マル激！メールマガジン　2014年7月30日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第693回（2014年07月26日） 川内原発再稼働の前に知っておくべきことゲスト：井野博満氏（東京大学名誉教授）──────────────────────────────────────　九州電力川内原発の再稼働に向けた動きが加速している。原子力規制委員会は川内原発1号機、2号機の審査を終えて、7月16日に事実上の審査のパスを認める「審査書案」を公表した。8月15日までパブリックコメントを募った上で正式に審査書が確定し、地元の同意が得られれば再稼動が可能になるという流れだ。　審査書案の公表を受けて会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は「原発再稼働の判断についてはコミットしない」と述べている。規制委はあくまで規制基準を満たしているかどうかを科学的な見地から判断するだけで、再稼働の判断は政府が行うものという立場だか、一方で安倍首相は規制委の決定を尊重して再稼働を行うとしており、再稼働の責任をお互いになすりつけているかのような印象は拭えない。　今回公表された審査書案は400ページ以上に及び、原発施設の設計の在り方から実際の施工上の対応、電源の安全確保対策、重大事故の想定や緊急時の要員確保まで記述されていて、一見するとあらゆる事態を想定しているかに見える。しかし、東京大学名誉教授で原子力施設に詳しいゲストの井野博満氏は　今回の審査書案では過酷事故への対策が不十分であると指摘する。原発事故の対応で必要なことは、いかに原子炉を安全に「停める、冷やす、閉じ込める」かが鍵となるが、規制基準が想定している過酷事故のケースはいずれもひとつのトラブルが中心に考えられていて、それと並行して起きる可能性のあるトラブルが十分に考慮されていないと井野氏はいう。　さらに川内原発では、仮に冷却機能が失われて炉心損傷が起きても、その段階で事態の進行を押さえ込む防護機能が十分ではなく、次に生じるメルトスルーにどう対応するかという対策しか想定されていないという。このような事実は専門家が読んで初めてわかることで、一般の人が規制基準や審査書案をいくら読んでも、知ることができない。　そもそも再稼働を誰がどういった権限で判断するのかという法的枠組みを日本は持っていない。そのため安全基準への適合の可否のみを審査しているはずの原子力規制委員会の判断が、事実上、再稼働にお墨付きを与える格好になっている。このままでは総無責任体制の下で原発だけが回り出すことになり、万が一の事故の際にもその対応が甚だ心配だ。　川内原発再稼働に向けた動きと今回公表された原子力規制委員会による審査書案を参照しながら、原発の規制の在り方、規制基準の問題点、原子力規制委員会や立地自治体の役割と責任などについて、ゲストの井野博満氏とともにジャーナリストの青木理と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・3.11の教訓はどこへ　原子力規制委員会の内幕・川内原発　審査書案の“死角”とは・立地自治体と“専門家”のあるべき姿を考える+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2014年7月23日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第692回（2014年07月19日） ブラジルサッカー惨敗に見る「世界の危機」ゲスト：今福龍太氏（東京外国語大学大学院教授）──────────────────────────────────────　7月13日に閉幕したサッカーのワールドカップ・ブラジル大会は高い身体能力を備えた選手を揃えたドイツが、高度に統制された戦術のもとで全員が精力的に走り回る合理主義サッカーで世界の頂点に立った。しかし、今大会で最も多くの耳目を引いたのは、何と言ってもホスト国で「サッカー王国」の名をほしいままにしてきたブラジルが、準決勝でドイツに7－1という歴史的なスコアで敗れた「ミネイロンの悲劇」だった。　文化人類学者として長年ブラジルやラテンアメリカを研究してきた東京外国語大学大学院の今福龍太教授は、今大会、ブラジルが大敗しドイツが優勝したことについて、これは単にブラジルサッカーの危機を超えた「サッカーの危機」、ひいては「世界の危機」を反映するできごとだと評する。　ドイツは徹底したデータの集積、そしてそれに基づいた科学的な分析に基づく統率の取れた戦術によって、他チームを圧倒した。それはサッカーというゲームの意味を度外視し、単純により多く得点するための最適解を求めた結果だった。