マル激！メールマガジン　2016年11月30日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第816回（2016年11月26日）何とかして自衛隊に銃を撃たせた人たちがいるようだゲスト：伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）──────────────────────────────────────　自衛隊員たちはいったい何のためにこれだけのリスクを負わされているのだろう。政府は11月15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に新たに「駆け付け警護」任務を加えることを閣議決定し、20日には部隊の先発隊が、青森空港を出発した。　内戦など政情が不安定な国での国連平和維持軍（PKF）に参加した日本の自衛隊が、派遣先の近くで国連職員やNGOのスタッフが武装勢力によって危険な状態に陥った時、必要となる武力を行使した上でこれを救出するための権限を与えるのが、いわゆる「駆け付け警護」と呼ばれるものだ。　たまたま困った民間人の近くに武装した自衛隊がいるのだから、助けるのは当然だと政府は説明しているが、紛争国の実情に詳しい東京外語大の伊勢崎賢治教授は、それは現在の国連PKOの実態をあまりにも知らない人の議論だと指摘する。　国際貢献は重要だが、法的に軍隊として認められていない以上、武力行使には厳しい制約が課されることになる。結果的に日本のPKOはできる限り安全で治安の良い地域に施設部隊を送り、道路や橋を建設したり井戸を掘ったりする兵站に専念するしかない。それがこれまでの日本の国連PKOの実態だった。　結局、日本が合法的に国連PKOに参加するためには、憲法を改正して自衛隊を正規の軍隊として認定するか、国連PKF（国連平和維持軍）への参加はあきらめ、国連文民警察、国連軍事監視団など他の分野の国連PKOに参加するかの、いずれかしかない。　しかし、歴代政権はその無理筋を、何とかして自衛隊が武力を行使しないで済む状態を死守し、自衛隊員にも犠牲が出ないような綱渡りを繰り返すことで、何とか日本のPKFへの参加を続けてきた。これに対して従前より伊勢崎氏は、「撃ちにくい銃」を持たされている日本の自衛隊は、何らかの武力衝突に巻き込まれた場合のリスクが大きすぎるとして、日本のPKO参加のあり方を批判してきた。　しかし、今回「駆け付け警護」なる新たな任務を与えられたことで、「撃ちにくい銃」が、少なくともこれまでよりは「撃ちやすく」なることを伊勢崎氏は懸念していると言う。　武装した相手に一発でも発砲すれば、当然相手も発砲してくるので、交戦状態になる。そのような事態になれば、自衛隊員に死傷者が出なかったとしても、これまでの「自衛隊は軍隊ではない」という前提が崩れることは必至だ。撃たなければ自衛隊員に死傷者が出る可能性が増し、撃てば憲法上の問題が生じる。　伊勢崎氏は今回の「駆け付け警護」について、建前では「国際貢献」を謳いながら、本当の意図は自衛隊が元々抱えていた問題をより顕在化しやすくするという、隠れた目的があるのではないかと訝る。　実際、防衛省は駆け付け警護の権限が付与されることで、現在南スーダンに派遣されている自衛隊の警備小隊が、国連PKFの指揮官から歩兵部隊同然に扱われることを恐れ、部隊の引き上げを検討していたことが明らかになっている。国際貢献の美名のもとで着々と進む、憲法改正へ向けた政治ゲームが生み出すリスクのすべてを抱え込むことになるのが自衛隊であることを、当事者となる防衛省は嫌というほど知っているのだ。　国連PKOの現場を知る伊勢崎氏も、何かの事故が起きるのは時間の問題だと言う。伊勢崎氏自身は新憲法9条を提唱するなど、自身も憲法改正には前向きだが、とは言え、事故で世論が沸騰し、その勢いで憲法改正議論に突入するような、そんな憲法改正は嫌だと言う。　新たに付与された駆け付け警護任務によって自衛隊が抱えることになるリスクと、自衛隊員の銃をより撃ちやすくしたい人たちの狙いなどを、伊勢崎氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・「以前より撃っていいが、何か起きたらすべてお前の責任だ」・「事故」が望まれている可能性・憲法にも矛盾しない、文民警察の派遣・日本人に憲法は書けるのか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2016年11月23日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第815回（2016年11月19日）ドナルド・トランプという男ゲスト：佐藤伸行氏（追手門学院大学経済学部教授）──────────────────────────────────────　世界の目がたった一人の男に注がれている。