マル激！メールマガジン　2023年4月26日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1150回）
そこら中で理念なき大規模再開発が止まらないカラクリ
ゲスト：大方潤一郎氏（明治大学特任教授、東京大学名誉教授）
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　超高層ビルの建設ラッシュが続く東京。しかし果たしてそこには明確な都市計画というものは存在するのだろうか。
　この番組では神宮外苑再開発によってイチョウ並木の存続が危ういことをお伝えしてきたが、その後も坂本龍一氏が亡くなる直前に再考を求める書簡を小池百合子・東京都知事あてに出していたことが明らかになるなど、今も市民の反対運動は続いている。しかし、小池知事は反対派の意見には一切耳を貸すことなく、2月17日に再開発計画の施行を認可し、すでに先月から神宮第二球場の解体が始まっている。
　この後、神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えを含む大規模工事が2036年まで続き、最終的に神宮外苑に180メートルを超える超高層ビルが2棟建つ計画だ。
　そもそも、風致地区に指定されている明治神宮の内外苑は、本来は自然環境が守られなければならない場所であるはずだ。その神宮外苑が、どういうカラクリによって今回、このような大規模再開発の対象となってしまったのだろうか。都市計画公園区域にもなっている神宮外苑一帯は、少なくとも超高層ビルを建てることはできないはずだった。しかし、「公園まちづくり制度」という新たな仕組みを導入し、公園区域の一部を削除した上で道路沿いに場所を移すことによって、かなり強引に185メートル、190メートルという超高層ビルの建築を可能にしたのだ。
　2013年に創設された「公園まちづくり制度」というのは、都市計画公園の指定区域では2階建てまでしか建てられないため、結果的に密集市街地となっている公園未供用区域の再開発を可能にする目的で作られた制度だった。しかし、神宮外苑の再開発ではその制度が本来の趣旨とは異なる形で利用されている。なぜなら、今回の計画で未供用区域とされたのは、密集市街地などではなく秩父宮ラグビー場だったからだ。
　いったい誰が、どうやってこんな計画を強引に取り決めたのだろうか。政治も絡んでいるのだろうか。東京五輪パラ招致以前から、あたり一帯をスポーツクラスターにするという案が浮上していたことは以前にもお伝えした通りだ。その後、2012年に東京都の担当者が森喜朗元首相にラグビー場と野球場を入れ替える案を説明している。2014年には、今の再開発案の基本形がすでにできあがっていたことが資料等で明らかになっている。　
　しかし、この再開発案が初めて公になったのは　2018年4月に「東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討会」が設置されてからだ。9月にはパブリックコメントが行われたが、その説明に用いられた資料はあいまいな説明のままだった、と東京大学名誉教授で都市計画が専門の大方潤一郎氏は指摘する。その資料には野球場を示す円はイチョウ並木から離れており、会員制のテニスクラブが絵画館前広場の両側に作られることなどは一切書かれていなかった。
　この計画が東京都の都市計画審議会や環境影響評価審議会で審議されたのは昨年になってからだ。市民や近隣住民はその中身を知らされないまま結論ありきの状態で制度上の形式だけが整えられ、手続きが進められてきた。この一連の経緯をたどると、「民活」の名の下に公的負担をせずに再開発を実現しようとする、貧しい行政と業界の心根が垣間見えると、大方氏は憤る。
　大方氏によれば現在多くの先進国が、現在東京都が進めているような古い街並みを近代化、高層化、高密度化するという旧来の再開発の考え方から、都市空間を改善し歴史を保全するために必要な措置を取る方向に転換しているという。ここに来て大規模再開発ラッシュを迎えている日本の現状は、周回遅れの感が否めないのだ。日本でもまちづくり条例などによる独自規制が可能となってはいるが、行政も住民もまだそうした制度を十分に活用できているとは言い難い。結果的に事業者主導の大規模再開発プロジェクトだけがどんどん進んでしまうのが実情だ。
