マル激！メールマガジン　2015年9月30日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第755回（2015年9月26日）これが今の自民党の本当の姿なのかゲスト：中北浩爾氏（一橋大学大学院社会学研究科教授）──────────────────────────────────────　主要野党を力でねじ伏せ、違憲の疑いが濃い安保関連法案を強行に採決。そして翌週には、立候補の意思を明確に表明した同僚議員の支持者を切り崩して、総裁選も無投票再選。総裁再任の記者会見では、記者クラブ側にあらかじめ質問を提出させた上での完全な出来レースの茶番劇を堂々と演じる等々、安倍政権の暴走ぶりがまさに半端ない状態だ。　そして、そうした安倍政権の政権運営に対して、党内からは異論や批判の類が一向に聞こえてこない。マスコミもことさらに問題視する報道はしていないので、一見平穏に政治が行われているように見えるかもしれないが、それは容赦のない高圧的な政権運営のなせる業でもある。一体、自民党はどうなってしまったのか。これが新しい自民党の姿なのか。　一橋大学大学院教授で日本の政治史が専門の中北浩爾氏は、自民党の変質は長い時間をかけて進んだ現象だが、その背景には安倍晋三という政治家個人のキャラクターと民主党の台頭の2つの要素があったと解説する。　安倍首相は自民党が小沢一郎氏や武村正義氏らの離党によって野党に転落した1993年に初当選している。政治家としての原点が野党だったことに加え、それ以降、自民党の党勢は党員数という面からも、資金力という点からも確実に衰えるなかで、常に党の再生を考えなければならなかった。2012年に総裁に返り咲いた時も、政権は民主党の手中にあった。　そうした背景から、中北氏は安倍首相の政治家としての思考は、いかに民主党に太刀打ちするかが常に最大の課題となっていると指摘する。リベラル路線をとる民主党に対抗するために何が必要かを考えた時、理に適った選択が、現在のタカ派・右寄り路線だった。民主党こそが現在の安倍政権を生んだ張本人と言っても過言ではないと中北氏は言う。　自民党がこのまま右寄り路線を突っ走ることになるか、交互のリベラル色の強い政権が誕生するかどうかは、民主党が再生できるかどうかにかかっていると中北氏は言う。民主党が党勢を挽回できなければ、自民党は無理に右に寄る必要はなくなるため、かつてのようなリベラル穏健派の政権が誕生することもあるかもしれない。しかし、もしまた民主党やリベラル路線の野党勢力が台頭してきた場合、自民党が右に寄るのは必然の帰結となる。　安倍首相の下での自民党の変質について、自民党政治の歴史を参照しながらゲストの中北浩爾氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・「合意すること」を軽んじる安倍政権・没落傾向にある自民党と、安倍政権が生まれた偶然性・「安倍政権後」の自民党はどうなるか・民主党に飛ぶブーメラン、共産党が直面する高いハードル+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■「合意すること」を軽んじる安倍政権
神保：　今日は、安保法案の採決後、初めての収録です。先週土曜日の未明に採決が行われて、この法案が可決しました。安保法案に関しては散々取り上げてきましたが、今日はもう少し大きな話で、自民党そのものが一体どうなってしまったのか、というところに焦点を当てたいと思います。
宮台：　私たちは今まで憲法が法律の一番偉いものだと思ってきましたが、やっと憲法が、統治権力を縛るものであることを理解しました。そして今回、安倍さんは“選挙で通ったのだから何でもできる”という姿勢でやってきている。これはまさにルソーが批判した、「選挙だけ参加して、後は奴隷」というやり方です。　また、内閣総理大臣に任免権があるからといって、内閣法制局長官をすげ替えるというやり方をしてきた。これはヒュームが言ったように「どんな明示的なルールも必ず暗黙のルール（コンベンション）の上にある」ということを考えなければならないでしょう。すなわち、コンベンションの前提の上で明示的ルールを決めていたときは、その前提を越える想定がされていない。
　

マル激！メールマガジン　2015年9月23日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第754回（2015年9月19日）シリア難民問題は対岸の火事でいいのかゲスト：渡邉彰悟氏（弁護士）──────────────────────────────────────　日本が安保関連法案の国会審議に揺れる中、シリアなど中東の紛争国を脱出してきた大量の難民をどこの国が受け入れるかが、大きな国際問題として表面化している。　今、最も多くの難民を出しているシリアは2011年に始まった内戦にイスラム国（ISIL）の台頭などが重なり、大半の国民の生活が成り立たない異常事態に陥った。戦闘はシリア全域に広がり、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、400万人以上が国外に脱出したほか、760万人が国内で避難生活を強いられているという。