マル激！メールマガジン　2022年7月27日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1111回）
政治と宗教の関係は今のままでいいのか
ゲスト：島薗進氏（東京大学名誉教授・宗教学者）
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　安倍元首相の銃撃事件は、統一教会に対する個人的な恨みがその背景にあったことが明らかになったことで、統一教会の存在がにわかにクローズアップされることとなった。
　かつて統一教会（正式には世界基督教統一神霊協会。2015年に名称を世界平和統一家庭連合に変更）が霊感商法と言われる手法で多くの被害者を出し、それが社会問題化していたことは周知の事実だ。今はかつてのような強引な資金集めは行っていないと教会幹部は主張するが、その一方で統一教会がその関連団体などを通じ、政治権力、とりわけ自民党に深く浸透していたことが、今回の事件によって期せずして明らかになった。
　韓国発祥の新興宗教である統一教会は、今やアメリカを始め世界各国に支部を持つ大組織になっているが、その活動資金の大半が日本で集められたものであることが、米紙ワシントンポストなどによって報じられている。日本が食い物にされていたのは明らかだ。主に日本で築いた強大な資金力を元に、統一教会は世界進出を果たすと同時に、日本の政界にも深く食い込むことに成功していた。
　研究論文などによると、統一教会と自民党の関係は古く、統一教会が韓国で発足して間もなく、教祖の文鮮明氏は日本で岸信介元首相や岸氏と同じく元戦犯で右翼の大物だった笹川良一などの庇護を受けて、日本での布教活動を活発化させていたとされている。笹川氏は文鮮明氏が1968年に設立した国際勝共連合の初代名誉会長に就いている。
　その後も、多くの自民党議員が、選挙などで統一教会の支援を受けていたことが明らかになっている。今回安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者も、統一教会系の団体の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せていたことを知り、教団に対する怒りの矛先を安倍氏に向けることになったと供述しているようだ。
　言うまでもなく日本国憲法は信教の自由を保障している。だから日本ではいかなる宗派でも、自由に宗教活動ができる。これは大切なことだ。しかし、その一方で憲法はその第20条で「いかなる宗教団体も（中略）、政治上の権力を行使してはならない」ことを明記している。例えば、巨大な宗教団体の教祖が信者に号令を出すことでその投票行動を左右すれば、民主的な政治が損なわれる恐れも出てくる。また、政治献金や信者の投票行動、信者による選挙活動の支援などで政治家が宗教団体に依存するようになれば、特定の宗教が権力の庇護を受けたり、霊感商法のような布教の名を借りた違法行為の取り締まりが緩くなるなど、多くの弊害が起き得る。
　更に、日本には創価学会という公称800万世帯を超える信者を持つ巨大な宗教団体があるが、事実上その支援によって成り立っている公明党は今や自民党と連立を組む政権与党の地位にあり、選挙ばかりか政治に直接大きな影響力を及ぼす立場にある。日本が外国の宗教である統一教会にいいようにカモられてきたことも大きな問題だが、巨大な宗教団体に政治が左右されることを日本国憲法が是認しているとは到底思えない。
　しかし、日本では宗教団体の政治活動を禁止していると読める上記の憲法20条が歴代内閣によって極端に狭く解釈されてきた。そこに明記されている「政治上の権力」が立法権、裁判権、課税権などを行使する行為と定義されている。選挙の支援や政治献金などの政治活動は基本的にすべて憲法が定めるところの「政治上の権力」行使には当たらないというのが、現在の日本における憲法解釈なのだ。だから日本では特定の宗教団体が政権与党の後ろ盾になるもよし、警察の取り締まりを緩くさせる意図を持って、元国家公安委員長や警察出身議員など、警察に対して影響力のある議員に集中的に献金をしたり支援をするのもよし、放送局の批判の矛先を緩める意図を持って、総務大臣経験者など放送局を所管する総務行政に影響力のある議員に集中的に献金するもよし、要するに何でもアリなのだ。