　その力に押されてひたすら再開発を進めた結果、東京はどんな街になってしまうのか。また、どんな街を構想して、東京では今、大規模再開発が次々と立ち上がっているのだろうか。再開発によって「より便利になります」、「緑が増えます」、といったセールストークにごまかされず、今回の神宮外苑の再開発から学んだことを今後のまちづくりにどう活かしていったらよいのかなどについて、都市計画の第一人者の大方潤一郎氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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今週の論点
・価値観が見えない神宮外苑の再開発
・公共的な場所が非公共的なプロセスで変わっていく経緯
・日本の都市計画の歴史
・自分の住む街をよく知ることでしか「まちづくり」は成功しない
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■　価値観が見えない神宮外苑の再開発
迫田：　こんにちは。今日は2023年4月21日、第1150回目のマル激トーク・オン・ディマンドです。今日は神宮外苑の再開発問題がテーマです。都市計画の仕組みはどうなっていて、なんでこうなったのかというそもそも論をゲストにお伺いして、われわれに何ができるのかを考えようと思っています。ゲストは明治大学特任教授、東京大学名誉教授の大方潤一郎さんです。
　今回の再開発にまつわる問題については、どういうことが背景にあるのでしょうか。
大方：　神宮外苑は「都市計画公園」とされているのですが、そこを使っている野球場やラグビー場が老朽化してきているので、一部の土地を民間に与えて高容積のビルを建てさせ、その利益で野球場とラグビー場をほとんどタダで建て替えようという話です。基本的にはそれができないような規制があるにもかかわらず、色々な方法を使い規制を緩めて現実化しようとしています。
野球場やラグビー場が新しくなっても、大事な緑や土地が私有化されてしまうので代価は極めて大きいと言えるのですが、役所はあまり気にしていません。しかし市民の福利厚生は大幅に下がっているはずなので、そこが今の問題になっているのだと思います。
迫田：　簡単に再開発前後の神宮外苑を見てみたいと思います。
大方：　神宮外苑の地区には良いものがたくさんあり、例えば樹齢100年を超える樹木や絵画館前広場、リニューアルしたばかりの野球場と天然芝が綺麗なラグビー場など、どれも変える必要がないものです。大事に修復して使い続ければ良いので、なぜ建て替えなければいけないのか分かりません。
　再開発後、ラグビー場は屋根付きになります。ロックコンサートなど色々なイベントが開催できるようにして収益性を上げたいという意図で、「ラグビーもできるイベントホール」になります。また野球場は移動され、ホテルやショッピングストリートみたいなものが併設されることでエンターテイメントの総合施設のようになり、開いた土地にオフィスビルが建つという計画です。最大の問題は、絵画館前広場というオープンスペースの両側を会員制のテニスコートにしてしまい、オープンスペースが減ってしまうということです。　

マル激！メールマガジン　2023年4月19日号
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1149回）
「防衛政策の大転換」で日本はハイブリッド戦争に太刀打ちできるか
ゲスト：松村五郎氏（元陸将・陸上自衛隊東北方面総監）
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　今回のマル激は、元自衛隊幹部でハイブリッド戦争に詳しい松村五郎元陸将をゲストに、これまでの日本の防衛政策と岸田政権が打ち出している「戦後の防衛政策の大転換」などについて議論した。
　岸田政権は昨年末、日本の防衛政策の大方針を定めた3つの安保関連文書を改定し、「戦後の防衛政策の大転換」に着手した。その一環として、まずは防衛費が大幅に増額されることになった。しかし、敵基地攻撃能力だのトマホークだのといった断片的な話は出てくるが、具体的に何のためにどのような防衛力を強化しようとしているのかなどのビッグピクチャーは依然として不透明なままだ。今回の大転換で本当に日本の安全保障は向上するのか。そもそも日本の防衛政策はもう少し基本的な部分で矛盾を解消する必要があるのではないか。
