マル激！メールマガジン　2015年12月30日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第768回（2015年12月26日）恒例年末神保・宮台トークライブ社会を回していくために今、必要なこと──────────────────────────────────────　2015年は日本の歴史上、どのような意味を持つことになるのだろうか。この年、マル激でも安保法制をはじめ、多くの問題を取り上げてきた。そして、大抵の問題は時間をかけて解き明かせば、なぜそのような問題が起きているのかや、どこに問題があり、何をすれば解決が可能になるのかを理解することが可能なものが多かった。　その一方で、すべての問題に共通したより大きな問題があることも、わかってきた。問題の所在やその原因、そして処方箋はわかっても、実際にそれを実現するための「経路」が一向に見えてこないのだ。今年最後となるマル激では、年末恒例となった新宿ロフト・プラスワンで行われたライブイベントの中で、この「経路」問題を考えた。　戦後の民主主義が機能する上での原動力だった分厚い中間層が失われた今、これまでと同じようなやり方でやっていたのでは、民主主義を機能させることは難しい。しかし、われわれの多くはなかなかそれに気づくことができなかった。　アダム・スミスは、市場経済における神の見えざる手は、人々が道徳心による同感力を備えている場合に限って有効に機能すると説いた。これは裏を返せば人々が基本的な倫理観を取り戻さない限り、市場は正常に機能しないことを指摘していると解される。民主主義においてもそれが有効に機能するためには前提条件がある。戦後の時代は、たまたま労せずしてその条件が整っていたため、人々は専ら民主主義を実践することに力を傾注することが許された。しかし、その前提条件が崩れた今、単に民主主義を要求するだけでは不十分だ。その前提条件の整備に力を注ぎ、そのための政策を求めていかなければならない。　近年、顕著になってきた報道に対する政府の介入も、わかりやすい事例と言えるだろう。平時に政府とべったりの関係になっておいて、いざ政府が言論介入してきた時に慌てて文句を言っても、リバイアサンの力を跳ね返せるはずがない。これまで自動的にその防波堤になっていた分厚い中間層はもはや存在しないのだ。　期せずしてこれまで分厚い中間層が果たしてきた民主主義の前提条件の整備機能を、今後われわれはどう代替していけばいいのか。どうすれば問題を解決するための「経路」を見つけることができるようになるのか。恒例となった年末マル激ライブでは、民主主義を実現するための前提をいかに回復させるかについて、神保哲生と宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・古くから議論されていた、「民主主義は自己準拠できない」問題・「経路」が見えないから、「癒やし」に終わる・メディアとソーシャル・キャピタルの問題・重要なのは「ひとかどの人間になる」ということ+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年12月23日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第767回（2015年12月19日）われわれはテロとの戦い方を間違えていないかゲスト：臼杵陽氏（日本女子大学教授）──────────────────────────────────────　パリの同時多発テロに米カリフォルニア州の福祉施設における銃乱射事件と、イスラム国もしくはそのシンパによると見られるテロが相次いだことで、イスラム国が掲げる「グローバルジハード」や、先進国の住民がある日突然テロリストと化す「ホームグロウン・テロリスト」の脅威が、にわかに現実味を増してきている。世界は先進国に住むわれわれも、常にテロの恐怖に怯えなければならない時代に入ったのだろうか。　中東情勢やイスラム教に詳しい日本女子大学教授の臼杵陽氏は、現在のアメリカを中心とするいわゆる「対テロ戦争」の方法は、まったく間違っていると指摘する。イスラム過激派勢力によるテロがここまで大きな脅威となった背景には、1979年以降にアメリカが採用してきたイスラム圏に対する外交政策の破たんがある。その政策的な失敗のつけをイスラム諸国側に負わせ続けた結果、これまでイスラム諸国側では戦乱に次ぐ戦乱の中で未曾有の犠牲者を出し、しかも現在イスラム圏は底なしの混乱状態に陥っている。　こうした怨念の中から生じているテロという行為を、単に軍事力によって抑え込むことができないのは自明だ。なぜならば、テロは軍事的に戦っても敵わない相手に対する弱者側の唯一の報復手段だからだ。しかし、アメリカも他の欧米諸国も、今のところイスラム国やそこから派生するテロを、また力で押さえ込もうとしている。アメリカの軍事力を以てすれば、イスラム国を抑え込むことは可能かもしれないが、それではまた新たな怨念を生み出すだけで、テロの無限連鎖が続くことは避けられない。　日本を含め、欧米諸国はいずれも民主政の下にある。国の政策は有権者たるわれわれ国民一人ひとりの意思の反映に他ならない。われわれ一人ひとりがイスラムに対する正しい理解と、欧米諸国が中東で行ってきた数々の失政の実態、そしてそれが地域にもたらしてきた混乱と犠牲と悲しみの歴史を多少なりとも理解しない限り、テロの温床となっている過去への怨念を取り除くことは難しいだろう。　特に日本はこれまで中東地域を侵略したり、植民したりした歴史がない、先進国の中では数少ない「手を汚していない」国だ。日本にしか果たせない役割があると臼杵氏は言う。