マル激！メールマガジン　2016年7月27日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第798回（2016年7月23日）病院がなくなったら市民が健康になった夕張から学ぶべきことゲスト：森田洋之氏（内科医・南日本ヘルスリサーチラボ代表）──────────────────────────────────────　医療の行き過ぎが、財政負担の増大を招くばかりか、かえって市民の健康にマイナスになっている可能性があるという。財政が破綻した夕張市では各種の公共サービスの大幅縮小を強いられてきたが、医療も決して例外ではなかった。171床あった市立病院は廃止され、19床の診療所と40床の介護老人保健施設に再編された。救急車の応答時間も破綻前の2倍近くかかるようになっていた。当初、これは医療崩壊が避けられないもの考えられていた。　ところが、医療崩壊に直面した夕張市は、逆に市民の福祉を向上させることに成功した。医療を失った結果、市民がかえって健康になったというのだ。財政破綻後の夕張市立診療所の所長を務め、地域医療を担ってきた内科医の森田洋之氏は、夕張では医療や健康に対する市民の意識が変わり、結果的に心疾患や肺炎で亡くなる人の割合が減ったと指摘する。また病院が減り、医師が患者宅を往診する在宅医療に比重が移ったことで、高齢者一人当たりの診察費が抑制され、病院ではなく自宅で亡くなる人の割合が大幅に増えたという。　日本では、1951年には8割以上の人が自宅で最期を迎えていたが、現在は75.6％の人が病院で亡くなるようになった。しかし、夕張では医療崩壊によって終末医療を病院に任せられなくなった結果、在宅で療養する患者を隣近所が協力して面倒を見るようになり、地域の繋がりが強まる効果も生んだ。結果的に自宅で死を迎えられる人が増えたと、森田氏は言う。森田氏はまた、医療が高度化すると、過剰な医療サービスが提供されるようになり、不必要に医療費が膨れ上がる傾向があると指摘する。人口10万人に対する病床数が日本で最も少ない神奈川県の一人当たりの入院医療費が8万6,046円であるのに対し、病床数が2479床と日本で最多の高知県では、一人当たりの入院医療費が19万70円にものぼっている。　夕張では財政破綻という最悪の理由から、市民は否が応にも医療サービスの大幅な低下を受け入れざるを得なかった。しかし、その結果、市民の健康に対する意識が上がり、かえって市民が元気になるという、予期せぬ効果が生まれた。　財政が逼迫し、医療サービスを縮小せざるを得ないという宿命を抱える日本は、夕張市の実例に何を学ぶべきか。ゲストの森田洋之氏とともに、マル激初登場、ジャーナリストの迫田朋子と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・病床数が激減するも、死亡率は下がった夕張・病院化する社会――家族の死を“外注”するのは幸福か？・まさに“お上にまかせず、引き受けた”夕張市民たち・「老衰」と診断できる医療のあり方　夕張から学ぶべきこと+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
神保： 本日の司会は私ではないのですが、最初にアナウンスメントをしたいと思います。20年来の付き合いをしているジャーナリストの迫田朋子さんがNHKを退職され、ビデオニュースに籍を置いていただけることになりました。晴れて自由の身になった……という言い方でいいのかどうか、今回は非常に造詣の深い医療分野がテーマということで、司会をお願いします。もう20年前、僕が対人地雷の取材をしているときにNHKで扱っていただいたときからの縁ですが、医療や福祉というのは必ずしもビデオニュースが強い分野ではないので、いろいろと助けていただければと。
宮台：　僕は神保さんのパーティーで10年くらい前にお会いしていて、そのずっと前からテレビで拝見していたので、知り合いのように錯覚していました（笑）。
迫田：　よろしくお願いします。現場の取材もさせていただき、またお伝えできればと思っています。
神保：　迫田さんは東日本大震災の被災地にも何度も足を運んで取材されているので、そうした問題についてもご協力いただけるとうれしく思います。
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■病床数が激減するも、死亡率は下がった夕張
迫田：　第798回のトーク・オン・ディマンドは、神保哲生さんに代わり私、迫田朋子が司会でお送りいたします。少々自己紹介しますと、NHKに36年余り勤めまして、医療や福祉のことをずっと取材して番組をつくってきたのですが、定年退職し、フリーランスになりました。これまでどおり取材を続けようと考えてりますので、時々、このように参加させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
