マル激！メールマガジン　2022年6月29日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド （第1107回）
この選挙でエネルギー政策が問われなければならないこれだけの理由
ゲスト：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
──────────────────────────────────────
　日本がエネルギー危機に瀕していることは誰の目にも明らかだ。ウクライナ戦争を機にガソリン価格はリッター200円を超え、政府の補助によって辛うじて市場価格が170円台に抑えられている状態だ。ガソリン価格の高騰は物流にも影響を与え、折からの円安や食糧価格の上昇とも相まって、今やあらゆる商品が値上げされ家計を直撃している。しかも、日本はこの夏、電力不足に陥る恐れがあるのだそうだ。間もなく始まる猛暑のシーズンのただ中で政府から省エネを呼びかけられても、あまり協力はできないかもしれない。
　しかし、今週、参院選が公示されたというのに、政権や各党のエネルギー政策を問う声はあまり聞こえてこない。この選挙が終わると、衆参ともに選挙のない「黄金の3年間」が待っているというのにだ。
　現在の日本のエネルギー危機は、自業自得な面が多分にある。2011年の原発事故で日本中の原発が止まった結果、日本は少なくとも一時的には化石燃料、とりわけ火力発電によってエネルギーの大半を賄わなければならなくなった。しかし、原発事故を奇貨として日本は再生可能エネルギー推進に舵を切り、長期的には原発依存も化石依存も解消されていくはずだった。
　ところが、原発事故から11年が経った今、日本は依然として化石依存を解消できていない。今もエネルギーの約7割を化石燃料に頼り、再エネのシェアは2割程度にとどまっている。昨年10月に閣議決定された長期のエネルギー基本計画では、日本は2030年になっても4割強を化石燃料で賄う予定で、再エネのシェアも36～38％にとどまる。2030年にドイツはエネルギーの80％を、デンマークにいたっては100％を再エネで賄う計画を着々と実行中であることと比べると、明らかに周回遅れ、いや2周遅れの状態だ。
　日本のエネルギー政策で何よりも問題なのは、エネルギー自給率の低さだ。日本は一次エネルギーの自給率が12.1％にとどまっており、これは先進国中最低レベルだ。アメリカやカナダのエネルギー自給率が100％を越えているのは別格だとしても、イギリスやフランスでも自給率は軒並み5割を越えている。また、34％と先進国の中ではエネルギー自給率が低い部類に属するドイツは、再エネを推進することでこの先、一気に自給率を高める予定だ。ウクライナ戦争を機に、日本の安全保障に対する関心が高まっていると聞くが、ことエネルギー安全保障に関する限り、ここまでの日本の成績は完全に落第点といわざるを得ない。
　結局、化石燃料に頼っている限り、石油も石炭も天然ガスも日本は全面的に輸入に依存しているため、エネルギー自給率が上がるわけがない。アメリカのように国内に潤沢な石油・ガス資源を持つ国や、フランスのように開き直って原発と心中する覚悟を決めた国を別にすると、高いエネルギー自給率を誇る国はどこも再生可能エネルギーへのシフトに成功している。言うまでもないが、どこの国でも太陽光や風力は純国産エネルギー源となり得るからだ。
　ではなぜ、日本だけが再エネのシェアを増やすことができないでいるのだろう。
　世界のエネルギー事情に詳しいNPO環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏は、現行の政策のままでは日本の再エネは2030年に36～38％という目標も達成が難しいだろうと語る。それは依然として独占状態にある電力市場と古色蒼然たる電力会社の体質、脱原発に舵を切れない自民党と一部の野党勢力の存在など、原因は色々あるが、その中でももっとも重大なものを一つ挙げるとすれば、今の日本が最先端の知識から隔絶されたところにあることだと飯田氏は言う。
　世界の最先端で揉まれ、最新の知識を身に付けてきた人材がいたとしても、日本の組織、とりわけ官僚機構や電力会社、大企業といった古い体質を引きずる組織は、それを活かすことができない。また、そのような人材は自らの能力を発揮できない日本の組織に属したいとも思わなくなっている。結果的に日本は前時代的な知識や基準に基づいて政策決定が行われているのが実情だと飯田氏は言う。更に日本ではメディアも独占市場で活力を失っているので、そうした問題をまともに取り扱うことができていない。その結果、日本の市民は今自分たちの国に何が起きているのか、どれだけ日本が取り残されているのかを知ることすらできなくなっているというのだ。
