マル激！メールマガジン　2018年3月28日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第885回（2018年3月24日）なぜ官僚はそこまでやるのかゲスト：中野雅至氏（元厚労省官僚・神戸学院大学教授）──────────────────────────────────────　森友学園問題が、ここに来て官僚制度、ひいては日本の民主主義の根幹を揺るがす重大な事態に発展している。財務省が決裁後に改竄された嘘の文書を国会に提出していたことが明らかになったからだ。当時の責任者だった財務官僚の証人喚問が予定され、麻生財務相の辞任も時間の問題と見られるなど、大政局の様相を呈し始めている。　しかし、それにしても、当初は大阪の一学校法人に対する国有地の不透明な廉売問題だったはずのこの問題がなぜ、ここまで大きな政治問題となってしまったのか。その根本原因は、森友学園に対する明らかに特例的な国有地の払い下げについて、政府が明確な説明ができなかったところにある。　安倍首相夫人が建設予定の小学校の名誉校長を務めていることを知った官僚が、独自の判断で特例的な割引を行ったとする「忖度説」が取り沙汰されることが多いが、実際に首相サイドから何らかの打診が行われていた可能性も否定できない。官邸で首相夫人付の職にあった経産省の谷査恵子氏と森友学園の籠池泰典理事長、財務省理財局との間で土地の払い下げの条件を巡るファックスのやりとりがあったことまでは明らかになっているからだ。　誰かが勝手に忖度したのであれば、誰がどの段階で何のために忖度をしたのかを明らかにすればいいだけの話だ。また、実際に何らかの指示や口利きがあったのであれば、それを究明すればいい。しかし、安倍首相は関与がなかったと言い張るだけで、政府として調査をしようとしないため、いつまで経っても疑惑は疑惑のまま燻り続けてしまうのだ。　結局、事の真相は今後の国会の証人喚問や検察の捜査を通じて明らかになることを期待するしかない。しかし、いずれのシナリオにおいても、一つ大きな疑問が残る。それは、なぜ天下のエリート官僚たちが、不正を働いてまで不正な土地取引に手を貸し、嘘の証言を行い、挙げ句の果てにそれを糊塗するために文書の改竄まで行ってしまうのかということだ。　一般的には内閣人事局制度などで政権に人事を握られたことで、官僚、特に幹部官僚たちは官邸の意向には逆らえなくなっていると指摘されることが多い。そのような要素が多少なりともあったことは否定できないだろう。　しかし、元厚生労働省の官僚で、その後大学教授に転身して官僚制度に関する研究を続けている神戸学院大学の中野雅至教授は、内閣人事局制度が導入される以前から、「いかに政治にうまく胡麻をするか」が官僚に求められる基本的な能力だったと指摘する。もっとも、かつて官僚が政治に胡麻をするのは「省益」のためだったが、内閣人事局制度などが導入され、政治の優位性が顕著になってからは、省益を度外視してでも政治の意向に従わざるを得なくなっていると、中野氏は言う。最近の官僚の国会答弁についても中野氏は、「官僚に余裕がなくなっている。昔はもっとしたたかに処理していた。省益にこだわっている場合ではなくなっているのだろう」と見る。古くはロッキード事件やリクルート事件に端を発する「政治とカネ」の問題や、大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶスキャンダルなどを経る中で、われわれは「政治家個人から政党へ」そして「官僚から首相官邸へ」と、意図的に権力をシフトさせてきた。官僚機構や党や党の族議員の間に分散していた莫大な権力を、何年もかけて首相官邸に集中させてきたのが過去30年の日本の政治の歴史だった。　その流れの中で官僚の立場や行動原理も大きく変わった。森友事件で財務官僚が取った一連の行動の中には、正義感や使命感といった倫理観はもとより、国家観や省益を守ろうとする意思すら感じ取れない。名門大学を卒業し、優秀な成績で国家公務員の職に就いた官僚たちが、その能力を政治への忖度や胡麻すりのためにすり減らしているとすれば、何とも勿体ない。少なくとも現在の官僚制度のあり方が国益に資するものになっているとは、とても言えないのではないだろうか。　森友問題で露わになった官僚の不可解な行動の背景について、自身が官僚出身の中野氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の西田亮介が聞いた。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・政官融合の文化が生んだ、“忖度のための忖度”・チェックアンドバランスが機能しない、メディアも含めた問題・開き直って開示できない、官僚のサラリーマン的メンタリティ・政治主導は本当に失敗だったのか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■政官融合の文化が生んだ、“忖度のための忖度”