まさに異常事態だ。　難民の大半はトルコ、レバノンなどの周辺国に逃れているが、安全で豊かな生活を求めて欧州、特にEU域内を目指す難民の数が急増し、その受け入れの分担が大きな国際問題になっている。欧米諸国は軒並みシリア難民の受入れ枠の拡大を表明している。　しかし、豊かな先進国の一員である日本は、このような人道上の緊急事態を、明らかに対岸の火事として傍観する姿勢しか見せていない。現在、日本には400人以上のシリア人が暮らしており、このうち60人以上が難民申請を行っているが、難民として認定されたシリア人はなんと3人にとどまっている。　とにかく日本は難民に冷たい。日本もドイツやフランスと同様に、1951年に合意された「難民の地位に関する条約」の加盟国だが、日本では2014年に5千件の難民申請があったのに対し、認定されたのは11人に過ぎない。　難民申請者を支援している弁護士の渡邉彰悟氏は、日本の難民政策の現状を「難民鎖国の状態」と厳しく批判する。日本では難民が「保護しなければならない対象」と見られていないところに、根本的な原因があると渡邉氏は指摘する。難民条約には難民の定義が示されており、加盟国はそれに合致する難民は保護しなければならないと定められている。しかし日本では制度的にも難民は入国管理の対象であり、人道的保護の対象になっているとは言い難い。渡邉氏は日本の難民認定制度が、申請を受ける窓口とその可否を判断する部署が別々という制度上の問題があると指摘する。　国際社会がシリア難民問題を契機に負担の分担を始めた今、日本はいつまで難民鎖国状態を続けることができるのか。日本の難民認定制度の問題について、ゲストの渡邉氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・条約における「難民」の定義と、日本の入管による判断のズレ・深刻化するシリア難民問題　なぜ日本では対岸の火事なのか・日本の難民認定の問題点とは・“高潔な政治家”を生み出すための世論+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■条約における「難民」の定義と、日本の入管による判断のズレ
神保：　安保関連法案の国会審議に揺れる中で、十分な光が当たっていない重要な問題が数多くあります。そのひとつが、シリアを中心とした中東紛争国からの難民問題でしょう。一時的にニュースにはなりましたが、その後は安保法制だ、台風だという報道にかき消されてしまった感があります。「ヨーロッパで大変なことになっているらしい」ということは知っていても、翻って日本はどうだ、という議論に行き着いていない。これは決して他人事ではないし、もっと言えば、日本はイラク戦争を支持していて、それを外務省も誇っているわけだから、立派な当事者です。これはきちんと議論しなければならないということで、安保法制で揺れるさなかに、あえてこのテーマを設定しました。　ゲストは、弁護士で全国難民弁護団連絡会議の代表も務めていらっしゃる渡邉彰悟さんです。前回のご出演は2003年、12年前というと干支が一回りした“ひと昔”ですが、当時も「なぜ日本は難民を受け入れたがらないのか」というテーマでお話しいただきました。12年が過ぎ、日本は少しでも前進したのでしょうか？
渡邉：　当時、われわれは「日本は難民鎖国である」という批判を続けていたわけですが、結論から言いますと、本質的な部分は何も変わっていません。2003年にマル激に呼ばれた背景を思い返すと、北朝鮮からの脱北者が中国・瀋陽の日本国総領事館に駆け込んだが、敷地内で中国の警察部隊により取り押さえられるという問題（瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件／2002年）があり、日本に対する国際的な批判が高まっていました。今回も世界を取り巻く難民の問題が非常に盛り上がっているなかで、日本がどのように動いていくか、ということが注目されているのだろうと思います。
　

マル激！メールマガジン　2015年9月16日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第753回（2015年9月12日）マイナンバーで最悪のシナリオを避けるためにゲスト：宮下紘氏（中央大学総合政策学部准教授）──────────────────────────────────────　いよいよ日本で、マイナンバー制度がスタートする。今年の10月1日から郵便による全国民への番号の通知が始まり、2016年1月から本格的に稼働することが法律で決まっている。　マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号を割り当てて、税の徴収や社会保障の運用などに活用しようというもので、正式には税・社会番号制度と呼ばれる。基本的には国民一人ひとりの所得を正確に把握し、それを公正な税の徴収や社会保障の給付につなげることを目的としている。