　これではどんなに深刻な問題であろうとも、それが国政選挙の争点にならないのは無理もない。しかし、その結果、被害を被るのは有権者に他ならない。
　今日本のエネルギー政策はどのような課題に直面しているのか。なぜガソリン価格は高騰し、日本は電力不足に喘ぐことになっているのか。日本の産業や経済が世界と互していく上で重要なカギを握るエネルギー政策はこのままで大丈夫なのか。今、世界の最先端はどこまで進んでいるのか。エネルギー政策を参院選の重要課題とすべく、飯田氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・周回遅れで惨憺たる、日本の電力政策
・再エネシフトの一丁目一番地、太陽光発電が潰される
・“優秀な人間”が寄ってたかって、なぜこの体たらくか
・飯田氏の処方箋と、極まった日本人の劣等性
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■周回遅れで惨憺たる、日本の電力政策
神保：　今回は選挙が公示されて最初のマル激です。公示されたこともあまり知らないかもしれませんが、街に出ればポスターが貼ってあり、そのなかでウクライナなどで露呈した日本のエネルギー政策の問題点がまったく争点になっていません。これだけガソリン代が上がり、電力不足が叫ばれ、ウクライナに制裁をしながら相変わらずロシアから天然ガスを買い続けているなかで、これが問われないというのはあり得ないだろうと。そして、地球温暖化の問題があるのに、先進国で化石燃料にこれだけ依存しているままだという恥ずかしい状況でもあります。
　そこで今回は、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんをゲストに、日本のエネルギー政策について議論したいと思います。飯田さん、総論として、まずどんなことが問われるべきでしょうか。
飯田：　日本はエネルギー政策全体が完全なる機能不全に陥っています。歴代自民党のなかで、とりわけ安倍政権のときに劣化しましたが、世界全体が21世紀型に進化する中で、日本だけが談合的というか、古い仕組みでやろうとしており、この複雑系についていけず、エネルギー政策の基盤が崩れている。50年前の石油危機においては、まだ牧歌的ではありましたが、いちおう国が真面目に正論をやろうとしていました。いわゆる石油代替エネルギーとか、省エネルギーとか、やり方は古典的だったけれど、それは一定程度機能した。しかしいまはその正論がない。さらに気候危機の問題がそこに加わっており、エネルギー価格が高騰し、これだけ自給率の低い国なのだから、自国の再エネをもっと徹底的にやるべきですし、ガソリンが高いのだったら、ドイツやイギリスがやっているように、EVにドンとシフトするなど、正論を正論として、きちんと政策に落とし込んでいかなければならないのです。それが完全に雲散霧消しています。ロシアのウクライナ侵攻より、日本は今だけ、金だけ、石油だけ、サハリン２は死守するんだと言っています。
　

マル激！メールマガジン　2022年6月22日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド （第1106回）
かかりつけ医制度の整備こそがコロナ禍の最大の教訓ではないのか
ゲスト：中島克仁氏（衆院議員(立憲民主党）・医師）
──────────────────────────────────────
　新型コロナウイルス感染症の大流行が始まった時、われわれ国民は政府からかかりつけ医に相談するように言われたが、その時、明確に自分のかかりつけ医を持っている人がどれだけいただろうか。かかりつけ医がいない人は飛び込みで医師の診断を受けることができず、結果的にコロナ感染の疑いがある人々は保健所に相談するしかなかった。そして日本中で保健所がパンク状態に陥ったことは、誰もが記憶に新しいはずだ。
　政府は6月17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、次の感染症危機に備えて新たな行政機関となる「感染症危機管理庁」の設置を含む新たな一連の施策を決定した。しかし、そこでは依然としてこの「かかりつけ医」問題は曖昧なまま据え置かれている。なぜ政府はかかりつけ医制度の導入にそこまで及び腰なのか。これでは参院選を前に、日本医師会が反対するかかりつけ医の制度化から逃げているとの疑念を持たれても仕方ないだろう。