神保：　宮台さんが今ごろアジアの南方を優雅に航行中ということで、今週は西田亮介さんにお越しいただきました。マル激は政治ばかりを取り上げているわけではないのですが、ここ数年、数十年のなかでかなり異例の事態になってきました。証人喚問自体はたまにありましたが、役所がここまでゆらぎ、政権もどうなるかという状況で、今年以降の政策的な課題は憲法改正かと言われていたのに、それも危うくなっている。
西田：　すべて吹っ飛んでしまった印象はありますね。憲法改正もさることながら、働き方改革もデータに疑義があると言われていますから、後ほど議論になるのではと思います。
神保：　朝日のスクープで、いよいよ弾けたという感じです。
西田：　1年間、朝日と野党は森友学園の疑惑を引っ張りましたからね。インターネットなどを見ると、「こんなことはさっさと流してしまって、国会で取り上げるべき案件はほかにあるだろう」という議論があった。しかし、フタを開けてみると、われわれの統治機構が行っている手続きはまったく信用できず、コスト換算が困難なレジティマシーの危機が眼前に広がっている、という状況が明らかになった。その意味では、朝日は読者や世の中の受け止められ方からするとかなりハンデを背負いながら、がんばったと思います。
神保：　しぶとくやってきたことが、ここにきて開花したという感じですね。証拠がつかめなければ、数ある不正のひとつで、国会でそこまでやることか、という人はいたでしょう。しかし、潜在的に民主主義の根幹にかかわる問題であるという可能性を秘めていた。もちろん、情報の出どころも含めてしっかりと見ていかなければなりません。　さて、今回のゲストは、元厚生労働省の官僚で神戸学院大学の中野雅至さんです。2010年に「脱・脱官僚のすすめ」というテーマでご出演いただきました。まだ民主党政権の時期で、脱官僚という話がしきりに出ていたところで、中野さんには「それすらも卒業しなければいけない」と話をしていただいた。中野さんはずっと「政治主導は失敗する」と言われていましたが、今回の件を総論的に見るとどうでしょうか。
中野：　日本の90年代以降の行財政改革、政治改革は、イギリスがモデルでした。つまり、左右の2つの政党があり、定期的に政権交代が起きる。それが大前提になっており、また、イギリスは政官分離モデルで、日本のように官僚出身者が政治家になることは決してない。不文律の分け方があり、接触もしません。民主党が行き詰まったのは、日本には文化として、完全に政官融合モデルが根付いていて、これが抜けきれなかったためでしょう。
　

マル激！メールマガジン　2018年3月21日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第884回（2018年3月17日）政治をお笑いネタにして何が悪いゲスト：村本大輔氏（ウーマンラッシュアワー）──────────────────────────────────────　「日本では国のことを話す時、みんな人が変わるんですよ。そんなに揺るがされることが怖いんでしょうか」　そう語るのは、昨年末にフジテレビの演芸番組『THE MANZAI 2017』に登場し、漫才のネタの中に、原発や沖縄の米軍基地問題といったデリケートな政治問題を真正面から取り上げて大きな話題を呼んだお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏だ。　村本氏は話題となったTHE MANZAI 2017の出演後も、元旦に放送されたテレビ朝日の朝まで生テレビに出演し、「殺されるくらいなら、尖閣諸島なんて中国にあげてしまえばいい」などと発言して、物議を醸し続けている。　いわゆる識者や政治の専門家たちは、その発言を「勉強不足」だの「非常識」だのと揶揄する人が多い。一方で、村本氏の疑問が国際政治や日本社会が抱えるもっとも基本的な矛盾点を突いているため、答えに窮した識者たちが逃げ口上として上から目線の反応を示している面も少なからずある。