ドナルド・J・トランプ。この男は果たして稀代の戦略家なのか、はたまた単なるナルシストの山師なのか。　大方の予想に反してドナルド・トランプの勝利に終わった大統領選挙から一週間が過ぎ、目下、世界は選挙戦中にトランプが語った数々の暴論に満ちた政策を本気が実行するかどうかを見極めようと、彼の一挙手一投足を固唾をのんで見守っているようだ。　トランプ政権下でメキシコ国境の壁の建設をはじめ、イスラム教徒の入国禁止などの移民政策の変更、同盟国に対する防衛負担の増額要求、保護主義の復活などの政策が実際に実行されれば、世界に大きな影響を与えることは必至だからだ。　目下、世界はトランプ政権の閣僚人事に注目しているようだ。それがトランプ政権の政策を占う上で重大なヒントを与えてくれると思われるからだ。　しかし、もう一つトランプ政権の行く末を占う上で重要な示唆を与える視点がある。それがドナルド・トランプという人間、そしてその一族の出自や彼自身の生い立ちなどを知ることだ。そこで今週のマル激では近著『ドナルド・トランプ 劇画化するアメリカと世界の悪夢』でトランプの出自を詳しく紹介した追手門学院大学経済学部の佐藤伸行教授に、トランプの人物像について聞いた。　不動産事業者としては、1973年のマンハッタンの鉄道操作場跡地の再開発プロジェクトの成功を皮切りに、1980年のグランドハイアット・ホテルの改築、そして1983年に5番街に立てたトランプタワーなどでニューヨークの大型プロジェクトで次々と成功を収め、時の人に登りつめていく。しかし、不動産業以外で手を出した数多くのビジネスではことごとく失敗しているのも、ビジネスマンとしてのトランプの大きな特徴の一つだ。それでも不動産事業成功の儲けは莫大なようで、フォーブス誌などによると、現在の保有資産は日本円にして数千億はくだらないだろうという。　トランプの政治スタイルについて佐藤氏は、意識的に劇画の主人公を演じているのではないかと言う。常に鏡を見ながら仕事をするナルシストの顔を持つトランプが、意識的にレーガン元大統領を模倣していることはよく知られている。選挙スローガンのMake America Great Againもほぼ丸ごとレーガンのパクリだ。元俳優のレーガンも大統領選挙への出馬当初はメディアからことごとく馬鹿にされていた。しかし、いざ大統領になると強いリーダーシップを発揮し、歴史に残る名大統領になっている。　果たしてトランプがレーガンのように大化けする可能性はあるのか。それとも、大統領就任後も誇大妄想のナルシストぶりを発揮し、アメリカのみならず世界を大混乱に陥れることになるのか。トランプの家系や生い立ちに詳しい佐藤氏と、トランプの人物像とトランプ政権の行方について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・トランプとレーガンの共通点・祖父から“バロンくん”まで、トランプ一族の歴史・安倍首相が早々に“尻尾を振った”ことのみっともなさと、今後への影響・アメリカで民族紛争が起きる可能性+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2016年11月16日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第814回（2016年11月12日）トランプ政権への期待とリスクゲスト：西山隆行氏（成蹊大学法学部教授）──────────────────────────────────────　大方の予想を裏切ってドナルド・トランプが2016年のアメリカ大統領選挙を制した。　公職経験も軍歴も皆無の、まったくのワシントンのアウトサイダーであり政治の素人でもある大穴の候補が、これ以上ないというほどワシントンでの華々しい経歴を誇る大本命のヒラリー・クリントンを破っての、まさかの勝利だった。　トランプ政権がアメリカをどう変えるかについては今のところまったくの未知数であり、リスク要因も多い。しかし、選挙の結果を見る限り、アメリカに大きな地殻変動が起きたというよりも、クリントンの明確な戦略ミスがトランプの当選を許したという側面が大きいと言わざるを得ない。　クリントン陣営がなぜラストベルトの有権者の動向を見誤ったかについては、マイケル・ムーアが指摘するような「没落したアメリカ中間層の怒り」の激しさを過少評価していたことは明らかだ。