　今年1月から3月までのオミクロン株による第6波での新型コロナによる在宅死は、厚労省のデータでは555人。このなかには、必要な医療が受けられずに亡くなった人も相当数含まれているはずだが、正確なデータはまだ精査すらされていない。また、去年8月の第5波のデルタ株の際には実際、患者がかかりつけ医がいたと思っていても在宅で“放置”されて亡くなった人が多数いたことがわかっている、と国会でこの問題を訴えている医師で衆院議員の中島克仁氏は指摘する。
　中島氏は地元の山梨県で在宅医療を行ううちに家庭医の必要性に気づき、日本でもきちんとした家庭医制度を創設したいと考えて10年前に国会議員になったという。実は1980年代に日本でも、当時の厚生省が家庭医制度を導入しようと動いたが、日本医師会の強い反対に遭い断念に追い込まれたという歴史がある。今も日本医師会のウェブサイトには、家庭医制度の導入を阻止した時のことが成功談として記されている。それ以来、日本で最大の政治献金を誇るなど絶大な政治力を持つ医師会の反対を前に、厚労行政の世界では家庭医制度の導入をめぐる議論は完全に封印され、「家庭医」という言葉を使うこと自体がタブーとなっていた。そこで登場した言葉が「かかりつけ医」だった。
　6月7日に公表された経済財政運営と改革の基本方針である「骨太の方針」には、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う」という文言が含まれた。その発表を前に日本医師会の中川俊男会長と岸田首相の会談が行われていることなどから、おそらくこの言い回しは日本医師会も了解しているものなのだろう。しかし、「制度整備を行う」だけでは霞ヶ関文学としては、いかようにもなる表現だ。結局、岸田政権としてはかかりつけ医を登録制にするつもりがあるのかないのか、現状のまま個々の医師と患者に任せるのか、何が何でも法制化には反対なのか、「制度整備」の中身は曖昧なままだ。このままでは80年代に途中で断念せざるをえなかった家庭医制度の論議の過ちを繰り返すことになるのではないかと中島氏は危惧する。コロナ禍の教訓の上に立った、岸田総理の政治決断が待たれるところだ。
　かかりつけ医制度とはどのようなものなのか。それはどのような恩恵を国民にもたらすのか。コロナ禍での経験を今後に活かすためにも、今こそ、かかりつけ医の制度化について国民的議論が必要だと語る医師で衆院議員の中島克仁氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・明確な定義すらない「かかりつけ医」
・本来なら日本医師会がリードすべき議論だが……
・「フリーアクセス」が阻害されるという的はずれな議論
・「病気より人を診る医療」は、医師のやりがいにもなる
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■明確な定義すらない「かかりつけ医」
迫田：　今回は「かかりつけ医」について議論するということで、衆院議員で医師の中島克仁さんをゲストにお迎えしました。中島さんはもともと山梨で医師をされており、2012年にみんなの党から立候補されました。そもそも家庭医制度を導入したいと考えて政治家になられたと伺いましたが、間違いないでしょうか。
中島：　その通りです。当時、みんなの党は改革政党だということで、私は医療制度改革の本丸である日本版家庭医制度の導入を実現したく、政治の道を目指しました。　

マル激！メールマガジン　2022年6月15日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド （第1105回）
ウクライナへの軍事援助と日本の防衛費2％問題を考える
ゲスト：半田滋氏（防衛ジャーナリスト、元東京新聞論説兼編集委員）
──────────────────────────────────────
　ロシアのウクライナ侵攻から100日が過ぎた。依然として出口が見えない戦況が続く中、世界各国の対ウクライナ軍事支援は既に4兆円（約310億ドル。軍事費データはいずれもドイツのstatistaより引用）を突破している。ウクライナの年間軍事予算が約7,600億円（約59億ドル）であることを考えると、これがどれほど異常な金額かがわかるだろう。
