マル激！メールマガジン　2017年9月27日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第859回（2017年9月23日）安倍政権の下で国の形が大きく変わっているゲスト：鈴木邦男氏（一水会元会長）──────────────────────────────────────　緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。　北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ。メディアが「解散は首相の専権事項」との言説を当然のように垂れ流しているのは明らかな事実誤認だが、憲法7条に基づく首相の解散権については、1960年の最高裁判例が「政治と国民が決めること」とするにとどめ、判断を避けたままになっている。　とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない。　安倍首相は25日にも記者会見を行い、解散の意向を明らかにするとともに、来たる選挙の争点を表明するとしているが、時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ。　そこで今回は右翼団体「一水会」の元最高顧問で、最近も天皇制や憲法改正問題などで積極的に発言をしている鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた。　安倍政権は選挙のたびにアベノミクスや消費税増税の延期といった経済政策を前面に掲げて選挙に臨み、連戦連勝してきた。しかし、その後の政権の実績を見ていくと、経済選挙で勝ち取った過半数を盾に、実際は軍事や警察などの政府権限を大幅に強化する法律や制度の導入を専ら図ってきたことが目につく。　また、同時に3条委員会や8条委員会など本来は政府から一定の独立が保障されている行政委員会の人事も、最低でも最大野党からの同意を得るという長年の不文律を破り、与党単独で押し切ってきた。その中には、日銀の総裁や政策委員、NHKの経営委員会やNHK予算、内閣法制局長官、原子力規制委員会の委員などが含まれる。いずれも政府の政策に大きな影響を与える組織だが、安倍政権発足後、かつての不文律や慣習はことごとく破り捨てられ、安倍政権下では独立行政委員会は内閣の一部局のような位置づけになってしまった。　本来は右翼活動家として憲法改正を推進し、天皇を尊崇することにかけては誰にも負けないという鈴木氏だが、安倍政権による憲法改正や自民党の憲法改正草案が謳う天皇の国家元首化に反対の立場を取る。自民党の憲法改正案に謳われている愛国や家族を支える義務は、愛国者が自から進んで行うべきものであり、「国によって押し付けられるべきものではない」との考えからだ。また、天皇を国家元首とすることについても、政治利用目的が透けて見えるという理由から、今の政権の下で行うのは危険だと感じると鈴木氏は言う。　安倍政権が実施してきた政策の中には、一定の効果をあげているものもあるだろう。安倍政権のすべてがダメだと言うつもりはない。しかし、ここに挙げられた政策の数々は、安倍政権の体質を如実に表すと同時に、個別の政策の是非を超えた、政権が変わってからも永続的に日本の針路に影響を与える法律や制度ばかりだ。目先のニンジンに釣られていると、国家100年の計を見誤る可能性があるのではないか。　衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。衆院の議席配分が事実上日本の首相を決定することになるからだ。であるならば、この選挙は単に目先の政策が問われているのではなく、国の行く末が問われていると考える必要がある。　愛国者の立場から長年日本の政治と関わってきた鈴木氏とともに、この選挙が何を問うているかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・政治の現状は「ヘタレがやりたい放題」・右にも左にもいなくなった、尊敬すべき「愛国者」・今上天皇のご意思と、宮内庁を押さえにかかった内閣・選挙に向けてさらに強調される北朝鮮問題+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■政治の現状は「ヘタレがやりたい放題」