今世紀をテロの世紀としないための方策を、ゲストの臼杵陽氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・テロの温床を生み出したアメリカの失政・“グローカルジハード”の脅威・イスラムへの理解が進まない理由・本当に必要とされるテロ対策とは+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年12月16日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第766回（2015年12月12日）中間層が没落した国は衰退する運命にあるゲスト：中原圭介氏（経済アナリスト）──────────────────────────────────────　世界の歴史を振り返った時、空前の繁栄を享受した帝国がほどなく崩壊した背景には、必ずといっていいほど共通した出来事があった。中間層の没落である。古代ギリシアの民主政、ローマ帝国、唐王朝等々、いずれも中間層を没落させたことが衰退、そして滅亡の引き金になった。　経済を理解するためには歴史的視点が重要と語るエコノミストの中原圭介氏は、1980年代以降、アメリカが新自由主義的な政策に傾倒したことで、長らくアメリカの豊かさの象徴だった中間層の没落が始まり、もはやアメリカにはほとんど中間層が残っていないところまで状況は来ているという。そして、今、アメリカには上位1％が富を独占し、99％はほとんど豊かさを享受することができない究極の格差社会が現出している。　翻って日本はどうか。「アベノミクス」と銘打った政策で空前の金融緩和を図り、5割近い円安を実現したが、今のところその果実は大企業のみに集中し、国民の実質賃金は逓減傾向が続いている。これではGDPが多少増えたところで、大半の国民が豊かさを実感できないのも当然のことだ。日本でもアベノミクスの恩恵は、一部の大企業や金融資産を保有する富裕層に限られ、中間層はむしろ生活が苦しくなっているのだ。　中原氏は日本では格差や中間層の没落がアメリカほどは進んでいないため、今ならまだ間に合うと指摘する。そして日本経済を立て直すためには、果実が中間層まで回ってこない金融緩和や、財政の悪化を招く公共事業に依存する現在の経済政策から脱却し、成長が期待される分野に投資を集中させるしかないだろうという。　かつての帝国と同様に、中間層が没落したアメリカはこのまま転落していくことになるのか。日本もその轍を踏み続けるつもりなのか。日本が選択すべき道を、ゲストの中原圭介氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・中間層が没落すると、国が衰退する理由・富の偏在と、アメリカに見える変化の兆し・実行されない成長戦略・正しい政策でも好転するには10年かかる+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■中間層が没落すると、国が衰退する理由
神保：　今回は経済がテーマです。経済に関しては「マル激としてどう料理すべきか」ということをつかみかねているところがあります。つまり、経済媒体的なことをやっても仕方がなく、そういうことは『ワールドビジネスサテライト』に任せておけばいい。宮台さん、マル激は経済に対してどうアプローチすべきだと考えますか？
宮台：　おそらく二つの柱があります。一つは経済政策が「妥当であるか」ということの検証。そこで「誰にとって」「どういったタイムスパンで」という問題があるとわかってきました。それからもう一つは、まさに「経済回って社会回らず」というような問題です。つまり、経済を回すことと、社会を回すということが、必ずしもシンクロしない。例えば、社会に大きな穴があくと、そこを市場の働きで埋めることができるわけですが、その場合は、市場にそぐわないと社会の大穴に落ちて死んでいくことになる。このように、経済と社会の関係について考察するというのも、一つの重要な柱になります。
　

マル激！メールマガジン　2015年12月9日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第765回（2015年12月05日）日本の国防政策は誰から何を守っているのかゲスト：田岡俊次氏（軍事ジャーナリスト）──────────────────────────────────────　安保法制が成立したことで日本は従来の専守防衛政策から一歩踏み出し、世界地図の上でより大きな軍事的役割を担うこととなったとされる。　しかし、安保法制の国会の審議では、法案の中身やその合憲性をめぐる議論に長い時間が割かれたものの、そもそも日本の自衛隊に、そのような役割を担うだけの実力や装備が備わっているかどうかについては、ほとんど検証が行われてこなかったのではないか。　そこで今週のマル激では、日本の自衛隊の本当の実力と、現在進行中の「防衛計画の大綱」（大綱）「中期防衛力整備計画」（中期防）の下で進む自衛隊の武器や兵器の装備の実態を、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏に聞いた。　安保法制を受けて、日本の自衛隊がこれまで以上の役割を担う能力を有しているかどうかについて田岡氏は、憲法の制約がある日本は攻撃的な兵器を持たないため、現実的には難しいとの見方を示す。現在、大綱や中期防の下で整備が進められている防衛装備の強化は、抑止力の向上を前面に掲げている。しかし、そもそも抑止力とは、相手に攻撃を思いとどまらせる能力のことだ。日本の自衛隊にそれだけの反撃能力が備わっていない以上、これは根本的に誤った発想だと田岡氏は言う。また、アメリカとより緊密な連携を図ることで、在日米軍が抑止力になってくれるとの希望的な考え方も、米中がますます緊密の度合いを強める中で、無人島をめぐる紛争で、核兵器を大量に持つ中国に対してアメリカが本気で軍事介入するなどということはありえないと田岡氏は言う。