　中でもアメリカの対ウクライナ軍事支援が群を抜いており、5月10日までで既に255億ドル（約3兆3,150億円）を超えている。一部の傭兵を除けば、実際に戦っているのはウクライナ軍とロシア軍だが、どうもこの戦争はアメリカ対ロシアの代理戦争の様相を呈してきているようにさえ見える。
　元外交官で外務省の情報課長として情報分析に当たってきた孫崎享氏は、アメリカは意図的に戦争を長期化するような支援を行っているように見えると指摘する。戦争が長期化することでロシアはますます疲弊し、NATOを始めとする西側陣営の結束は固まり、陣営内のアメリカの指導力も強化される。そして、ウクライナ支援の名の下に法外な予算がアメリカの兵器産業に流れ込むことになる。アメリカ兵器産業にとってウクライナは自社の兵器の有効性を証明するショーケースとなっており、主要兵器産業の株価は軒並み高騰中だ。
　ウクライナ侵攻以前から国力が大きく低下し、防衛予算もアメリカの5分の1まで減少していたロシアは、もはやアメリカにとっては脅威ではなかった。しかし、大量の核兵器を持っているだけにロシアはまだ脅威を煽る対象としてはとても有効な駒で、防衛予算を膨らませる格好のネタになる。アメリカにとってウクライナ戦争の長期化は良いことずくめと言っても過言ではない状況なのだ。
　翻って日本では、年内にも予定される「戦略3文書」（「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」）の見直しを睨み、安倍元首相などから防衛費の現在の対GDP比1％から2％への増額や、敵基地攻撃能力の獲得などが盛んに喧伝され始めている。
日本の防衛費が対GDP比で1％増えると、防衛予算が現在の5～6兆円から10～12兆円に増えることになり、日本はアメリカ、中国についで、堂々世界で三番目に大きな軍事予算を持つことになる。その増額分の5～6兆円があれば、すべての大学の授業料を無償化し、小中学校の給食費もゼロにすることもできる。それを犠牲にして防衛費に回すのであれば、相当のしっかりとした正当性のある内訳と必然性が求められることは言うまでもない。
　防衛ジャーナリストの半田滋氏は、そもそも防衛費2％論は必要な項目を積み上げた結果出てきたものではなく、最後の公共事業といっても過言ではない防衛予算を増額するために、とりあえず2％という大きな枠を押さえておこうという考えから出てきたものだと、これを一蹴した上で、結果的に防衛予算が大幅に増額されれば、その大半はアメリカの兵器を買うことに費やされる上、日本にとっては敵基地を攻撃するためのミサイルの開発などに予算が回ることになるだろうと語る。
　まもなく日本は参議院選挙を迎える。無風選挙とか与党の勝利は安泰などとの声が聞こえてくるが、それは現政権に皆が満足しているからではなく、メディアを含め野党、そして市民社会が政府や与党の行っている政治をきちんとチェックしていないからではないか。無関心を装っている間に、日本は世界有数の軍事大国になろうとしているし、憲法第9条や専守防衛の理念を保持したまま、敵の基地を先制攻撃する能力まで持とうとしている。そのような国策の大きな転換が、来る国政選挙で問われないとすれば、一体選挙で何を問おうというのだろうか。
　今週は防衛ジャーナリストの半田氏と、ウクライナへの軍事支援を元に、あの戦争は実は誰と誰が何のために戦っているのかをあらためて確認した上で、この機に便乗するかのように防衛費2％だの敵基地攻撃だのが囁かれ始めた日本の防衛政策の中身と対米従属の実態などを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・アメリカからの爆買いと辻褄を合わせた、インチキな防衛費
・5兆円あれば大学の完全無償化も叶う
・サステナブル・ウォーの犠牲になるウクライナ
・脅威を煽られ対米追従へ、というサイクルから目を覚ませ
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■アメリカからの爆買いと辻褄を合わせた、インチキな防衛費
神保：　今回はウクライナの軍事援助と、それに便乗するかのように喧伝されている、日本の防衛費を現在の対GDP比1％から2％へ増額するという話も合わせて議論したいと思います。また「敵基地攻撃能力」を今年から「反撃能力」と呼ぶようになるようですが、狂牛病がいつの間にかBSEになってしまったようなものですね。