本来は伝統的な民主党支持者である彼らの不安や不満を汲み上げられなかったクリントン陣営の戦略ミスが、結局は命取りになった。　一方、トランプはそんなクリントンの戦略ミスを尻目に、見事な選挙戦を戦い抜いた。すべてが戦略的な意図に基づくものではなかったかもしれないが、数々の暴言や下半身にまつわるスキャンダルなどメディアが泣いて喜びそうなネタをコンスタントに提供することで、メディアのエアタイム（放送時間＝露出）を確保し、有権者の注目を自分だけに集中させつつ、党の予備選で左派のバーニー・サンダースの攻勢に晒されたクリントンが左に引っ張られることで、大きく空いた中間層に訴える政策をしっかりと用意するなど、一見粗野に見える言動や行動とは対照的とも言える緻密な選挙戦を展開した。　前例の無い新しいタイプの大統領となるトランプが、既成の常識にとらわれない破壊力で、閉塞状態に陥ったワシントンの政治を根っこから変えてくれるかもしれないという期待がある一方で、すべてが未知数のトランプ政権にはリスクも大きい。　トランプ政権下のアメリカでもっとも大きな影響を受ける可能性があるのは移民政策になるだろうと、アメリカの移民政策に詳しい西山隆行成蹊大学教授は指摘する。選挙戦でトランプは、移民によってアメリカの職が奪われているとして、メキシコ国境に万里の長城を建てると公言した。また、イスラム教信者の入国を禁止するとも公言している。　そもそもトランプを支持したプアホワイトと呼ばれる白人の低所得層は、アメリカにおける白人の割合がヒスパニックやアジア系に押され少数派に転落することに危機感を抱いている人々だ。彼らの不安や不満に訴えることで当選を果たしたトランプ政権は移民政策に何らかの変更を加えないわけにはいかない。これは先進国が軒並み少子化と人口減少に見舞われる中で、移民を受け入れることで経済的な力を維持してきたアメリカという国の性格、ひいては国のあり方を根本から変える可能性があると西山氏は言う。　トランプはなぜ勝てたのか。トランプ政権はどのような政権になるのか。トランプの下でアメリカは移民国家の旗を降ろすのか。西山氏とともに、大統領選挙の結果とトランプの公約を検証しつつ、今後のアメリカの方向性をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・選挙戦を分けた「中道」への配慮・嫌われたヒラリーと、選挙制度の問題・トランプの政策は、どこまで実現するか・トランプ政権の注目点　「閣僚の顔ぶれ」と「グローバル化を安定させる知恵」+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2016年11月9日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第813回（2016年11月5日）貧困問題の根っこにある老人の貧困という難題ゲスト：藤田孝典氏（ＮＰＯ法人ホットプラス代表理事）──────────────────────────────────────　若者の貧困や子供の貧困が取り沙汰される時、決まって「悠々自適な年金生活を送る老人たちが、社会保障財源を食いつぶしている」ことにその原因の一端があると指摘されることが多い。しかし、現実には老人の貧困が、深刻の度合いを増しているという。　今日本の65歳以上の人口は約3400万人。少なくともその2割に当たる約700万人が、生活保護水準以下の貧困状態にあるという。貧困老人の数は実際は1000万を超えるとの推計もある。生活保護基準は首都圏では1か月あたりの収入が概ね13万円以下を意味するが、国民年金からは満額でも6万5000円程度しか支給されないため、老後を国民年金のみに依存する独り暮らしの老人の多くが、この所得水準がクリアできていないのだという。　昨年、著書「下流老人」を著わしたNPO法人ホットプラス代表理事の藤田孝典氏は「下流老人」に共通する条件として3つの「ない」が存在すると指摘する。それは「収入が少ない」「貯蓄がない」「つながりがない」の3つの「ない」だ。　年金のみに依存している老人の多くは収入が少なく、貯蓄を削って生活するしかない。しかし、平均寿命が男女ともに80歳を超える今日、貯蓄はいずれ底を突くことは目に見えている。しかも貧困老人の多くは、家族や地域とのつながりを失って孤立している場合が多いという。埼玉県で困窮支援のNPOを運営する藤田氏の下にも、毎年500人を超える人々が貧困の相談に訪れるが、その約半数が高齢者だという。　老人が貧困に陥る原因は様々だが、中には現役時代に大企業に勤務し、十分な蓄えと年金がありながら、自身の病気や子供の引きこもりなど、想定外の原因で貧困に陥るケースも少なくないという。