宮台：　迫田さんのことは、今から25年ぐらい前の『おはようジャーナル』というNHKの朝の番組で、毎日のように拝見をしていました。よろしくお願いいたします。
迫田：　早速ですが、今回のテーマは「夕張の医療破綻から学ぶ」というものです。夕張が破綻してちょうど10年（※2007年3月財政再建団体に指定）になり、市民の人たちが辛い、苦しい負担などをしながら過ごしてきたわけだと思います。そのなかで、夕張の医師だった方が、「医療崩壊のススメ」というスピーチをして、これが非常に評判になっていると。
宮台：　「TEDxKagoshima2014」でのスピーチですね。
迫田：　多くの人が見て「いいね」と言っていますが、180度アタマがひっくり返るような内容でした。
宮台：　関連で最初にひとつ申し上げると、2011年の東日本大震災の直前に、レベッカ・ソルニットという災害社会学者が、『災害ユートピア』という本を書き、世界的に話題になりました。話題になった最大の理由は――「経済破綻かもしれないし、災害かもしれないが、巨大システムはいずれ倒れる。そのときに生き残れる社会とはどんなものなのか」という問題意識を掲げていたことです。　その意味で言うと、番組でも繰り返し申し上げてきたように、東日本大震災で巨大システムが破綻し、福島を中心とする東北がどのように復興するのか、その姿が日本の将来を占うだろうと、みんな考えてきた。しかし、それは残念ながら期待外れに終わりました。それまでダムに依存してきたのと同じように、護岸工事とか、巨大防潮堤とか、中央あるいは上にぶら下がる従来の箱物行政の延長線上になってしまった。　それとは別に、例えば民主党の時代に「コンクリートから人へ」とか「新しい公共」と言われていたのはなぜなのかということを思い返してみると、これは今回の夕張のお話につながります。医療に限らない、より重大な問題なのですが、今後先進国は、グローバル化を背景にして人口当たりの税収がどんどん下がっていく。したがって、困っている個人を行政が直接支えることは、どんどん難しくなるんです。
　

マル激！メールマガジン　2016年7月20日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第797回（2016年7月16日）参院選でわれわれが選んだものゲスト：小林良彰氏（慶応義塾大学法学部教授）──────────────────────────────────────　この選挙で日本の有権者が選んだものは、ただの「現状維持」だったのか。参議院選挙は与党勝利で幕を閉じた。自民党は6議席を上積みし、追加公認などを加えると参院で121人の単独過半数を得ることとなった。自公明党も5議席上乗せし、おおさか維新の会などのいわゆる改憲勢力としては戦後初めて、衆参両院で憲法改正の発議に必要な全議席の3分の2を超える結果となった。　与党、とりわけ自民党の勝因について、2000人を超える有権者を独自に世論調査した政治学者の小林良彰・慶應義塾大学教授によると、圧倒的に多くの有権者が景気対策や年金、社会保障問題などの経済問題を優先課題にあげていたという。野党が与党の攻撃材料として強く押し出してきた安保法制や憲法改正の問題は、関心がないわけではないが、日々の生活の苦しさや将来不安の方が有権者にとっては遥かに優先課題だったことがうかがえる。　その点、経済政策については、自民党は野党の訴える政策を巧みに取り入れ、野党の戦略を無力化することに成功した。結果的に有権者からは、優先課題の経済政策で自民党と野党の政策の区別がつきにくくなり、「ならばよりリスクの小さい与党に」という結果になったと見られると小林氏は言う。　小林氏は選挙の勝利が白紙委任を意味するわけではないと、警鐘を鳴らす。安倍首相がそれを見誤れば、リスク回避目的で今のところ自民党に集まっている消極的な支持が、一気に雲散霧消する可能性もある。また、同じく有権者側も白紙委任状を渡したわけではないことを認識し、引き続き辛抱強く政治を監視していく姿勢が求められる。　与党が圧勝し、野党陣営でも組織選挙が目立った参院選だったが、新しい政治参加の形が見えてきた選挙でもあった。上智大学の三浦まり教授によると、この選挙ではこれまで政治に積極的に参加してこなかった市民層の多くが、独自に政治との回路を開拓していたと指摘する。こうした一般市民層の政治参加が進み、とりわけ野党がその勢力との合流に成功すれば、政治に健全な競争が生まれ、政治に緊張感が戻ることが期待されるところだ。　今回の参院選でわれわれが選択したものは何だったのか。また、野党には何が欠けていたのか。今回の選挙における有権者の行動分析や各党の政策と選挙結果などを参照しながら、ゲストの小林良彰氏とともに神保哲生と宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・リスク回避の与党支持・深刻な“民進党アレルギー”・野党は何を主張すべきだったか・若年層の政治参加と、メディアの矜持+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■リスク回避の与党支持