宮台：　これは核シェアリングと同じでイージスシステムに依存しなければ不可能で、アメリカが「いいよ」と言わなければ、絶対に先制攻撃的反撃はできません。すべてイメージだけで語っていて、そのイメージもアメリカに引き回され誤った、ある種のファンタジーです。滑稽ですね。
神保：　アメリカが武器供与で悪ノリしており、空前の株価高騰、軍事産業が非常に上がっています。現在、日本の防衛費は1％で、当初予算で5兆円、2％にするともう5兆円増える。大学を全部無償化しても1.8兆円くらいですから、いったい何を考えているのかと。必然性があるなら国防は重要ですが、果たしてそこがきちんと検証されているのかどうか。
宮台：　大学無償化で知識社会化を遂げた方が、日本の将来的な安全保障につながります。
神保：　そういう話も含めて本当に根拠があるのか、専門家にきちんとお話を伺いたいと思います。ゲストは元東京新聞の論説委員、編集委員で、現在は防衛ジャーナリストの半田滋さんです。日本の防衛費は1%というベンチマークを超えてしまい、2%論が出ている状況。ドイツが1.5％から2％にするとして大騒ぎですが、日本はいきなり2倍です。半田さんは、ウクライナ問題に端を発するこの議論についてどうご覧になっていますか。
　

マル激！メールマガジン　2022年6月8日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド （第1104回）
ロシアのウクライナ侵攻で変容するNATOの機能と対露パワーバランス
ゲスト：広瀬佳一氏（国際政治学者、防衛大学校人文社会科学群教授）
──────────────────────────────────────
　NATO（北大西洋条約機構）は元々西ヨーロッパ諸国が共産主義国ソビエト連邦の軍事的脅威に対抗するためにアメリカを中心に1949年に構築された軍事同盟だった。その後ソ連陣営は1955年にNATOに対抗する軍事同盟となるワルシャワ条約機構を発足させ、世界は本格的な冷戦に突入していった。そのため、1991年にソ連が崩壊し、それに伴いワルシャワ条約機構も消滅した瞬間に、NATOはその役割を終えていてもおかしくなかった。いや、もしかするとそこで役割を終えるべきだったのかもしれない。
　NATOの自分探し、すなわち自らの存在意義を再発見し再定義する作業が始まったところに、お誂え向きの危機が発生する。舞台は旧ユーゴスラビアだった。
　1990年代に旧ユーゴスラビアでボスニア戦争、コソボ紛争などが相次いで勃発し、未曾有の人道危機や難民の大量発生という事態に直面したことで、NATOはこれまでの軍事同盟としての機能に加え、「危機管理」という新たな機能を見出すことになった。そして、2001年にアメリカで同時テロが発生すると、NATOはアメリカに対する攻撃をNATO全体への攻撃と見做し、これに反撃することを定めたNATO条約5条を歴史上初めて発動し、テロとの戦いにもコミットしていくことで、また新たな役割を見出していった。
　そしてその間、NATOは、旧ソビエト圏に着実に勢力を拡大していった。1999年にポーランド、チェコ、ハンガリーが揃ってNATOに加盟したのを皮切りに、バルト3国、ルーマニア、ブルガリアなどの旧ワルシャワ条約機構加盟国が続々と加盟し、NATOはいよいよヨーロッパ全域にその勢力を拡げていった。一時はロシアをNATOに加えてはどうかという議論まであったほどだ。
　ところがロシアでは2000年にエリツィンの後を継いで大統領に就任したプーチンが2005年頃から権力を完全に掌握し、専制主義的な色彩を強めていく。2000年代に東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で相次いで起きた「色革命」と呼ばれる民主化革命の背後にアメリカの影を見ていたプーチンの目には、NATOの東方拡大が民主化運動の拡大とダブって見えたようだ。
　防衛大学校教授で欧州の安全保障に詳しい広瀬佳一教授は、プーチンにとってNATOの拡大は、軍事的な脅威よりも民主化圧力が自分の眼前に迫ってくることの脅威の方が大きかったのではないかと指摘する。ロシアという大国を事実上専制君主よろしく独裁的に治めているプーチンにとっては、NATOの軍事力よりもそれが体現している理念の方が怖かったという指摘だ。