　第3次イラク復興支援群長として海外派遣の経験を持つ元陸上自衛隊陸将の松村氏は、自衛隊員の法的な地位が不安定であることが、現場で実際に軍事力を行使するかもしれない場面で重大な矛盾を生んでいると指摘する。例えば、憲法9条で軍の保持を放棄した日本は、自衛隊を軍隊とは捉えていないため、軍法というものが存在しない。そのため自衛隊員が派遣先で人を殺傷した場合、民間人として裁かれることになる。軍隊を持つ国には必ず存在するはずのROE（Rules of Engagement＝交戦規定）もない。
　ハイブリッド戦争が専門の松村氏は、ウクライナ戦争が現在のような全面的軍事衝突になってしまった背景に、ロシアが昨年2月24日以前に仕掛けていたハイブリッド戦争の敗北があったと指摘する。ハイブリッド戦争とは正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせた戦争戦略で、1999年に中国の軍人の喬良と王湘穂が発表した「超限戦」で政治や経済から宗教、世論、文化まで社会を構成する全ての要素を兵器化することで、最終的に戦争の目的である相手国の行動を支配するという考えに端を発する。
　松村氏はロシアが昨年の軍事侵攻のはるか以前から、工作員による相手政府への浸透や世論工作、サイバー工作など幅広いハイブリッド戦争を仕掛けていたことを指摘した上で、昨年の2月24日にあえて大規模な軍事侵攻をすることで、ウクライナ軍と国民の戦意を挫き、3日で戦争に決着をつけられると考えていた可能性があると語る。
　しかし、ウクライナはハイブリッド戦の研究が進んでいるアメリカやイギリスの支援を受け、十分なハイブリッド戦対策を取っていた。そのためロシアのハイブリッド戦略は不発に終わり、2月24日に圧倒的な軍事力を見せることで3日で戦争を決着させるというロシアの当初の目論みは完全に失敗に終わったと松村氏は指摘する。つまり、ハイブリッド戦争に負けたロシアが、真正面から軍事力に訴える古典的な戦争に訴えるしかなくなってしまった結果が現在の軍事衝突だというのだ。
　本来であれば、このような正面からの軍事衝突を避けるためにハイブリッド戦略があるはずだが、相手側にもハイブリッド戦へのカウンター戦略があった場合、ハイブリッド戦が全面的な軍事衝突につながってしまう場合があることが証明された形だ。
　では日本はハイブリッド戦への備えはできているのだろうか。また、今回の戦後の防衛政策の大転換でハイブリッド戦への対応は進むのか。松村氏は台湾有事などを例に挙げ、実際に危機が起きてから議論するのでは遅いと語る。台湾有事への日本の対応をめぐり日本国内の世論が分断されれば、相手国のハイブリッド戦の格好の標的となる。今や世界は軍事と非軍事の多様な手段を用いて相手国の行動を巧みにコントロールする「ハイブリッド戦争」全盛の時代だ。日本もそれに対応した戦略が必要だ。
　米軍の大佐クラス以上の幹部が通う陸軍戦略大学に1年間留学した経験を持つ松村氏は、指導教官から「あなた方はこれまではいかに戦うかを考えてきたが、これからはいかに戦わずにすませるかを考えなさい」と言われ、目から鱗が落ちる思いを持ったという。
　世界が単なる軍事力の優位性をめぐる争いから、非軍事的なものも含め社会のあらゆる要素が兵器化されるハイブリッド戦争の時代に、日本の防衛力は対応できているか。自衛隊員の法的な地位さえ不安定なまま防衛費だけ倍増して、本当に日本の安全保障は向上するのか。陸上自衛隊OBの松村氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・行政組織として作られた自衛隊は致命的な矛盾を孕んでいる
・心理的恐怖を与えるためのハイブリッド戦
・日本にとってのウクライナ戦争の教訓とは
・台湾への武力侵攻があった場合に国論が分裂する可能性がある現状
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■　行政組織として作られた自衛隊は致命的な矛盾を孕んでいる
神保：　今日は2023年4月14日の金曜日、1149回目のマル激です。今日は主に日本の防衛政策について論じていきたいと思います。ゲストは元陸将・陸上自衛隊東北方面総監の松村五郎さんです。