神保：　解散総選挙がほぼ確定のようなので、そうであればしっかりと、選択肢というか補助線というか、投票行動を決める上で足しになることをしなければということで、政治企画を立ててみました。
宮台：　選択の支えになるような価値を提示する････というふうに、本当は言えるといいのですが、今日の議論では結局、選択肢は存在しないということが明らかになるでしょう。また、僕の感じ方だと、安倍さんの第1次内閣の辞め方を見ても、彼の心の弱さでは、モリ・カケの討論に耐えられないだろうと思いました。モリ・カケ封じというより、耐えられないということだなと。　予告的に言えば、今回の議論全体として、ある種の「心の弱さ」がキーワードになるかもしれません。僕は損得勘定と、損得を超えた内発性、バーチュー（徳）を区別すべきだと言ってきました。内側から湧き上がる心の力こそが大事だと考えるのが、元々の右翼と呼ばれるべき立場。それを横において、制度を妥当なものにするといい社会になると考えるのが、僕に言わせると「左」です。しかし、制度をどんなにいじっても、感情がねじ曲がっていて劣化していたら、その社会はクズ。制度さえ直せば社会はなんとかなると思っている左翼のことを、リチャード・ローティは「文化左翼」――僕だったらクソリベと言う。別に左翼が悪いと言っているわけではなく、制度をめぐるあれやこれやを話題にしているが、ただの損得で言っているじゃないかと。自民党でも民進党でも、損得を超えて正しいことを言おうとする人は、危険分子とされて排斥されていく。結局、みんな自分の立場を守るのに必死だと。つまり、これは弱さなんです。そういうものを克服できる強さはどこから来るのか。今回のゲストは、そういうことをずっと考えてこられた方です。
神保：　ゲストは一水会の元会長で作家の鈴木邦男さんです。鈴木さんは5回目の出演ということで、最多だと思います。実は3年前（2014年11月29日「マル激的総選挙の争点」）にまったく同じ話をしたので、長く番組を観ている方には既視感があると思いますが、今回の解散についてどうしても気になることがある。つまり、テレビなどでも平気で「解散は総理の専権事項だから」と言われていますが、それには何の根拠もない。3年前にも言ったのに、結局それが顧みられぬままです。
　

マル激！メールマガジン　2017年9月20日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第858回（2017年9月16日）首都大水害への備えはできているかゲスト：土屋信行氏（公益財団法人リバーフロント研究所技術参与）──────────────────────────────────────　東京が世界一災害に弱い都市であることをご存じだろうか。ミュンヘン再保険会社による世界各都市の自然災害危険度指数のランキングで、東京・横浜は他の都市を大きく引き離してダントツの１位にランクされている。　この自然災害危険度指数は、災害に見舞われるリスク（hazard）と脆弱性（vulnerability）と経済価値（exposed value）の3項目を掛け合わせた数値だが、実は東京はリスク、経済価値と並び、脆弱性でも最も高い都市のひとつにあげられている。内閣総理大臣を長とする中央防災会議が2010年に作成した「大規模水害対策に関する専門調査会報告」（副題 首都圏水没）によると、利根川が氾濫した場合、2600人の死者と110万人の孤立者が、荒川が氾濫した場合も2000人の死者と86万人の孤立者を出すことが予想されている。　東京都庁で災害対策に取り組んできた土屋信行氏は東京の防災対策、とりわけ水害対策はまったく不十分だと語る。東京の下町は過度な地下水の汲み上げによる地盤沈下がひどく、標高が海面以下の「ゼロメートル地帯」が広範に広がっている。しかも、東京の都心部には地下鉄や地下街、共同溝など地下に多くの水の通り道を作ってしまったため、東京湾や荒川の堤防が一か所でも決壊すれば、水は瞬く間に東京中に広がっていく。しかも、その地域は人口が密集しているため、すべての住民を避難させることは不可能だ。　地下鉄も水の侵入を防ぐ止水板がすべての駅に設置されていないため、どこか一か所でも堤防が決壊すれば、地下鉄の構内に水が流れ込み、より低い路線から満水となる。