今福氏はドイツや今大会で優勝候補のスペインに大勝するなどして健闘が目立ったオランダのような、手段を選ばずに貧欲に得点を狙いにいくようなプレーはブラジルサッカーではあり得ないことだという。ブラジルのサッカーでは単純に多くの点を取ることよりも、想像力溢れるプレーや美しいゴールの方により重きが置かれていると言っても過言ではないほどだと今福氏は言う。　ドイツの勝利至上主義の背景に、勝利することによって得られる莫大な経済的利益があることは言うまでもない。勝つことで得られるマネーが年々膨張してきたことがより一層サッカーの情報化、データ化を促し、選手の個性は消し去られ、チームは選手を単なる駒のひとつとして戦術にはめ込んでひたすら得点を目指すというスパイラルに陥っていく。　今回のワールドカップで顕在化した「合理性」対「偶然性」の価値対立は、実際はサッカーの枠を遙かに超え、今日われわれの社会生活の至るところで衝突している価値対立と共通していると今福氏は言う。その価値の衝突に自覚的にならない限り、われわれは今大会でドイツが見せた「合理主義」を無批判によいものとして受け入れ、その対価としてブラジルのサッカーに見られるような「別の大切なもの」を無自覚に捨て去っている場合が多いのではないか。そしてブラジルサッカーと同様に、その「別の大切なもの」こそが、むしろ何に代えても守っていかなければならないものの場合が多いのではないか。　ワールドカップ・ブラジル大会に投影された今日のわれわれの生きにくい世界の縮図を、ゲストの今福龍太氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・ブラジル＝偶然性と、ドイツ＝合理性の戦い・グローバル化とジェントリフィケーションが奪う、サッカーの本質・「思い通りのことが起こる」ことが快楽なのか・もっとも知的な人間は、知的な計算をやめる+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2014年7月16日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第691回（2014年07月12日） 人口減少という歴史の必然と向き合うためにゲスト：鬼頭宏氏（上智大学経済学部教授） ──────────────────────────────────────　少子高齢化と人口減少という、世界の先進国に共通する問題で最も先頭を走る日本。安倍政権は6月24日に出した「骨太の方針」で50 年後に１億人程度の人口を維持することを目標に掲げている。しかし、歴史人口学が専門の鬼頭宏上智大学教授は、先進国における人口減少は歴史の必然であり、避けられないものとして向き合うことの必要性を説く。　鬼頭氏は一つの文明が限界を迎える時、その社会は調整局面に入り、調整の一環として人口減少が起きるとして、日本にも縄文時代以降3度の人口減少期があったことを指摘する。最初の人口減少期となった縄文時代後期には、気候変動などによりそれまでの採集・狩猟生活が限界を迎えたために一時的に人口が大きく減少している。しかし、その後稲作が導入され、日本は再び人口増加に転ずる。他にも、室町末期から鎌倉前期と江戸末期にそれぞれ人口減少期を経験しているが、いずれもそれまで社会を支えていたシステムが限界を迎え、新たなシステムに切り替わるまでの調整の一環として人口が減少したのだという。　では、今回の人口減少の背景にある文明の限界とは何を指しているのか。鬼頭氏は日本を含む先進国の人口減少は実は1970年代から始まっていたと指摘する。医学の進歩や平均寿命の延びなどもあり、実際に日本の人口が減少に転じたのはここ数年のことだが、1970年代には既に合計特殊出生率が人口維持の前提となる2.0を割り込んでいた。そしてそれはローマクラブによる「成長の限界」やレイチェル・カーソンの「沈黙の春」など経済成長や物質文明の限界を示唆する各種の報告や、74年に開かれた国連による第3回世界人口会議などともほぼ同じ時期に起きている。また、第4次中東戦争やオイルショックなども重なったことで、20世紀の物質文明の限界を世界の多くの人が感じた時代だったと鬼頭氏は言う。　現在の調整局面を経て、次の時代の文明がどのようなものになるかは今のところ誰にもわからない。先進国が人口減少という難題を抱える一方で、世界の人口は今や70億を超え、将来的には100億まで増えることが予想されている。地球が養える人口の限界が80億人と言われる中、先進国で深刻化する少子化と人口爆発を続ける途上国の格差の問題を、われわれはどう捉えればいいのだろうか。日本は人口急減社会に耐え、新たな文明システムの軸を見つけることができるのか。