その意味で、いつ誰が「下流老人」に陥ってもおかしくないのだと藤田氏は言う。　藤田氏は「日本人の多くが、困っている人を見ても助ける必要性を感じなくなっている」ところに、貧困対策が進まない原因があるのではないかと指摘するが、実際、この問題は根深く、その解決も容易ではなさそうだ。　自らが主宰するNPOで日夜、生活困窮者を支援する活動に従事している藤田氏に、深刻化する高齢者の貧困の実態と解決のための可能性を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・「下流老人」の厳しい実態・高齢者が困窮する背景にあるものとは・あまりに非合理な「自己責任論」・若い世代のさらなる苦境と、芽生え始めた「希望」+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2016年11月2日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第812回（2016年10月29日）亀井静香が政治生命を賭してまで死刑の廃止を訴え続ける理由ゲスト：亀井静香氏（衆議院議員）──────────────────────────────────────　先進国の中で死刑制度を維持している国は、もはや日本とアメリカくらいしか残っていないし、日本の死刑制度は国連や国際人権団体などからも、繰り返し批判を受けている。しかし、日本では死刑制度は依然として8割もの高い国民の支持を受けている。　2016年10月7日、日本弁護士連合会が2020年までに死刑制度の廃止を目指す宣言を行った。しかし、宣言の採択に対して、日弁連の中からも反対意見があがり、期せずしてこの問題の難しさが浮き彫りになった。世論調査などを見る限り、国民は圧倒的に死刑制度を支持しているが、そうした中にあって、死刑制度の廃止に政治生命を賭けると公言して憚らないベテラン政治家がいる。他ならぬ亀井静香衆議院議員だ。　国会内に設けられた超党派の死刑廃止を推進する議員連盟の会長を発足時より務めるなど、一貫して死刑の廃止を訴えてきた亀井氏は、死刑存置派が、凶悪犯罪の犠牲になった被害者や遺族の感情の回復の必要性を主張しているのに対し、人を殺す以外の方法で感情の回復を図る方法を探るべきだと語る。犯人を殺すことだけが、感情の回復を図る方法とは限らないのではないかというのが亀井氏の考えだ。　また、亀井氏は警察官僚時代の自らの経験を元に、現在の刑事制度の下では冤罪が避けられないことも、死刑に反対する理由にあげる。長期間、外部から遮断された被疑者は「拘禁ノイローゼ」状態に陥り、取り調べ官に誘導されて虚偽の供述をしてしまう場合がある。しかし、後に冤罪の疑いが表面化しても、被疑者が処刑されてしまえば、もはや取り返しがつかないと亀井氏は言う。　確かに、死刑については終身刑の導入の是非を含め、議論しなければならない論点は多いが、亀井氏の主張にじっくりと耳を傾けると、氏の主張が死刑にとどまらず、伝統的な真正の保守政治家のそれであることに気づかされる。　国民新党代表として民主党政権で連立を組んでいた亀井氏は、連立を離脱してまで消費税増税に強く反対している。低所得層により重い負担を強いることになる消費増税には今も反対だ。地方へ富を再配分する公共事業とそれを支える国債の発行は支持する一方で、日本の農業を破壊するTPPや原発、外国人参政権、そして集団的自衛権の行使を可能にする憲法9条の改正には強く反対している。また、取り調べの全面可視化や、夫婦別姓、天皇の生前退位は絶対に認められないという立場を取る。　政治学では政治的立場を分類する際に、経済軸と社会軸もしくは政治軸で4事象に分けて分類する場合が多いが、亀井氏は経済的にも社会的にも保守の立場を貫いているという点で、今日絶滅危惧種になりつつある真正の保守政治家と言えるだろう。　逆の見方をすると、今日の保守政治家の多くは政治的・社会的には保守的立場をとっていても、経済的には市場原理を重視する新自由主義的な立場の政治家が多い。亀井氏はこの「新自由主義」を厳しく批判して止まない。　被害者感情に理解を示しつつも死刑制度の廃止を強く訴える亀井氏に、自身の政治的信条や安倍政権に対する評価、野党連携の見通しなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・亀井静香が死刑に反対する理由・政治家はなぜ、死刑廃止に及び腰になるのか・あらためて聞く、亀井静香の政策論・自民党の脅威は共産党　民進党に政権奪取の意欲はあるのか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++