荒川の堤防が一か所決壊した場合、17路線、97駅が浸水することを中央防災会議は想定している。赤羽あたりで荒川が一か所でも決壊すれば、最も低い場所にある日比谷駅や銀座駅あたりから、大量の水が吹き出すことになるだろうと土屋氏は言う。　これまでも日本は多くの水害に見舞われてきた。毎年といってもいいほど、洪水による死者が出ている。にもかかわらず、われわれの水害に対する意識は低く、行政の対応も遅れがちだ。土屋氏は、地震は誰に起きてもおかしくない災害だが、水害は海沿いや川沿いの地域だけの問題だと思われていることが、水害対策を後手に回る結果を生んでいる一因だと指摘する。確かに、高台に住む人の多くは、水害とは直接は無縁かもしれない。しかし、水害によって発生する経済的損失が決して地震にも劣らないことは、ミュンヘン再保険会社のリスク計算を見ても明らかだ。　マル激トーク・オン・ディマンド 第855回（2017年8月26日）「異常気象を日常としないために」でお伝えしたように、東京や他の大都市では人為的な原因によるゲリラ豪雨が多発するようになっている。また、地球温暖化による台風の強大化も顕著になってきている。長期的には海面の上昇も避けられない。このまま水害対策を怠れば、時間の問題で東京が水没する大水害に見舞われることが避けられない。そしてそれは東京に限らず、大阪や名古屋など他の大都市にも共通した問題だと土屋氏は言う。　東京は大水害への備えができているのか。東京が抱える水害リスクとは何なのか。このまま水害対策を怠れば、どんな帰結が待ち受けているのか。日本の大都市が抱える水害リスクについて、土屋氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・世界で圧倒的に自然災害リスクが高い大都市は、東京と横浜・浸水すれば、地下鉄は全滅する？・洪水の4類型と、先人たちの「作法」・スーパー堤防の事業仕分けは、「命の仕分け」にほかならない+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■世界で圧倒的に自然災害リスクが高い大都市は、東京と横浜
神保：　今回は「洪水」の話をしたいと思います。少し前に気象がおかしいという話をしましたが（第855回マル激「異常気象を日常としないために」2017年8月26日）、大気の変動など大きな流れもあるものの、同時に人間が起こしている部分もあるということでした。今回はまさに、人間がいろいろとできることがあるのに、どうも手が尽くされていないのではないかと。「異常気象を日常としないために」で取り上げた豪雨などで洪水になったときに、非常にヤバイことになっているようです。
宮台：　気候変動で海水温が上がり、これから台風もますます大規模化していく。潮位も上がるということがあるので、従来、人間が作り出していた潜在的な危険が顕在化した、ということですね。
　

マル激！メールマガジン　2017年9月13日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第857回（2017年9月9日）北朝鮮核ミサイル危機と中国の本音ゲスト：小原凡司氏（笹川平和財団特任研究員）──────────────────────────────────────　北朝鮮情勢がのっぴきならない状況に陥っている。北朝鮮の絶対的指導者である金正恩労働党委員長が、北朝鮮の生存が核武装とICBM（大陸間弾道弾）の開発にかかっていると確信している以上、もはや自主的にこれを放棄させることは不可能と言わざるを得ない。　9月9日現在、石油の禁輸措置を含む厳しい制裁が国連安保理で話し合われているが、中国が専門で国際的な軍事情勢にも詳しい小原凡司氏は、中国はロシアが拒否権を発動することで制裁が実現しないことを前提に、制裁案を容認する姿勢を示しているだけなので、いざ制裁が通りそうになれば、中国は反対する可能性が高いと指摘する。　つまり、北朝鮮の命綱とも呼ぶべき石油の9割を提供している中国とロシアが、いずれも厳しい制裁は支持していないということのようだ。これでは金正恩に核ミサイルの開発を断念させることなど、できようはずがない。　となると、アメリカにとっての出口シナリオは、北朝鮮の核とミサイルを容認、もしくは黙認した上で、交渉によってアメリカにとっての危険性を最小化している融和路線と、軍事力で北朝鮮の核やミサイルを無力化する軍事オプションの二つに一つしかないことになる。　