人口問題を入り口に世界や日本が置かれた現状と、これからなすべきことなどを、歴史人口学に詳しいゲストの鬼頭宏氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・人口減少は、文明システム成熟の「必然」・日本は1970年代に「静止人口」を目指していた・日本の人口が半減すると何が起こるのか・限界に向けて増え続ける世界人口と、女性の地位向上の関係+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2014年7月9日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第690回（2014年07月05日） 戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身ですゲスト：白井聡氏（文化学園大学助教）──────────────────────────────────────　やっぱり安倍さん自身が戦後レジームから抜けられてなかった。　安倍政権による憲法解釈の変更は、単に安倍晋三首相個人の情念や思い入れに引きずられて行われているのではないか、閣議決定の強行が立憲主義に反するのではないかと批判されている。しかし、それらとは別の次元であまり指摘されていないより重要な点がもう一つあるように思えてならない。それは「戦後レジームからの脱却」を掲げていたはずの総理にとって、このような行動が正当化できているのかということだ。　この場合の戦後レジームとは、恐らくこんな意味だろう。日本はアメリカ軍による国土占領の屈辱を受け、武力行使を放棄する屈辱的な憲法までのまされた上に、日米安保条約なるもので未来永劫アメリカの属国として生きていく道を強いられてきた。そこから脱却するというならば、独自の憲法を制定し、日米安保条約を破棄しアメリカへの軍事力への依存を減らし、より均衡の取れた外交へとシフトしなければならない。　ところが、今回の解釈改憲はどうだ。集団的自衛権とは自国が攻撃されていない場合でも武力を行使する権利のことを意味する言葉だが、そこでいう「他国」がアメリカのことを念頭に置いていることは明らかだ。早い話が今よりももっとアメリカに貢献するために日本は憲法まで変えようとしていることを、首相が率先して喧伝していることになる。　『永続敗戦論』の著者で、戦後の対米従属問題や政治思想に詳しい文化学園大学助教の白井聡氏は、現在の日本の閉塞状態を「敗戦レジーム」なるものに永続的に隷属することから起きているものだと説く。「敗戦レジーム」とは、総力戦に敗れた日本は本来であればドイツと同様に、それまでの国家体制は政治も経済も社会もすべて木っ端微塵にされ、既得権益など何一つ残っていない状態からの再スタートを余儀なくされなければならなかったはずだった。しかし、日本を占領統治したアメリカは対ソ連の冷戦シフトを優先するために、あえて天皇制を含む日本の旧国家体制の温存を図ったために、A級戦犯などほんの一部の例外を除き、日本を絶望の淵に追いやる戦争に導いた各界の指導者たちが、平然と戦後の日本の要職に復帰することが許されてしまった。　今日本を動かしている指導層の大半は、その時に「敗戦レジーム」を受け入れることで権力を手に入にした人たちの子や孫である。自民党に至っては、議員の4割以上が、そして先の総裁選挙の全候補者が2世、3世議員だったが、それは決して偶然の現象ではない。また、今回の集団的自衛権の解釈改憲を主導した外務省も外交官2世3世が多いことで知られる。彼らは実益面もさることながら、彼ら自身のメンタリティや行動原理の深淵に最初から「敗戦レジーム」が埋め込まれており、自分たちにとってもっとも合理的に行動することが、「敗戦レジーム」を強化するにつながるが、無論彼ら自身にそのような自覚はない。　白井氏は続ける。この「敗戦レジーム」を永続させるシステムが残る限り、日本は本当の意味での独立を勝ち取ることはできないし、真に日本のことを思う政治家が現れたとしても、多勢に無勢の状態では敗戦レジームの担い手たちによって足を引っ張られ、失脚させられることが目に見えている。それは、そういう政治家こそが、敗戦レジームの担い手たちにとっては最も大きな脅威となるからだ。　幸か不幸か「敗戦レジーム」はある時期、空前の経済的繁栄をもたらした。日本人の多くが、実は戦後レジームの矛盾に薄々気づきながら、経済的な豊かさと引き替えに、それを見て見ぬふりことを覚えてしまった。しかし、冷戦が終わり、「敗戦レジーム」が前提としてきた外部環境は既に根底から崩れている。アメリカは自らの国益をむき出しにして日本と対峙するようになったばかりか、今や軍事同盟関係にある日本よりも、その日本と緊張関係にある中国を重視し始めているようにさえみえる。しかし、日本では「敗戦レジーム」の担い手たちが依然として大手を振って歩き、「敗戦レジーム」の行動原理から抜けることができそうにない。　