　いずれにしてもNATOの東方拡大を脅威と感じ始めたプーチンは、2008年頃から対抗策に出る。NATO入りに傾いていた旧ソ連圏のジョージアへの軍事介入（南オセチア戦争）を皮切りに、2014年のクリミア併合と東部ウクライナ・ドンバス地方への侵攻など、ジョージアとウクライナのNATO入りだけは絶対に認めないという姿勢を明確に示し始めた。そして、それでもウクライナのゼレンスキー大統領がNATO入りを諦めない姿勢を見せると、遂に2022年2月24日、ウクライナへの軍事侵攻という暴挙に出てしまった。
　ウクライナ戦争の帰結がどうなるかは依然として不透明だが、仮にこの戦争でロシアが有利な和平条件を勝ち取ったとしても、それは一時的なもので、長期的にロシアの国力や国際的プレゼンスが大幅に低下することは避けられないだろう。今や韓国とほぼ同レベルのGDPしか持たないかつての超大国が、長期の低迷期に入ることは確定的だと考えられる。しかし、その一方で、ロシアが依然としてアメリカと肩を並べる核兵器の大量保有国であることに変わりはない。
　こうした状況の中で欧州は今後どのような安全保障体制を構築していくことになるのか。ロシアの国力が弱体化し、もはやロシアが現実的な脅威とは言えない存在になっても、ウクライナとベラルーシを除き欧州のほぼ全域を勢力下に収めたNATOという軍事同盟は依然として必要なのか。核兵器の保有量は言うに及ばず、国土の大きさや1億4千万人を超える人口、そして歴史的な経緯などから、ロシアを除いた欧州の安全保障はあり得ないと語る広瀬氏は、今回のウクライナ戦争でNATOと日本の関係も大きく変化したと語る。
　なぜロシアはウクライナ侵攻に踏み切ったのか、ウクライナ後の欧州の安全保障と欧ロ関係はどうなっていくのか、日本にはどのような影響が出るのかなどについて、広瀬氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・NATOの“自分探し”はウクライナ戦争で果たされたか 
・ロシアを刺激するアメリカのネオコン
・プーチンの大ロシア主義的発想と、ヨーロッパ・アメリカの温度差
・日本はこれを奇貨として対米追従を改められるか
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■NATOの“自分探し”はウクライナ戦争で果たされたか
神保：　今回はヨーロッパの安全保障について、きちんと話をしようと考えて番組を企画しました。ゲストは防衛大学校教授広瀬佳一さんです。広瀬先生は多くの本を書かれていますが、今回は『現代ヨーロッパの安全保障　ポスト2014:パワーバランスの構図を読む』という本が非常に役立ちました。マイダン革命、クリミア併合以降のヨーロッパの安全保障について書かれており、しかしNATOの拡大などについては1990年代に遡って変遷も押さえられています。執筆後のウクライナ侵攻により、その内容はどれくらい古くなってしまいましたか。
広瀬：　もちろん今の戦争自体に触れてないという点では少しマイナスですが、この本のテーマとして、2014年がひとつのターニングポイントなのではと。要するに2014年のロシアの動きの結果、今回の戦争が起きたのだと解釈すれば、まだそれなりの意義があると自負してはいます。
神保：　なるほど。その時に起きたことが、構図としては今と共通している。　

マル激！メールマガジン　2022年6月1日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド （第1103回）
超高齢社会の介護問題を参院選の争点にしないでどうする
ゲスト：小島美里氏（NPO法人暮らしネット・えん代表理事）
──────────────────────────────────────
　7月10日に投開票が予定される参議院議員選挙まで、残すところ一月あまりとなった。
　アンケートなどを見ると、有権者の関心事としては必ず社会保障があげられているが、残念ながら現時点では選挙の大きな争点となっていないようだ。一方で、政府内部では2024年度の医療・介護報酬同時改定に向けてさまざまな制度改革の議論が既に始まっている。
　医療・介護は市民の生活に深く関わる問題だが、これまでの改革は、政府の経済財政諮問会議や審議会で提案された後、十分に議論されることのないまま制度変更が繰り返されてきた。今回も、5月25日の財政審では、介護分野の利用抑制と効率化を前提とした制度の見直しが提案されている。