小原氏は、現時点でアメリカは7割の可能性で軍事オプションを取らざるを得なくなるだろうとの見通しを明らかにする。しかし、何を対象にどの程度の規模の軍事介入を行うのかについては、難しい選択を迫られることになるだろうと語る。　そもそも北朝鮮の暴走は中国が抑えてくれるはずではなかったのか。なぜ中国は事態がここまで切迫していても、何もしようとしないのか。中国はアメリカによる軍事力行使の可能性も十分視野に入れていると小原氏は指摘する。中国にとっては金正恩政権の存続自体はどうでもいいが、北朝鮮という緩衝国が存在し続けることが重要だ。最終的に米軍が北朝鮮の核やミサイルシステムに対する大規模な空爆にまで踏み切るか、いわゆる斬首作戦のような形で金正恩を排除し、別の指導者を押し立てることで、北朝鮮という国を維持しつつ、今よりも改革開放路線寄りの体制に変えていくかは、今後中国とアメリカの間で息をのむような駆け引きが繰り広げられることになるだろう。いや、もしかすると両者の間では、話がついているのかもしれない。　小原氏は現時点で一番可能性が高いシナリオは、まずある段階で米軍が空爆と特殊部隊で核やミサイル施設を破壊し、金正恩を暗殺する。その上で少しタイミングをずらして、中国の人民解放軍が国境を越えて北朝鮮に侵入し、北朝鮮という国全体が大混乱に陥らないようにするために必要な措置を取る、というものになるだろうと語る。　アメリカ、中国、ロシアという3つの大国の利害が、小国ながら無謀な核開発やミサイル開発を躊躇しない北朝鮮という国をめぐって、複雑にうごめいている。しかし、日本にもミサイルが飛んでくる可能性がある以上、北朝鮮問題が日本としてはどうなることが望ましいのかは、しっかりと国内で議論をしておく必要がある。少なくとも傍観者として高みの見物気分でいては、後で大変な付けが回ってくる可能性が高い。　なぜ中国は北朝鮮を抑え込まないのか、アメリカの軍事行動の可能性とその場合に予想される中国の動き、そして日本が今、やらなければならないことは何なのかなどを、小原氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・キープレーヤーはロシア　中国は制裁に反対する理由を失った・アメリカの選択は軍事オプションか、「黙認」か・北朝鮮はなぜ、中国に反抗するようになったのか・アメリカが軍事行動を起こす可能性は「7割」　その後の北朝鮮は――+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2017年9月6日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第856回（2017年9月2日）ビットコインが変えようとしているものゲスト：岩村充氏（早稲田大学大学院教授）──────────────────────────────────────　何やらビットコイン周辺が喧しくなってきた。仮想通貨「ビットコインの価格が急騰しているそうだ。中国を中心に世界で利用が進んでいるビットコインだが、日本では2014年にビットコイン取引所「マウントゴックス」が破綻して、利用者に大きな被害が出たこともあり、まだ不安を持つ人が多いのではないか。　ビットコインは一般に「仮想通貨」とか「暗号通貨」と呼ばれるが、その仕組みはわれわれの従来の「通貨」の概念を覆すもので、やや謎に満ちている。『中央銀行が終わる日 ビットコインと通貨の未来』などの著書のある早稲田大学大学院の岩村充教授は、野球やサッカーと同じように、ビットコインは参加者たちが決めたルールによって運用されているもので、最初に集まった少人数の人々が決めたルールに則って普及していったので、特定の国の政府や企業のコントロールを受けないのが特徴だそうだ。　とは言えビットコインも通貨だ。他の通貨が通貨としての価値を持つのは、発行した政府の信用の裏付けがあるからだ。ビットコインの価値は何によって裏付けられているのか。　実はビットコインには独特な、そして素人目にはやや謎めいたカラクリがある。ビットコインは10分ごとに数式の問題が発生し、それを最初に解いた人に12.5BTCが発行されることで、新たなビットコインが市場に投入される仕組みになっている。