　信教の自由は十分に尊重されなければならないが、宗教団体がその信者や、宗教活動によって集めた非課税のおカネを使って政治的な影響力を自由に行使できる今の日本の状態は民主主義のあり方として妥当なのか。宗教学の第一人者の島薗進名誉教授と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・日本を食い物にしてきた統一教会
・新宗教はなぜ、右側に寄っていくのか
・政府の公式見解から読む、政教分離の実際
・共通善を前提とした、宗教団体の価値の発信は歓迎
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■日本を食い物にしてきた統一教会
神保：　選挙の前にあのような事件があり、国葬がどうだという話になっています。佐藤栄作さんも国葬ではなく、基準がよくわからないなかで、なし崩しなことは気になりますね。
宮台：　少なくとも国会審議を経ることが必要です。その上で、与野党が合意したのであればいいのではないでしょうか。しかし、内閣は国会審議が馴染まないと言っているのでしょう。こういうものを僕は統一教会論法と呼んでいます。
神保：　道理を曲げてまで押し切ろうとするのが安倍政治の問題だったとも言われており、葬儀に至るまでそのやり方だということが、ある意味で象徴的で、残念なことでもあります。　

マル激！メールマガジン　2022年7月20日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1110回）
参院選で示された民意は正しく理解されているか
ゲスト：小林良彰氏（慶應義塾大学名誉教授）
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自民党の圧勝と野党の惨敗。先の参院選を一言でまとめると、そんな感じになるだろう。そして選挙結果の詳細な分析も済まないうちに、メディアは秋にも予定される内閣改造だの、安倍元首相亡きあとの党内政局に関心が移ってしまっているようだ。しかし、この選挙で有権者が示した民意は、本当に正しく理解されていると言えるだろうか。
　そもそも投票結果以前の問題として、今回の参院選の投票率も52.05％と低いものだった。投開票日の2日前に安倍元首相が銃撃されるというショッキングな事件の影響もあって、3年前の参院選よりは3.25ポイント増えているが、先進国の国政選挙としては最低水準にとどまる。そもそも有権者の半数しか投票していないことに加え、1人区が多い参院選は死票が多く、しかも一票の投票価値にも3倍以上の開きがあるたため、投票行動と獲得議席数の間に大きな乖離が生じやすい。現に、獲得議席数では与党の圧勝が報じられているが、実際には自公合わせた得票率は比例区で2.3ポイント、選挙区でも2ポイント、3年前の参院選より下がっている。
　マル激では今回も、小林良彰慶應義塾大学名誉教授に、独自の調査に基づく投票行動の分析を聞いた。今回の調査も、全国のあらゆる階層から選ばれた4,149のサンプルを対象に、100項目に及ぶ質問への回答を性別、年代別、地域別に分析したもので、質問内容も多岐にわたる。
　小林氏の調査によれば、有権者の7割近くが将来の生活に不安を抱いており、その多くは政府の物価対策を評価していない。しかし、野党側が物価対策として主張した消費税の引き下げは、野党への投票行動にはつながらなかった。結果的に、政府の物価対策を評価しない人の多くが棄権に回ってしまった。これでは投票率があがらず、政治への期待が失われていくのは当然だ。
　結局、現在の政権与党に不満を持つ層はそれなりに大きいが、野党がその不満の受け皿になれていないところに、低投票率の理由もあり、また相対的に政権与党の獲得議席数が増える原因があったということのようだ。
　野党陣営内では立憲民主党と国民民主党の旧民主党勢力の苦戦が目立った。前回の参院選と同じ党に投票する意思を示した有権者が、自民・公明・維新・共産ではそれぞれ65％程度あったのに対し、立憲民主と国民民主ではそれが50％を割っていた。前回は民進党という一つの塊で選挙戦に臨んだ旧民主の2政党は、前回の選挙で支持してくれた有権者の半分の支持を失っていた。
　旧民主党勢力が広く有権者の支持を得られなかった理由の一端が、両党の比例代表の当選者リストに表れている。今回立憲、国民民主両党で比例区での当選者は労働組合の関係者で占められ、それ以外の候補者はほぼ全滅状態にある。これは、この2党が広く国民の支持を得ることができず、結局組合への依存体質を強めていることを如実に物語っている。これでは自民党に不満を持つ非正規で働く人々や若者の現状に対する不安や不満の受け皿になどなれるはずがない。結果的に、反自民票の多くが、維新やれいわ、参政党などに流れたと見られている。