　番組制作にあたり松村さんの著書『新しい軍隊―「多様化戦」が軍隊を変える、その時自衛隊は…』と共著『ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障』を参考にさせていただきました。「多様化戦」とはハイブリッド戦のことでしょうか。
松村：　ハイブリッド戦とは国家がやるものですが、ISのような非国家が起こす安全保障問題まで含めると多様化戦となります。
神保：　「ハイブリッド戦」は今日のキーワードの一つになると思うのでしっかりお伺いしたいと思います。松村さんは東大工学部原子力工学科の出身ですが、自衛隊に入る前から日本の防衛政策がどうなっているかなどについて考えられていましたか。
松村：　55年体制の下で右と左の神学論争が続いていく中、アメリカとの関係や憲法9条との関係といったことだけが議論されていて、軍事的に日本をどう守るべきかという安全保障に関する議論がすぽっと抜けている感じがしていました。そこを埋めようとした時に自分で勉強をしても何も取っ掛かりがなかったので、実際に自衛隊に入り、自分で吸収し作り上げていくことが必要なのではないかと考えました。　

マル激！メールマガジン　2023年4月12日号
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1148回）
統一地方選・ガラパゴス化した選挙制度のままでは民主主義は機能しない
ゲスト：砂原庸介氏（神戸大学大学院法学研究科教授）
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　この4月は4年に1度の「統一地方選」が行われる月だ。4月9日と23日の2回に分けて、全国9道府県の知事選、230市区町村の首長選挙の他、41の道府県議会選挙と705の市区町村議会で一斉に選挙が行われる。
　今さら言うまでもないことだが、教育や福祉、環境など市民生活に直接関わる意思決定はほとんどが地方自治体や地方議会レベルで行われている。だから、地方選挙は本来であれば有権者にとっては国政以上の関心事となっていなければおかしい。しかし、現実には地方選挙への関心は著しく低い。その投票率は元々世界で最低レベルである国政選挙の投票率が50％台前半であるのに対し、地方選挙は概ねそれよりさらに10%も低く、40％台にとどまる。選挙区によっては投票率が3割を切るところもある。
　有権者の6割だの7割だのが参加していない選挙がそもそも有効な選挙といえるのかも疑問だが、今回の山梨県の県議会選挙のように全議席の過半数を超える62％が無投票で決まってしまう議会に果たして民主的な正統性があると言えるのか。実際、今回の統一地方選では全道府県議会選挙で選ばれる2,260議席の4分の1に当たる565人が無投票で当選する。
　また、地方選挙では現職候補の再選率が異常に高い。前回2019年の統一地方選では、知事、市町村長、都道府県・市町村議会議員ともにおよそ9割の現職候補者が当選している。これでは、選挙をやる前からほとんど結果がわかっているも同然で、有権者が投票に行く気が起こらないのもある意味で当然かもしれない。
　神戸大学大学院法学研究科教授で地方政治や選挙制度に詳しい砂原庸介氏は、国政レベルでは有権者はどこの政党が多数派を形成するのかに関心を持つ人が比較的多いのに対し、地方レベルではそもそもどこが多数を形成するのかについても、またそもそも地方議会で多数を形成することにどんな意味があるのかについてもほとんどの有権者は関心がないため、それが投票率の低さや無投票当選の多さにつながっていると指摘する。
　そもそも地方政治で市民社会に直結した意思決定が下されていることも、地方から政治を変えられるということへの理解も、ほとんど共有されていないのが現状だろう。
　砂原氏はまた、有権者の地方政治への関心の低さは、陳腐化した日本の地方議会の選挙制度にも原因があると指摘する。日本の都道府県議会は小選挙区と中選挙区の混合で、市町村議会では主に自治体ごとに一つの選挙区を作る大選挙区制となっているが、このように複数の制度が混合している選挙制度は世界的に見ても珍しい。