　2年間にわたるコロナ禍は、介護保険制度の問題点を露わにした。もともとあった人材不足はさらに加速し、小規模な介護事業所のなかには経営が立ち行かなくなるところも出てきている。介護従事者は医療従事者と同じエッセンシャルワーカーであるにもかかわらず、医療と比べてワクチン接種やPCR検査などの介護現場への対応は遅れた。第6波では介護施設で多くのクラスターが発生したが、在宅に取り残されたコロナ陽性の高齢者に対して行った訪問介護に対しては、なんの保障もされなかった。
　一方、介護保険の現状は、総費用、保険料ともに当初の予測よりもはるかに速いペースで増え続けている。総費用は2000年の3.6兆円から2022年度予算では4倍の13兆円あまりまで膨れあがり、65歳以上が負担する保険料の月額は全国平均で2,911円から6,014円と2倍になっておりすでに限界に近付いているのが実情だ。
　こうした事態を受けて、政府内では軽度の要介護者を介護保険サービスの対象から外すことや、現行で1割となっている利用者負担の増額などが提案されている。これらは制度の持続可能性からの発想ではあるが、それ以前の問題として、高齢者の暮らしを支え続けるためには何が必要かを考えるのが先ではないかと、埼玉県新座市の介護事業所「暮らしネット・えん」代表理事の小島美里氏は指摘する。このままでは、いざサービスを利用する段階になって必要なサービスが提供されていなかったり、条件が合わない、負担が高すぎるなど、利用しにくい制度ができあがってしまう恐れがある。それに気づいたときには時すでに遅しという事態が十分想定されると、小島氏は危惧する。
　全世代型社会保障やヤングケアラーなど、介護分野では新たな課題が表面化しているようにもみえるが、問題の根幹にあるのは、高齢者への社会保障が大きすぎることではなく、若い世代への対策が少なすぎることだ。いま注目されているヤングケアラーの問題でも、現行の制度を十分に活用できるようにすれば解決できる問題も多いと小島氏は言う。介護問題はケアを受ける高齢者だけでなく、その子ども世代や、自らの先行きを考える働き盛り世代など、多くの人に影響を与える問題であることを、われわれは認識する必要がある。
　超高齢社会をひた走る日本では、将来に向けてどのような議論が必要なのか。この問題こそ参議院議員選挙で争点にしてほしいと訴える小島美里氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・在宅介護には夢も希望もない
・低いところに合わせる「全世代型社会保障」の欺瞞
・切り分けて考えるべき「コミュニティ」という概念
・介護行政のデタラメに声を上げること
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■在宅介護には夢も希望もない
迫田：　本日は5月27日金曜日です。参議院選挙が近づいており、社会保障がテーマになる、という話を聞きますが、現実に投票となると、沈んでしまっている印象があります。
宮台：　この20〜30年、選挙で最大の争点になるのは、どの国でも所得なんです。要するに経済成長させてくれるか、景気をよくしてくれるか、給料を上げてくれるかというところがポイントですが、少なくとも東京五輪の少し前あたりから、日本は経済指標から先進国とは言えない状況だということがわかってきた。最低賃金は欧米の半分で、韓国には一人当たりGDPもとっくに抜かれています。この状況で現政権を頼っても、景気がよくなるとか、給料が上がるということは期待できないと思います。経済団体の上席にいる企業への配慮から、将来の経済的な浮揚の要を握るエネルギーシフトはまったく進んでいないことを見ても、自民党が国民のためを考えて景気をよくする政党ではないということが明らかになっているなかで、それでも国民はまだ自民党を支持するのか。国民がちゃんと目を覚ますか、というのが僕の興味です。
迫田：　そうしたことも踏まえて、自分たちの暮らしの実態はどうなっていて、この先、どういう制度を考えなければならないのか。今回は20年先、30年先のことを考えた議論をしたく、介護の分野にフォーカスしようと考えているのですが、なぜいまこんな制度になっていて、先のことを誰がどういうふうに考えているのか、ということがわかりません。
宮台：　それは日本が民主主義ではないからです。基本的に、行政官僚制を頂点とする権威主義であり、役人たちは無謬性の原則に基づいて、自分たちのプラットフォームをひたすら維持しようとする。だから、合理的な制度改革が生じようがなく、さてどうするかと。
迫田：　そうですね。今回は、実際に介護の現場から発信されています、NPO法人暮らしネット・えん代表理事の小島美里さんにお越しいただきました。