その問題を解く能力は保有するコンピュータの処理能力に依存し、より多くのCPUを稼働させた人が最初に問題の解を見つけられる可能性がより高くなるように設計されている。　これはかつての金鉱山の採掘と似ている。金の価値は金を採掘するコストに裏打ちされている。需給関係によって金の価値が上昇すれば、ある程度の採掘コストをかけてでも金を掘り出す価値が出てくるが、金の価格が安くなり採掘コストが金の価格を上回るようになると、わざわざ損をするために金を採掘する人はいなくなり、金の流通量が増えなくなるので、再び需給関係が調整される。数式を解いてビットコインを掘り当てようとする作業をマイニング（採掘）、それを行う人をマイナー（採掘人）と呼んでいるのはそのためだ。現時点では10分ごとに12.5BTCのビットコインが新たに発行されているが、この発行ペースもほぼ4年毎に半分になっていくようにルールが設定されている。これはちょうどオリンピックイヤーごとに半分になっていく計算で、東京五輪が開かれる2020年にはマイナーが問題を解くことで得られるビットコインは現在の半分の6.25BTCになる。この方法で行くと2141年には、金の埋蔵量が枯渇するのと同じように、計算上は新たなビットコインが発行されなくなる。　ビットコインのこのようなルールも、将来は変わっていく可能性はある。結局のところビットコインのルールは運用者たちが決めていることだからだ。また、今のところ「ビットコイン」という特定の仮想通貨に多くの注目が集まっているが、世界には既に1000種類以上の仮想通貨が存在する。ビットコインの欠点を改良した新たな仮想通貨が登場し、ビットコインに取って代わり主役の座に座ることも十分にあり得る。　将来、何が仮想通貨のディファクト・スタンダードとなるかはわからないが、ビットコインには既存の通貨にない多くのメリットがあることは事実だ。また、その値動きの激しさ故に、投資・投機が目的でビットコインを売買している人も増えている。そこがビットコインの魅力でもあるわけだが、あまりにも投機目的での利用が主流になってしまうと、当局の規制が入るなどして、その画期性が損なわれてしまう恐れもある。　ビットコインは何を変えようとしているのか。国家の専権事項だった貨幣発行の独占権が揺らぐことはあるのか。そもそも通貨とは何なのかという基本的な問いにも触れるビットコインについて、岩村教授と議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・そもそもビットコインとは何なのか・ビットコインが生み出される仕組みと、ブレイクのきっかけ・ビットコインのメリット／デメリット・ビットコインから透けて見える、通貨制度の未来+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■そもそもビットコインとは何なのか
神保：　今回のテーマは、実は一度も取り上げたことがなかった「ビットコイン」です。言葉はよく聞くのに、これほど訳がわからないものは初めてかもしれません。
宮台：　そうですね。「海外送金がそんなに安くなるのか。いろんな事業をやっている方々にとっては便利だろうな」というのはわかりましたが、しかし仕組みや概念的な意味もわからないので、僕らは怖くて手が出ない感じなんですよね。ただ、「お金とは何なのか」ということを考える、いいきっかけになると思います。
神保：　ビットコインは多くの可能性を秘めていて、場合によっては通貨のあり方を今後変えていく可能性もあると。今回、ずいぶん勉強したのですが、わからないことだらけだったので、「いろは」から伺いたいと思います。ゲストは元日銀に長く勤められていて、現在、早稲田大学大学院の教授をされている岩村充さんです。　最新のニュースとして、「ビットコインの価格が50万円を超えた」というものがありますが、これだけ聞くと、要するに金貨のように値段が上った、下がったという話をしているように思ってしまいます。
岩村：　ビットコインというのは、ある意味で確かにバーチャルゴールドなんです。詳しく説明すれば面倒な話になるのですが、ビットコインの価値というのは「電気代の固まり」。つまり、コインとしてのデータの体系をつくるために、非常に大きな計算コストがかかる――要するに、コンピュータの電気代がかかるんです。