　選挙で示された民意を政策に移すためには、まず何よりも、その民意を正しく理解することが不可欠だ。この選挙で示された民意とはどのようなものだったのか。投票行動分析における第一人者の小林氏と、此度の選挙における投票行動を分析した上で、そこからどのような民意が読み取れるのかなどについて、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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今週の論点
・「与党か野党か」ではなく「与党か棄権か」
・30代、40代の支持が下がっている自民党
・経済問題と外交政策にあらわれる野党の弱み
・女性の社会進出からデジタル化まで、ダメな日本
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■「与党か野党か」ではなく「与党か棄権か」
迫田：　今日は2022年7月15日の金曜日です。参議院選挙後最初の放送ということで、慶應義塾大学名誉教授の小林良彰先生にお越しいただきました。まず、安倍元総理銃撃事件についてさまざまなことが明らかになってきましたが、宮台さんはどうご覧になっていますか。
宮台：　旧統一教会の名前が出たことは自民党にとって極めて不都合な真実なので、それが表に出されたということは、おそらく警察のリーク報道はある程度、真実だという前提で話していいだろうと思います。その上で短く言うと、これは宗教の問題というより、国際的に比較するともっと広い文脈で考えた方がいい。端的に言うとホッブズ問題です。17世紀半ばにホッブズが『リヴァイアサン』という本を書きました。学校では自然権、自力救済権を放棄することで統治権力と呼ばれる権力・暴力の集合体を作り、それを信頼することで取り引きをするという話になっていますが、裏を返すと、統治権力の適切な暴力を信頼できなくなったときに、また自力救済に戻るしかないというロジックなんです。思えば世界中で無差別殺傷事件が起こっており、これは「誰でもよかった」という孤独による暴走だと理解されていますが、深く背景を探ると、やはり統治権力への不信が非常に大きい。いまはスペイン・バルセロナから出てきているようなミュニシパリズム、共同体自治という考え方か、自力救済かという、二つの方向性が出てきており、さて日本はどちらか、という話です。
迫田：　政治への信頼という意味では、選挙が重要になると思います。
　

マル激！メールマガジン　2022年7月13日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1109回）
安倍元首相銃撃事件を乗り越えて来るべき選挙と向き合う
ゲスト：角谷浩一氏（政治ジャーナリスト）
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　参議院議員選挙の投票日を2日後に控えた7月8日、安倍晋三元首相が候補者の応援で訪れていた奈良県内で演説中に銃撃され、死亡した。現職、もしくは元首相の暗殺という意味では、現職の犬養毅首相が殺害された1932年の5・15事件と、高橋是清元首相（暗殺時は蔵相）が暗殺された1936年の2・26事件以来のこととなり、戦後としては初のことだった。まさか今の日本でこのような暗殺事件が起きるとは、誰が想像しただろう。
　安倍元首相は現在も与党自民党内の最大派閥を率いる日本政界の最高実力者であり、国際社会では最も著名な日本人政治家でもある。その安倍氏が選挙演説中に銃撃されるなどということは絶対にあってはならない、民主主義の根幹を揺るがす蛮行だ。同時に、そのような最高レベルのVIPが白昼、群衆の眼前で至近距離から撃たれていいはずがない。犯人の動機や背景、警備の問題点などを徹底的に洗い出し、このような悲劇が繰り返されないための万全な対応が取られることを期待したい。
　いずれにしても2012年に自民党が政権を奪還して以来、歴代最長の在任期間を誇る安倍氏が凶弾に倒れるというニュースには、多くの国民が大変な衝撃を受けているに違いない。まだ、安倍氏が亡くなったという現実を受け止められない人も少なからずいるだろう。しかし、泣いても笑っても7月10日に選挙がある。安倍氏の死に哀悼の意を表し、その功績に最大限の敬意を払いつつも、われわれはこの悲劇を乗り越えて、選挙で問われている諸問題と向き合わなければならない。