神保：　先週、参院選直前に、今回の選挙で問われているものは何なのか、というテーマで議論しましたが、結果は与党の勝利でした。宮台さんは今回の参院選をどう見ましたか。
宮台：　まったくダメでしたね。問われるべきものが問われなかったのは、やはり民進党も含めて野党がクズだったから、というふうに思います（笑）。まず、改憲勢力が3分の2をとるかどうかというのは虚偽問題です。つまり、公明党よりもはるかに過激な改憲勢力が民進党のなかに存在するのですから。この議論で覆い隠されてしまった問題は何かというと、やはり3.11問題だと思います。つまり、東日本大震災からの復興に、僕たちの社会の未来の姿を見通せるかどうかがかかっていた。任せてブーたれる政治から、引き受けて参加する政治に進むのか。あるいは中央依存的な経済から、自律的な経済圏を作るのか。それに成功するかどうかが、日本の将来を決めると議論してきました。　しかし、アベノミクスで言う第3の矢、成長戦略にかかわるところですが、復興と言っても護岸と大規模堤防のようなものに還元され、従来の枠組みを焼き直しただけになってしまった。そのなかで、下からの民主主義でもいいし、自律的経済圏でもいいけれど、なぜそういった論点を野党が出せないのか、ということです。そういう発想の貧しさが、若い人たちを政治のディスカッションにエンロールすることができない原因になっている。年長世代は沈みかけた船のなかで座席争いをすることができますが、若い世代には新しい船が必要です。どういう社会であれば、自分たちが幸せになれるのか。民進党は民主党時代にやりかけていたはずの――「新しい公共」という概念のベースにもなっていた、“個人を支える民間”を支える行政、という議論がまったく出せなかった。そういう問題意識自体が消去されていると言ってもいいでしょう。
　

マル激！メールマガジン　2016年7月13日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第796回（2016年7月9日）この参院選で問われなければならないことゲスト：中北浩爾氏（一橋大学大学院社会学研究科教授）──────────────────────────────────────　日本は明日、3度目のアベノミクス選挙を迎える（番組は7月9日放送）。2012年の安倍政権成立から3年半の間に、2度の国政選挙が行われているが、安倍首相はそのいずれもアベノミクスを問う選挙と位置付けてきた。しかし、過去2度の選挙では一旦選挙が終わると、安倍政権はアベノミクス選挙の勝利で得た数を使って、秘密保護法や安保法制といった選挙公約とは異なる政治課題の実現にその力を集中させ、数の論理で強硬に成立させてきた。　そしてまた、3度目のアベノミクス選挙である。今週のマル激では、恒例となった選挙直前の「マル激的選挙の争点」を考えてみたい。　今週のゲストで政治学者の中北浩爾・一橋大学大学院教授は、今回の参院選で安倍政権は、巧みな争点隠しを行っていると指摘する。経済政策や社会保障など国民の関心が高い分野で、野党の主張に重なるような政策を掲げることで、対立の構造を見え難くしているというのだ。では安倍政権が隠したい、この選挙の真の争点とは何か。中北氏はずばり憲法改正だと言う。今回の選挙では与党に改憲に前向きな改憲勢力を合わせて、憲法改正案の発議に必要な参議院の3分の2の議席を獲得できるかどうかが、大きなポイントになると見られている。この選挙で改憲勢力が合わせて78議席以上を確保すれば、恐らく戦後初めて憲法改正案の発議が可能となる。　今のところ公明党が憲法9条の改正には慎重な姿勢を見せているため、仮に改憲の発議があったとしても、憲法9条を変更するかどうかは不透明な状況だが、党是に自主憲法制定を掲げる安倍自民党には、とにかく憲法を変えたいという強い野望を持つ議員が少なからずいる。9条にこだわらなければ、意外とすんなり憲法改正の発議が行われるのではないかというのが、中北氏の見立てだ。　かつてアメリカ建国の父トーマス・ジェファーソンは「十分に情報を得た市民は民主主義の基盤である」と語っている。明日の参院選でわれわれは何を選択しようとしているのかについて、各分野の識者へのインタビューを交えながら、ゲストの中北浩爾氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・ディスカッションがなく、政治に関心を持てない時代・「一内閣10仕事」の安倍政権が改憲を目指す理由・政策で結びつかない、異常な二極化・「安倍が嫌なら野党を選ぶ」しかないのか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■ディスカッションがなく、政治に関心を持てない時代
神保：　今日は7月8日、放送されるのが9日で、10日が参議院選挙です。若干しらけ気味な感じもなきにしもあらずですが、「マル激的選挙の争点」を議論しておきたい。“マル激的”と言っても、奇をてらったものではなく、むしろ本来ここが問われなければおかしいだろう、というオーソドックスな争点です。宮台さん、どうですか。