村本氏は朝まで生テレビの中である識者から「小学校から学び直せ」とまでバカにされ、罵倒されたと苦笑する。　とはいえ日本では長らく、お笑いの世界で政治ネタや時事ネタはタブーとされてきたことも事実だ。芸能人が下手に現行の政権やその政策を批判などをしようものなら、「干される」のは必至だと考えられ、実際に干された人も少なからずいる。　一方、海外ではコメディアンたちが毎晩のように政治をネタにした番組が流され、人気を博している。彼らが政治問題や社会問題を面白おかしく切ってくれるおかげで、あまり時事問題に興味がない人たちも、世の中で何が起きているかを知ることができている面がある。理由は何にせよ、政治ネタが嫌がられる日本のお笑いの世界にあって、村本氏はあえてその領域に切り込むことを選んでいる。「僕自身は正直、日本のためとかはどうでもいいと思ってるんです。福井県で最下位だった高校中退の僕が、お笑いの世界で頑張って、今や石破茂さんまでが、僕と話したいと言ってくれるようになった。僕が頑張れば周囲はそれを見てくれる。僕はそれでいいんです」　村本氏の口からは、正義感だの市民意識だのといった大仰な言葉は決して出てこない。例えば原発ネタについても、自身が原発の街、福井県大飯町出身の村本氏は、子どもの頃から感じていた「この電気はどこに行ってるんだ」という素朴な疑問をネタにしただけだという。沖縄の基地問題にしても自衛隊にしても日米関係にしても、普通の人が普通に話を聞いたら「変だ」と感じることを、やや皮肉を込めてネタにしているだけで、それ以上でもそれ以下でもないと村本氏は言う。　これからは人種問題やテロの問題、国際紛争なども新たにネタに組み込んでいきたいと抱負を語る村本氏は、同時に活動の場を海外にも求めていくことを計画している。実際、今年に入ってから1ヶ月間休みを取り、ロサンゼルスの英語学校の集中英語講座に通い、帰国したばかりだ。ロスでは英語学校に通う合間に現地のスタンドアップコメディ・シアターに通い、帰国間際に自ら飛び入りで英語の一人漫才に挑戦している。　村本氏のやや型破りな挑戦が、これから先、日本のやや特異なショービジネス文化にどのような影響を与えるかは、今後も注目していきたい。アメリカから帰国したての村本氏に、政治ネタに挑み続ける理由や、アメリカで見てきたものなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・政治ネタに対する真っ二つのリアクションと、村本氏の意図・日本のお笑いとアメリカのコメディは、客が違う・「小学校に通い直せ」は、自分で説明ができないから・嫌いだけど認める、ということ+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■政治ネタに対する真っ二つのリアクションと、村本氏の意図
神保：　今回はさっそくゲストを紹介しましょう。ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんです。しばらく姿を消していたと言うか、アメリカに行っていたんですよね？
村本：　ええ、1ヶ月だけですけど。
神保：　そして3月2日に帰ってこられたと。アメリカには何をしに？
村本：　ロサンゼルスで語学学校に行こうと思って。こういう仕事をしていると休みがなかなか取れないので、年に2回ずつ、1ヵ月ずつくらい行かせてもらおうと。僕、5ヵ月前に37歳にして初めて、be動詞を知ったんですよ。それだったら荒療治で飛び込もうと思って。
　

マル激！メールマガジン　2018年3月14日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第883回（2018年3月10日）原子力規制委の安全基準は信頼できるのかゲスト：新藤宗幸氏（千葉大学名誉教授）──────────────────────────────────────　この3月11日、日本は原発事故から7年目を迎える。放射能漏れの報を受け、着の身着のままで自宅から緊急避難したまま、未だ故郷に戻れない人の数は7万人を超え、福島第一原発の事故処理も依然として先が見えない手探りの状態が続く一方で、安倍政権は原発を貴重なベースロード電源と位置づけた上で、再稼働を着々と進めている。　福島第一の事故原因も100％究明できたとは言えない状態の中で、原発の再稼働にお墨付きを与えているのが、事故後、「独立した立場」から原発の安全性を評価するために設置された、原子力規制委員会と呼ばれる行政機関だ。　