　約30年前に衆議院の選挙制度を改革する際によく議論された論点だが、一つの選挙区で複数の議席が争われる中選挙区制の下では、議会の過半数を獲得したい政党は複数の候補者を擁立する必要があり、政党が特定の候補者の選挙運動を支援することが難しくなる。そのため中選挙区での立候補者は政党の力を借りることなく個人の力で選挙運動をしなければならない。よほど個人的に資産がある候補者でない限り、政党の力を借りずに選挙戦を戦うのは容易なことではない。
　また中選挙区で立候補している候補者の方も、政党名を前面に出した選挙戦では自分の当選は覚束ないため、個人の支持団体票を固めることに重きを置いた選挙を戦うことになる。これが候補者によるサービス合戦を生み、ひいてはそれが腐敗した金権政治、利権政治を生んでいるというのが、中選挙区制の問題点としてよく指摘される点だが、これは有権者から見ると、いずれも誰に投票すればいいのかが分かり難くしている要因となり、有権者の地方選挙への関心を押し下げる結果を生んでいる。
　これは国政レベルでも言えることだが、選挙制度には大きくわけて小選挙区制と比例代表制があり、いずれにも長所も欠点もあるが、「良いとこ取り」をしようと考えておかしな混ぜ方をすると、往々にして「悪いとこ取り」が起きる。日本では衆議院も小選挙区比例代表並立制、参議院も中選挙区と比例代表の混合だが、地方政治レベルで議会選挙はどこも複数の選挙制度が混在している。
　その制度の下で議会に選ばれてきた議員たちに選挙制度の変更を求めるのは容易ではない。また、選挙制度は真に中立的な機関に決定権を持たせなければ、現行制度の下で勝ち組の勢力が、より自分たちに有利になる選挙制度を作ってしまいかねないという究極的な利益相反問題も抱えている。
　ただ一つはっきりしているのは、民主政の基礎を成す地方政治において、選挙の投票率が5割を割り、中には3割に満たないところもあったり、4分の1の議席が無投票で決まっていたり、9割の現職が再選したりすれば、その国の民主主義はとても脆弱なものになっていると言わなければならないということだ。
　統一地方選ただ中の今、なぜ日本の地方選挙は盛り上がらないのか、日本の地方選挙の問題点は何か、日本に合った選挙制度とはどのようなものなのかなどについて、神戸大学大学院法学研究科教授の砂原庸介氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・低い投票率、高い無投票当選率と現職再選率－日本の地方選挙は危機的な状況に
・自分の一票の意味が分かりにくい選挙制度
・身近な生活に関わる意思決定の大部分を担う地方政治
・地方選挙の崩壊が示す民主主義の脆弱さとその処方箋
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■　低い投票率、高い無投票当選率と現職再選率－日本の地方選挙は危機的な状況に
神保：　今日は2023年4月7日の水曜日、これが1148回目のマル激となります。今日のテーマは4年に1回の統一地方選挙です。僕は日本の地方選挙を「ガラパゴス化した地方選挙」と呼んでいるのですが、これが孕む問題点は民主主義にとって危機的だと思っているので扱いたいと思いました。
宮台：　一般的な話をしますと、投票率の背景には政治的な関心や関与がありますが、日本の場合はヒラ目・キョロ目で団体的動員に従うということが一般的でした。昔は土建屋的動員、組合的動員、宗教団体的動員といった意味での関与はありましたが、今の日本は地縁と言ってもそのほとんどがばらばらになっています。90年代後半に少年犯罪の取材で地方を回った時は、風景は昔のままでも、隣人がどんな人か分からなくなっているという状態でしたね。
　ハーバーマスがコーヒーハウス問題と言ったことですが、政治的な関与はスモールグループでの議論を通じて醸成されます。しかし日本では90年代後半から、若者にとって政治の話をする人間はKY（空気が読めない）となり、2016年にSEALDsが活動していた時も、学生間で彼らについて話すことはほぼ完全にタブーでした。政治、性愛、自分が本当に好きなものについての話をすると分断を招くので必死に避けるのです。　

マル激！メールマガジン　2023年4月5日号
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マル激トーク・オン・ディマンド
5金スペシャル 復活！マル激ライブ 日本が沈むからどうだっていうんだ。自分はやるべきことをやればいいじゃないか