今問われていることは、われわれはこれから先も問題から目を背け、「敗戦レジーム」を継続するのか。問題を正視するということは、今あらためて日本が総力戦に敗れたという事実と向き合い、それを認めた上で、アメリカから属国扱いされることと引き替えに、免罪されてきた他国とのさまざまな懸案に自主的に取り組んでいくことが求められる。敗戦レジームに慣れきってしまったわれわれ日本人にとって、恐らくそれは辛く痛みの伴う行為になるだろう。しかし、「敗戦レジーム」を続ける限り、日本に未来はない。　「敗戦レジーム」のもう一つの特徴は、誰も責任を取らない体制だ。そしてそれは政治家に限らず、われわれ市民の側についても言えることだ。われわれの多くが、国や自治体や共同体の意思決定に一切参加もせずに、一部の人間に汚れ仕事を押しつけておきながら、何か問題があると文句を垂れるという態度を取ってきた。悪弊を変えることは容易ではないが、少なくとも手の届くところから意思決定に参加することが、変化への第一歩となる可能性を秘めているのではないか。　「敗戦レジーム」脱却のための処方箋をゲストの白井聡氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・解釈改憲の発端はひとりの男の思い込み・安倍首相が“保守”しているのは「永続敗戦レジーム」・対米従属にぶら下がる面々・われわれは主体性を回復できるのか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2014年7月2日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第689回（2014年06月28日） 安倍政権は日本をどうしたいのかゲスト：中野晃一氏（上智大学国際教養学部教授）──────────────────────────────────────　6月22日に閉幕した通常国会では改正法案を含めると100本の法律が可決している。その中には医療や介護制度を大きく変える法律や、電力市場の自由化に関するもの、教育委員会を事実上首長の下に置く教育関連の法律など、ありとあらゆる法律が含まれている。政府が提出した法案の97.5％が成立していることからもわかるように、政治の舞台では弱小の上に内輪揉めを繰り返す野党がほとんど何の抵抗もできない中、安倍政権並びに自民党のやりたい放題がまかり通っている状態だ。　しかし、今国会で可決した一連の法案の中身を見ると安倍政権の基本路線は明確だ。まずは、財政負担を減らすための切り捨て。特に弱者の切り捨ての比重が大きい。そして民主党政権下で一部切り崩されかけた官僚支配の再強化。その上で、自民党や与党の票田や支持母体となっている既得権益にはほとんど手をつけずに温存するというもの。　何と言っても安倍政権の方向性を決定づける極めつけは、今週自民党が公明党との間で合意に達したとされる集団的自衛権の行使容認だろう。これも最終段階で制約条件ばかりがメディアで取り上げられたために全体像が見えにくくなっているが、どんな国内向けの子供だましの議論でごまかそうが、戦後の日本で一貫して武力行使の明確な歯止めとして機能してきた､「自国が武力攻撃を受けない限り武力行使はできない」という専守防衛の一線が破られたことに変わりはない。今後他国、とりわけアメリカ政府から第三国に対する武力行使への協力や参加を求められた時、時の政府に交渉によってそれを断ることができるとはとても思えない。　今さら軍事大国を目指そうというわけではないが、とにかく戦後の日本を縛ってきた平和主義憲法の軛から何とかして日本を解き放ちたい。解き放ってどうしようというところまで考えているとも思えないが、とにかくそれを解き放つこと自体に意味があると言わんばかりの、事実上の憲法の改正が、早ければ7月1日に閣議決定という形で行われようとしている。正規の憲法改正手続きを踏まずに事実上憲法を変更する行為は、クーデターの誹りを免れないほど重大な意味を持つものだが、今の政権にも与党にも、その自覚があるようには見えないのはなぜだろうか。　安倍政権が目指す日本の姿とは一体どのようなものになるのだろうか。その帰結が最終的にわれわれにどのような形でのしかかってくることになるのか。欧米の政治制度にも詳しい政治学者の中野晃一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・「自助」という言葉でイデオロギーを押し付ける「医療・介護推進法」・文教関連法案が、教育の政治利用を促進する懸念・どさくさに紛れ、やりたい放題の「原子力損害賠償支援機構法」・集団的自衛権の容認で、日本は“対米交渉上の最大の武器”を捨てるのか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++