そもそも原子力規制委員会は、事故前の原発の安全性が「原子力安全・保安院」と呼ばれる経済産業省の一部局によって審査されていたことの反省の上に設立され、国家行政組織法3条に基づく3条委員会として一定の独立性と中立性が担保されているという触れ込みで発足した。しかし、5人の委員から成る委員会の委員の人選において、原子力産業の受益者は本来、委員になる資格がないことが法律に明記されているにもかかわらず、当時の野田政権は別途ガイドラインなるものを作成し、5人のうち3人の委員について、原子力業界に深く関連した組織に所属していた人物を採用してしまった。　しかも、野田政権を引き継いだ安倍政権は、原子力産業と縁の薄い残る2人の委員を僅か2年で交代させ、代わりに原子力産業の重鎮を新たに委員に任命するなど、委員会は当初の「独立」や「中立性」とはほど遠いものへと変質していってしまった。　行政学が専門の新藤宗幸千葉大名誉教授は、原子力規制委員会の独立性は名ばかりで、実際は政府の原発継続にお墨付きを与えるだけの御用委員会になっていると指摘する。　実際、安倍政権が掲げる、2030年のエネルギーの20～22％を原発で賄う計画を実現するためには、原発30基の再稼働が不可欠となる上、12基程度の原発は、規制委が自ら設定した40年の耐用年数を60年に延長しなければ実現ができない。　新藤氏は、規制委は一見、中立的な立場から技術論を展開しているように見えるが、最初から結論ありきの議論をしているに過ぎないと考えるべきだと語る。　現在の安全基準の中に避難計画の評価が含まれていないことも、免震重要棟など今回の事故で重要性が明らかになった施設の設置については5年間の猶予を与えたことも、いずれも「最初から結論ありき」から来ているものだと言う。そうしなければ、原発の再稼働はできないし、20～22％のベースロードも実現が不可能になるからだ。　なぜ日本は政治から真に「中立」で「独立」したチェック機能を持った独立行政委員会を作ることができないのか。どうすれば、日本でも国民の信頼に足る規制機関を作ることができるのか。政府から独立、中立的とは言えない原子力規制委員会がお墨付きを与えた原発の再稼働を、われわれはどう受け止めるべきか。行政のあり方に厳しい意見を投げかけ続けてきた新藤氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・行政官僚制の劣化――いつまでこんな議論を続けるのか・結論から逆算される「人事」・日本で独立規制委員会が作れない理由・内集団に向いた「滅私奉公」ではなく、本当の公共心を持て+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++■行政官僚制の劣化――いつまでこんな議論を続けるのか神保：　3.11から7年目を迎え、この時期になると多くのメディアがそういう企画をやっていると思いますが、われわれとしてはこの時期だからこそもう一度、見てみる意味があると考え、「原子力規制委員会は本当に機能しているのか」というテーマを設定しました。本当にそこが安全だと言ったものを信用していいのか、信頼に足るような仕組みになっているのか。そう言われ続けながら、再稼働が進んでいる状況です。常に注意して見ていなければならないのだけれど、この問題をきちんと検証した本なども、実は意外とありません。宮台：　避難政策――すでに帰還政策になってしまいましたが、当初は避難したままの選択をする人、帰還するという選択をする人の間に差別をつけないという話だったのが、いつの間にか帰還しない人は支援を打ち切る、という図式に決まってしまっています。細かい話は別にしても、この2～3年、行政省庁がどうも様子がおかしいなと。厚生労働省のデタラメデータ捏造事件でも、モリカケ問題での文科省の動きにしても、みなさんそう思っていらっしゃるでしょう。日本の行政官僚制全体に、ものすごい勢いで劣化が進んでいるということです。内閣人事局の問題、官僚が誰を向いて仕事をするかが変わってしまった、という話はマル激でもしてきましたが、ここまでデタラメが放置された状態になるというのは、誰も想像しなかったと思います。神保：　例の“一強”問題が表面化するとここまでデタラメになってしまう、ということでしょうか。しかし、厚労省のデータ問題を見ると、小学生レベルですよね。一強問題と劣化問題がどう結びつくのかというのは、今日の重要なテーマの一つになるかもしれない。