　ビデオニュース・ドットコムでは、この選挙で問われるべき争点として、(1)防衛費2％と敵基地攻撃能力の是非、(2)問題だらけだったコロナ対策の検証と家庭医制度の導入、(3)輸入資源に依存した現行のエネルギー政策の検証と再生可能エネルギーの推進、(4)空前の円安・物価高を許しているアベノミクスに代わる経済政策、(5)労働者全体の利益を代表せず与党に擦り寄る労働組合のあり方、(6)低い食料自給率、の6項目を挙げ、直近の番組内で具体的な議論を進めてきた。
　この選挙が終われば、日本は向こう3年間は国政選挙がない、永田町で言うところの「黄金の3年間」を迎える。しかし、黄金といっても、それはあくまでその間選挙を気にせずにやりたいことができるという意味で、政治家にとっての黄金期間に過ぎない。裏を返せばわれわれはこの選挙の勝者に、事実上向こう3年の白紙委任状を手渡すことになるということだ。その時になって泣き言を言わないためにも、それぞれの有権者が粛々と自分にとっての選挙の争点をよくよく見極め、投票行動に反映させなければならない。
　安倍氏の事件を選挙に影響させてしまうことこそが、日本の市民社会が凶弾に屈することを意味するのではないか。
　参院選直前の収録となった今週のマル激では、長年にわたり日本の政治を取材してきたジャーナリストの角谷浩一氏をゲストに迎え、ここまで明らかになっている情報を元に、衝撃的な安倍氏の銃撃事件をわれわれはどう受け止めるべきかを考えると同時に、こうした状況下で行われる参院選が何をわれわれに問うているのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・実際の警護の状況はなぜ明らかにならないのか
・要人暗殺という、「途上国的」事件が日本で起きた意味
・それでもやってくる選挙、あらためて争点を考える
・安倍晋三氏に心からの哀悼を
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■実際の警護の状況はなぜ明らかにならないのか
神保：　本日は2022年7月9日、土曜日の収録となっています。安倍晋三元首相は、もちろん意見が違うところはあったかもしれませんが、本当に日本に大きく貢献された政治家ではあったと思いますし、敬意を表しています。明日が選挙で投票しなければならないので、後半でしっかりやりますが、このような事件が起きたときに、何事もなかったかのように番組をやるというのはあり得ないことですし、冒頭ではこの銃殺事件について話したいと思うのですが、宮台さんいかがでしょうか。
宮台：　アメリカでいま、1月6日問題が話題になっていますが、ポイントはアメリカの“病状”です。従来は、政治的な対立があったとしても、立場を超えて共通に乗っかっているプラットフォーム、コモンズにはみんながコミットするという合意があった。
神保：　それが壊れてしまえば、対立自体もできなくなってしまう。
宮台：　その通りです。その共通のプラットフォームへの信頼を揺るがすような事態は、これまでのゲームをすべて台なしにしてしまうから、非常に恐ろしい。トランプ元大統領がそれをしたのではないかという問題ですが、残念ながら日本でも、プラットフォームの共通材としての重要さを理解している人がどれだけいるのかがよくわからない。そのなかで、これが民主主義の挑戦だ、などという、ロボットでも言えるような御託を並べているのはどういうことなのだろうと思います。
　

マル激！メールマガジン　2022年7月6日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1108回）
日本の凋落を止めるためにやらなければならないこと
ゲスト：田内学氏（金融教育家、元ゴールドマン・サックス金利トレーダー）
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　近年の日本の国政選挙では自民党が過去6度にわたり連続で勝利をおさめ、政権の座にとどまってきた。その間、特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の容認、共謀罪の導入など、国論を二分する大きな政治的争点がいくつもあったが、そうした政策が選挙で厳しく問われたことは一度もなかった。
昨今の円安と物価高の下、さすがのアベノミクスもいい加減にメッ