そのため、さしあたり制度開始にあたっては、行政がマイナンバーを活用できる分野は税と社会保障と災害対策に限定されることになっている。　そう聞くと、マイナンバーが導入されてもそれほど大きな変化はないように感じるかもしれないが、実際には新たに割り振られる番号には、行政機関がすでに把握している個人情報がすべて統合され、その中には、住民票コードや基礎年金番号、運転免許証番号やパスポート番号などが含まれる。　第一義的には集積された個人情報が漏えいするリスクがある。これは行政の担当者や作業を委託された事業者によって悪意を持って持ち出される場合もあるかもしれないし、ミスや外部からのハッキングによるものの場合もあるかもしれない。　しかし、この制度にはもう一つ別のリスクがある。それは法律自体が、今後、マイナンバーの使途を拡大していくことを計画していることだ。表現の自由やプライバシー問題に詳しい中央大学総合政策学部の宮下紘准教授によると、今回可決したマイナンバー法には附則があり、3年後には対象となる使用目的を増やしていくことが検討されることになっているのだという。検討対象の中には、個人情報に医療情報や金融情報を含めるかどうかや、集めた情報を民間に開放するかどうかが含まれているといい、宮下氏は特に個人情報の中に病歴などの医療情報を含めることと、民間に個人情報へのアクセスを認めることはリスクが大きいと指摘する。　10月から始まるマイナンバー制度の仕組みやその問題点、最悪のシナリオを避けるために、今、われわれに何ができるのかなどついて、ゲストの宮下紘氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・知っておくべきマイナンバーと個人情報の関係・マイナンバーの利用範囲と、そのリスクとは・期待される第三者機関によるチェック体制と、海外事例・プライバシーに対する日本なりの哲学を構築せよ+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■知っておくべきマイナンバーと個人情報の関係
神保：　9月3日に改正マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）が成立しました。実際に10月から郵送による番号の通知が始まり、2016年1月からは制度の運用が始まります。ただ、9月3日発表の内閣府の広報室によるマイナンバーの認知度調査というものがあり、そこでは「マイナンバーの内容まで知っていた」という人は42.5％でまだ半数を割っている。「カードを希望する人」が24.3％、「希望しない人」が25.8％。そして、「未定の人」が47.3％という結果が出ています。
宮台：　変なデータですね。「マイナンバーについて知っている」というのは、一体何を知っているということなのでしょうか。こういう調査にはあまり意味がありません。
神保：　「知っている」という方もぜひ、今回の議論からもう少し、これが本当にどういうものなのかというところを見極めていただきたいと思います。　マイナンバーというのは、文字通り「私の番号」です。法人番号というのも今年の10月から国税庁が13桁の番号を法人へ通知しますが、それについては「知らなかった」という人が76.4％だということです。「社会保障・税番号」が正式な名称で、本当は社会保障と税の共通番号なのですが、この間の年金情報の流出を受けて、とりあえず社会保障データの方は番号につながないということになりました。つまり、単純に納税者番号のようなものとしてスタートするようです。
　

マル激！メールマガジン　2015年9月9日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第752回（2015年9月5日）本庄保険金殺人事件に見る自白偏重捜査の危険性ゲスト：高野隆氏（弁護士・八木茂死刑囚再審弁護団）──────────────────────────────────────　15年ほど前に年にマスコミを大きく騒がせた殺人事件の再審請求が2015年7月31日、東京高裁で却下された。この事件は「本庄保険金殺人事件」として知られる殺人事件で、埼玉県本庄市で金融業やスナックを経営する八木茂氏が、自身が経営するスナックのホステスと常連客3人を偽装結婚させた上で、多額の生命保険をかけ、うち2人を殺害、もう１人を殺害未遂をしたとされる事件。主犯とされた八木氏は2008年に最高裁判決で死刑が確定。ホステス3人も懲役12年から無期懲役の有罪が確定していた。　しかし、実際には八木氏の犯行を裏付ける物証がなく、いずれの被疑者も一貫して犯行を否認していたため、捜査の方は当初、難航していたが、3人のホステスの1人で共犯者とされた武まゆみ氏が、途中から当初の否認を全面的に覆し、犯行を自供し始めたため、八木氏および3人のホステスが起訴されいずれも有罪となったのだった。　しかし、八木氏の再審弁護団の高野隆弁護士は、武氏の証言は、長期にわたる勾留と昼夜を問わない連日の取り調べを通じて、武氏が検察が描くストーリーを植えつけられ、その「偽りの記憶」を信じ込むようになった結果だった可能性が高いと指摘する。