宮台： 共同通信の世論調査などによると、今回は特に若い世代の選挙に対する関心が非常に低い。おそらく投票率も低くなるという予測です。なぜ、これほどまでに関心が低いのか、というのは論じなければいけないひとつのポイントでしょう。論点が見えないから関心が低いのか、あるいは関心が低いから、論点をコンバージ（集中させる）することができないでいるのか。あるいはそのために必要な政治的なコミュニケーションが、もはや避けられているのか。避けられているとすれば、なぜなのか――いろんな問題があります。論点が何なのかということと、どうしてこれほど関心が低いのかということ。本当は両方論じていくべきことです。
　

マル激！メールマガジン　2016年7月6日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第795回（2016年7月2日）イギリスのEU離脱で世界はこう変わるゲスト：遠藤乾氏（北海道大学大学院教授）──────────────────────────────────────　イギリスの国民投票によるEU離脱は、世界の民主主義の在り方を根底から変えるかもしれない。世界5位の経済規模を持つイギリスが、長い歴史を経てようやく統合を果たしたEU市場から離脱することの市場への影響や経済的な損失は当然大きい。また、それがEUの将来に暗雲を投げかけていることも確かだろう。　しかし、もしかすると今回のイギリスのEU離脱、とりわけ国民投票という直接民主主義による意思決定は、これから世界の民主主義が根底から変質していく上での大きな分水嶺として、歴史に刻まれることになるかもしれない。グローバル化が進み、世界中で貧富の差が拡がる中、これまで民主主義と一体になって進んできた資本主義の原則を優先する政治に不満を持つ人の数が増えている。そのような状況の下で国民投票のような直接民主主義的な意見集約を行えば、数に勝る貧困層の意見が優勢になるのは時間の問題だった。　EUやイギリスの政治史に詳しく、今回の国民投票を現地で調査してきた国際政治学者の遠藤乾・北海道大学大学院教授は、EUに主権を握られていることに対するイギリス国民の不満が予想した以上に強かったと指摘する。今回の国民投票結果の背後には移民に対する不満があることは広く指摘されているが、これは現在のイギリス政府が好き好んで積極的に移民を受け入れているのではない。EUに加盟している以上、域内の人の移動の自由を保障しなければならないというEU縛りがあるのだ。　元々EUは発足当初から、加盟国の主権を部分的に制限してでも、統一した市場を維持することが、アメリカや他の地域に対してヨーロッパ諸国が優位に立つことを可能にし、結果的にそれが各国の利益に繋がるという前提があった。しかし、その後、旧東欧諸国の多くがEUに加わり、今やその数は28カ国にまで拡大。加盟国間の格差は広がり、イギリスにもポーランドやリトアニアなどの旧共産圏の国から大量の移民が流れ込むようになった。　アメリカでは、メキシコ移民に対する不満をぶちまけることで白人労働者層の支持を集めた不動産王のドナルド・トランプが、共和党の大統領候補になることが確定しているが、その支持層は今回のイギリスの国民投票でEU離脱を選んだ層と多くの点で共通している。　イギリスのEU離脱という選択がわれわれに突きつける課題について、ゲストの遠藤乾氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・イギリスの“潮目”はいつ変わったか・主権を求めるイングランドナショナリズムと、大陸寄りのスコットランド・統治を広げながら、“国民”をつなぐロジックのないEU・不可避のグローバル化と、続くトリレンマ+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■イギリスの“潮目”はいつ変わったか
神保：　今回のテーマは「ブレグジット（Brexit／イギリスの離脱）」です。翌日にはブレグジットが「ブレグレット（Bregret／イギリスの後悔）」になったり、市場も大きく動いたりと忙しかったのですが、それがある程度落ち着いてきたら、現金なもので、世の中的には半分、忘れられたような感じになっていきます。しかし、おそらくこの影響は経済にとどまらない可能性がある。宮台さん、最初に注目点を伺えますか。
宮台：　マル激でも繰り返し申し上げてきたことですが、近代社会はどうもうまくいかないらしい、ということが20年くらい前から段々わかってきました。近代主義国家は、主権国家と資本主義、そして民主主義のトリアーデ（三つで一組のもの）です。ところが、グローバル化が進むと主権国家の主権制と、資本主義の間にさまざまな矛盾が出てくることが判明した。逆にいえば、かつてはグローバル化が進んでいなかったために、例えば先進国の連中は社会がうまく回っていると思えたわけです。