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　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回は3月25日に東京・神保町の「日本教育会館 一ツ橋ホール」で約700人の観衆を前に開催された「復活！マル激ライブ」の模様をお届けする。
　このライブは元々、年末恒例の公開収録イベントとして昨年12月に予定されていたものだった。しかし、その直前に司会の宮台真司氏が襲撃され大怪我を負ったため、4ヶ月間の延期を余儀なくされていた。幸いなことに宮台氏もほぼ全快し、事件も一応の解決を見たことから、満を持して今回このイベントを「復活！マル激ライブ」としてお送りできる運びとなった。
　過去4半世紀にわたりまったく変われずいる日本が、政治、経済、社会のあらゆる面でもはや閉塞を通り越し、沈みつつあることは、これまでマル激が具体的な実例をあげながら繰り返し指摘してきたことだ。当初はあまりピンとこなくても、恐らくここに来てやばさを実感し始めている人も増えているのではないだろうか。
　実際、かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンなどと囃され、向かうところ敵なしの感があった日本も、今や一人当たりGDPや労働生産性を見るまでもなく、あらゆる指標で先進国中最下位グループに沈んでいる。少子化対策も無策のまま、遂に日本は有史以来初めての人口減少局面に突入してしまった。
ところが、国力が下降線を辿り続けていることがこれだけ明らかになっているにもかかわらず、日本はまったく変わろうとしていないし、変われそうにない。
　それもそのはずだ。社会の隅々まで既得権益がはびこり、痛みの伴うあらゆる改革の邪魔をしている。ところが既得権益の代表格となった既存のメディアが本当に重要なことをほとんど何も伝えないため、主権者たる国民は有権者としても納税者としても消費者としても、実際は自分たちにとって災いとなる結果をもたらす選択を自ら進んで行っている有り様だ。
　たしかに状況は絶望的だ。しかし、たとえ国が沈もうとも、自分だけはやるべきことをやろうではないか。沈みゆく船の中で少しでも上にあがるための座席争いに汲々とするのではなく、大切な仲間と知恵を絞りこの荒波を乗り越えていく方法を真剣に考えていきたい。
　2001年の開始から既に1146回の放送を数えるマル激は、これからもその一助となる情報を提供していきたい。日本が沈むからどうだって言うんだ。自分はやるべきことをやればいいじゃないか。
　宮台氏の復帰後初のマル激ライブとなる今回は、宮台氏の襲撃事件の顛末から読み取るべき日本の現状や、沈みゆく日本で正義を貫徹するためにわれわれができることは何かなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。
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今週の論点
・相次ぐ広域強盗事件に見る日本社会の劣化の背景
・価値観を持たない日本人
・日本という船と一緒に沈まないために
・ジャニーズ問題を報じられないマスメディア
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■　相次ぐ広域強盗事件に見る日本社会の劣化の背景
神保：　こんにちは。普段は年末に一年を振り返るような意味を込めて、ゲストなしでトークをし、会場の皆さんと質疑応答などをしていました。しかし今回は開催時期が年末ではないのと、宮台さんが元気で戻られたということで、「復活！マル激ライブ」としてトークをしたいと思います。
宮台：　昨年は僕の襲撃事件の後、立て続けに殺傷事件が起こりました。狛江の強盗殺人事件に関わっていたルフィやフィリピンチームなどをご存知だと思いますが、こういった集団がまだ数百人規模で存在する可能性があります。下っ端はいくらでもリクルーティングできるので、このままだと同様の事件は永久に続くことがはっきりしています。
　この広域強盗事件が何を意味しているのかということと、僕の襲撃犯の背後に何があるのかということは、日本社会の劣化を論じる時に両方とも俎上にあがると思います。