武氏の記憶が変遷していく過程は、武氏自身が取り調べの過程を書き残していた日記帳「武ノート」にも、詳細に記されていると高野氏はいう。　免田事件、帝銀事件、足利事件、布川事件等々、戦後の主要な冤罪事件のほとんどで、被疑者はやってもいない犯行を一度は自白している。いずれも虚偽の自白だったことになる。いまだに自白偏重主義を貫き、取り調べの可視化にも後ろ向きな日本の捜査当局は、過去の過ちから何を学んでいるのだろうか。　国連の委員会で「中世」などと嘲笑を買いながらも、一向に改善が見られない後進的な日本の刑事司法制度の下で、武氏の「途中で変質した記憶」に基づく判決に対する再審は高裁段階では認められなかった。弁護団は8月5日、最高裁に特別抗告をしたので、今はその結果を待たねばならないが、見通しは決して明るいとは言えない。　元々あやふやで、刷り込みや作り替えさえ可能な「記憶」に基づいた証言や自供に依存した刑事捜査の危険性を、本庄保険金殺人事件の弁護人の高野氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・本庄保険金殺人事件の物証なき有罪・“偽りの記憶”が作られる過程とは・虚偽自白の3類型・冤罪問題を解決するために+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年9月2日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第751回（2015年8月29日）ロフトプラスワン20周年記念ライブ見えてきた日本の難点の正体──────────────────────────────────────　20年前の1995年、日本は大きな時代の転換点を迎えていた。　阪神･淡路大震災に始まったこの年は、地下鉄サリン事件とオウム真理教に対する警察の一斉捜査、村山談話、そして高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏洩事故など、国の根幹を揺るがすような大きなニュースに明け暮れた。　この時、日本の何かが確実に壊れ始めていることを、われわれの多くが感じたはずだ。その後日本は1997年の山一、拓銀の経営破たん、1999年のガイドライン法制（周辺事態法、盗聴法、国旗・国歌法など）から小泉改革と、もっぱら壊れる方向へと突き進んでいく。　そして今、安倍政権の下で、壊れた日本を象徴するかのように、憲法をも顧みない安保法案の審議が着々と進められている。そんな今だからこそ、われわれは時代の分岐点となった1995年当時にあらためて立ち返り、あの時掛け違えたボタンを、もう一度掛け直す作業が必要なのではないか。　一見、計算上はプラスに見えるような施策でも、それを実行した結果、社会の中の重要な機能が壊れれば、GDPなどの数字には出ない形で、社会は衰退し劣化していくことになる。それは目に見えないものの場合が多いし、計測が難しい場合も多い。　この20年、われわれは戦後の高度経済成長とバブル時代の栄光を忘れることができず、もっぱら経済のパイを大きくするためにさまざまな改革を推し進めてきた。社会を発展させていくためには、不断の改革は必要だろう。しかし、改革の名のものに時代遅れとなった古い制度や仕組みを捨てていく過程で、われわれは故宇沢弘文教授が言うところの「コモンズ」（社会的共通資本）をも無自覚に流していってしまったのではないか。　今必要なことは、われわれにとってのコモンズとは何かを確認しながら、それを再構築したり、それに代わる機能を果たす仕組みを新たに作っていくことだろう。　今回、新宿ロフトプラスワンの開店20周年に合わせて行われたマル激トークライブでは、時代の分岐点としての1995年からここまでの20年を振り返りながら、その間、日本が失ってきたコモンズとは何かを改めて考え直し、その再構築のために今われわれは何をしなければならないかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・1995年、日本に何が起こっていたか・マル激が見てきた、9.11と3.11・2015年までの“目も当てられない10年”で明らかになったもの・やりたい放題の官僚制に対抗するため、われわれがすべきことは+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■1995年、日本に何が起こっていたか
神保：　20年前の1995年、宮台さんはロフトプラスワンに頻繁に出ていたそうですね。
宮台：　ロフトプラスワンが始まった95年、僕は毎月、イベントに出演していました。その時はオウムの話と援助交際の話をメインにしていたものです。
神保：　今日はまず、このフリップをもとに話を始めましょう。
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流行・ベストセラープリント倶楽部（プリクラ）、『パラサイト・イヴ』、『リング』、『脳内革命』、『新世紀エヴァンゲリオン』（テレビ放映）、『週刊少年ジャンプ』653万部（新年号）///////////////////////////////////////////