもの甲状腺がんの発症数が異常に高いとする論文を学会誌に発表した。津田氏の分析によると、福島では日本の平均的な発症率の20倍～50倍の高い確率で、子どもの甲状腺がんが発生しているという。　津田氏は、福島の子どもの甲状腺がんの発生が異常に高いことは明らかなので、それを前提とした様々な施策がとられるべき段階に来ていると主張する。しかし、県の検討委員会は福島で甲状腺がんが多く見つかった理由は、全県民を対象に調査を実施したために、通常であれば見つかるはずのない症例までが表面化する「スクリーニング効果」が主な要因であるとして、静観する構えを見せている。津田氏は、福島の発生状況は「スクリーニング効果では説明できない。統計学的な誤差の範囲もはるかに超えている」として、異常発生の事実を認め、直ちに対策を取ろうとしないしない国や県の姿勢を批判する。　津田氏の論文に対しては、特にネット上で、これを批判する声が多くあがっている。日本国内では甲状腺がんに限らず、被曝の健康への影響を指摘すると、必ずといっていいほどこれを批判する声が多くあがり、ネット上では半ば炎上状態になる。　津田氏は、日本には公衆衛生を正当に評価できる疫学者の数が圧倒的に少ない上、日本の保健医療政策は「立ち話、噂話、陰口、井戸端会議で決まっている」（津田氏）ため、正しいタイミングで妥当な政策を決定することが難しいという。そのため、常に公衆衛生に関する重要な意思決定が先延ばしになり、結果的に被害の拡大を許してきた。　データが明確に示している福島での甲状腺がんの異常発生を単にスクリーニング効果として片づけ放置することが、現時点での妥当な政策決定と言えるのか。津田氏の論文が指摘する問題点やそれに対する反論、チェルノブイリ事故による甲状腺がんの異常発生に関するデータなどを参照しながら、ゲストの津田敏秀氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・「甲状腺がん多発」という分析は“誰にでもできた”・津田論文の概略と、遅れる対応・論文への反論に対する再反論・水俣の教訓が生かされない理由と、今からすべきこと+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■「甲状腺がん多発」という分析は“誰にでもできた”
神保：　福島原発事故からもう4年半が経ちます。今回のテーマは「福島の甲状腺がんの異常発生」で、本来きちんと報じられなければならないものです。大変なことが起こっているというデータが出てきたので、これについて考えていきたいと思います。福島において、子どもの甲状腺がん発症数が異常な数値を出しているということですが、ネット上では「原発由来ではない」という議論が起きている。要するに、「甲状腺がんが大量発生していて、このままではチェルノブイリと同じようなパターンになるのではないか」という指摘に対して、「根拠がない」というリアクションです。
　

マル激！メールマガジン　2015年11月11日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第761回（2015年11月07日）安保法制が露にした日本の国防の根本的矛盾ゲスト：伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）──────────────────────────────────────　安保法制の成立によって日本の戦後の安全保障政策の大転換が図られたとの見方がある。限定的とはいえ長年にわたり憲法で禁じられていると解されてきた集団的自衛権の行使を可能にしたという意味で、政策的には大きな飛躍があったことはまちがいない。　しかし、国際紛争や武装解除が専門の伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授は、安保法制に大きな問題があったことを認めた上で、日本の国防政策には安保法制以前に根本的な矛盾があり、一連の安保法制をめぐる国会審議や論争でも、その根本的な問題が顧みられることはなかったと残念がる。　戦後、日本の国防は日米同盟を基軸としながら、専守防衛に徹する自衛隊がその任に当たってきた。しかし、日本国憲法が一切の武力の保持を禁じているため自衛隊はあくまで軍隊ではないと解釈され、現在に至っている。また、同じく日本国憲法は明確に国の交戦権を否定しているので、自衛隊は軍隊ではない上に、交戦もできない。　伊勢崎氏は専守防衛であろうが、国を守るためには軍事力の行使は不可欠で、また、そこでは必ず交戦状態が生じるものであり、しかし、日本ではそれは禁止されていると解され続けているため、その矛盾をすべて自衛隊が引き受けることになっていると言う。　今回、安保法制によって自衛隊の役割がさらに大きくなったが、依然として自衛隊は軍隊ではなく、交戦権も持たないままだ。いい加減にそのような子供でも分かる、詭弁と呼んでもいいような明確な矛盾を抱えたままの国防政策とは決別しなければ、自衛隊へのしわ寄せは大きくなるばかりだ。それを見て、政治も国民もメディアも平気でいられるのかと、伊勢崎氏は怒りを隠さない。　伊勢崎氏は、この詭弁を卒業するための方策として、私案で憲法9条に代わる「新9条」を提案している。それは自衛隊を軍隊と認め、交戦権も認める一方で、専守防衛に徹し、その軍事力は自国を防衛するための個別的自衛権を行使する目的でしか使えないことを明記するというものだ。　安保法制が露にした日本の国防政策の根本的な矛盾と、それが自衛隊や一人ひとりの自衛官に与えている大きなしわ寄せの中身について、ゲストの伊勢崎賢治氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・安保法制を取り巻く議論に、伊勢崎氏が激怒する理由・9条の矛盾と、自衛官に押し付けられるリスク・最も重要な議論がなされない「右左の談合」・伊勢崎氏が提唱する「新9条」とは+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年11月4日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第760回（2015年10月31日）5金スペシャル SEALDsが日本社会に投げかけた素朴な疑問ゲスト：奥田愛基氏（SEALDs・明治学院大学4年）、福田和香子氏（SEALDs・和光大学4年）──────────────────────────────────────　5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では安保法制に反対する国会前デモで一躍注目を浴びた学生グループ「SEALDs（シールズ）」の中心メンバーを迎えて、彼らシールズの活動を通じて見えてきた日本の実相への素朴な疑問について、大いに語ってもらった。　民