宮台：　大事なポイントです。おっしゃるとおり、次期次官と目される人間がデータの隠ぺいや捏造を指示したという話もありますが、だとしたら、こんなにずさんなデタラメを命じたり、容認する人間が重要なポストに就く可能性があるということで、本当に恐ろしい。　細かいことを抜きにすると、マックス・ウェーバーはある条件のもと、行政官僚制がこのように暴走するということを予言しています。これは政治がコントロールする必要がある。行政官僚制というのは予算と人事の最適化を巡って動く。ウェーバーは「入れ替え可能な没人格」と言いますが、自動機械なんです。それを政治が放置しているどころか、暴走をむしろ加速させている、支援しているという感じです。これは、今回の議論に直接関係してくる問題ですね。神保：　そういう事も含めて、7年目の今日、しっかりと考えたいと思います。　

マル激！メールマガジン　2018年3月7日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第882回（2018年3月3日）あの大惨事の教訓はどこへ行ったのかゲスト：柳田邦男氏（ノンフィクション作家）──────────────────────────────────────　7年前の東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウン事故は、放射能汚染によって多くの住民から故郷を奪った。避難指示区域は当初よりは縮小されたが、依然として帰還困難地域も多く残されている。また、除染が進んだことなどを理由に避難指示が解除された地域でも、政府が帰還を推進するのとは裏腹に、十分な社会インフラが回復していないなどの理由から、いまだに避難生活を余儀なくされている人も多い。事故から7年が経った今も、以前の姿に戻ったとはとてもいい難い状況が続いている。　ノンフィクション作家で震災後、繰り返し被災地に足を運んでいる柳田邦男氏は、102歳で自ら命を絶った福島県飯舘村の男性を例に、生活の基盤を奪われた住民一人ひとりの人生に思いをいたすことの大切さを強調する。災害はとかく被害の規模が数値化されがちだが、その背後には数字だけでは測りしれない一人ひとりの物語がある。　政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の委員もつとめた柳田氏は、その最終報告にある９つの論点のほとんどが、事故から7年が経った今も、積み残しになったままだと指摘する。特に「被害者の視点からの欠陥分析」の重要性が忘れられており、原発の安全基準でも専門家による技術的なことに重点がおかれたまま再稼働が認められていることに強い危惧を感じているという。数値化されるものしか考慮しなかった“想定外”ということ自体が誤りであったことを教訓としなくてはならないはずなのだ。　原発事故が実際どれだけ多くの人に「人間の被害」を引き起こしたのか、その全容はいまだに明らかになっていない。事故当時小学校1年生だった子供は、仮設住宅からバスで1時間もかけて遠くの小学校に通い続け、そのまま卒業した。慣れ親しんだ自然豊かな故郷から切り離された子供時代を送らなければならなかったこの子供の受けた被害は無論、被害者の統計上の数値には反映されていない。　あの悲惨な事故の教訓をわれわれは活かせているのか。事故の教訓を風化させないために今、われわれは何を考えなければならないのか。これまで多くの事故や災害の取材・検証に携わってきた柳田氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・過去だけでなく、未来をも奪う原発事故・被害者視点の欠如と、「想定外」という欺瞞・無視される「全容解明」の要請と、変わりつつある司法判断・「人間の被害」を明らかにせよ+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■過去だけでなく、未来をも奪う原発事故
迫田：　東日本大震災から7年。今回から2週にわたり、マル激では特に原発事故について取り上げたいと考えています。先に現状を確認しておくと、7年経ったいまも全国47都道府県、1,054市区町村で約7万3,349人の方が避難していらっしゃいます。しかも、うち仮設住宅、みなし住宅に、約5万3,446人を超える人たちが生活しているという現状です。
宮台：　自主避難を数えなくなっていますから、それを合わせるともう少し増えますね。