抑止力の強化と日米間のより緊密な連携、そして中国を意識した島嶼防衛能力の強化といった現在日本が進める防衛計画そのものが、かなりピンボケなものというのが田岡氏の評価だ。　田岡氏は1機で何百億円もする高価なおもちゃを揃えて悦に入る前に、日本はまず国防と安全保障についての基本的な議論をすべきだと主張する。いたずらに危機を煽れば、本来は存在しないはずの脅威が現実のものとなりかねない。「安全保障の要諦は敵を作らないこと」を前提に、日本の国防を考えるべきだと田岡氏は言う。　日本の自衛隊の実力と、目下、防衛予算を増額しながら安倍政権が進める最新式防衛装備の評価、そして日本の国防の真の課題などについて、ゲストの田岡俊次氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・対米関係においても、防衛力という意味でも意味のない国防政策・日本に広まってしまった「抑止力」の間違った解釈・報道に乗らない防衛の本質・田岡流防衛政策と、アメリカの欺瞞+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■対米関係においても、防衛力という意味でも意味のない国防政策
神保：　安保法制の議論には時間を割いてきましたが、憲法との兼ね合いがあって大きな話になりがちでした。しかし、問題があろうがなかろうが、法律が通ってしまった以上、それを前提に予算が要求されるし、運用も始まる。僕などは忸怩たる思いがあるのですが、そこで問題点を指摘しても、その存在を受け入れているという前提の議論をしているかのようになってしまい、既成事実化に手を貸しているのではないか、という思いもあります。ただ、そうは言っても、防衛費は5兆円を超えるとされ、中身も見ていかなければいけない。宮台さん、本題に入る前に何かありますか。
宮台：　安保法制が通ったわけですが、結局、有事の際にイニシアチブがどこにあって、何をどこまでできて、できることによってどういう帰結が生じうるのかという分析をすることが非常に重要です。そういう意味で、今回の話はとても大事になってきます。
神保：　ゲストをご紹介します。軍事ジャーナリストの田岡俊次さんです。田岡さんも、この既成事実化云々という議論には、言いたいことがあるようですが。
田岡：　「軍事問題を論じると認めたことになるのではないか」というお話でしたが、例えば原子力発電所の危険性を論じても、原発を認めたことにはなりませんね。安全や平和ということについても同じだと思います。軍事問題をきちんと詰めていくことは、安全や平和について考えることになるでしょう。
　

マル激！メールマガジン　2015年12月1日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第764回（2015年11月28日） TPPで日本の農業は安楽死するゲスト：山下一仁氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）──────────────────────────────────────　TPPに反対する人たちの多くは、関税が引き下げられることによって日本の農業が壊滅的な打撃を受けることを懸念しているという。　しかし、かつて農水省の担当官としてGATTウルグアイラウンド交渉に関わり、農業貿易に詳しい山下一仁氏は、それはまったく杞憂で、TPPそのものは日本の農業にほとんど影響を与えないと言い切る。それは甘利明経済財政相をはじめとする日本政府の交渉官がうまく交渉を進めた結果と見ることもできるが、同時に山下氏はそのことで、日本の農業は絶好の改革の機会を逃してしまったと残念がる。　TPPは日本の農業にとって、世界と競争できる農業に脱皮するための千載一遇のチャンスだった。しかし、アメリカを含むTPPの交渉参加国は日本の複雑な農業保護の仕組みを十分に理解できていなかった可能性があると山下氏は言う。そのため、TPPの合意文書の文言を見る限り、一見関税の引き下げなどに同意しているように見えるが、実質的には日本の農業の保護体質、零細な兼業農家を保護することで競争力を落としている体質は温存されることになった。その結果、今後も日本の農業人口や農地面積は減り続け、このままでは日本の農業は安楽死の道を歩むことになるというのが、山下氏の指摘するところだ。　結局、自民党政権は来年に参院選を控え、JAを始めとする農業票離れが怖かったのだ。　TPPで僅かに市場開放が進んだ部分については税金を投入することで非効率な零細兼業農家が守られる。そして、現在の農産物の高い市場価格は維持される。その上にその「対策費」と称して、多額の税金が使われる。これでは市民は3重苦を負わされるだけだ。しかも、そのために日本の農家は衰退の一途を辿ることになり、究極的には国民の食料安全保障も脅かされることになるというのだから、4重苦と言っていい。　こうした問題への山下氏の処方箋は明快だ。まずは関税や障壁を取り払い、世界で戦える農業を目指す。それでもどうしても競争できず、影響を受ける分野に対しては、農業の特殊性に配慮し、政府の直接支払いによる所得補償を行う。そのことで、全体として農産物の価格は下がり、消費者も恩恵を受ける。　TPPで日本の農業はどう変わるのか、あるいは変わらないのか。日本の農業が抱える構造的な問題を解決するためにどうすればいいのかなどを、ゲストの山下一仁氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・日本農政の問題が温存される、TPP合意・何を持って「100点満点」の交渉か・消費者のメリットは一顧だにせず、集票を目的にした農政のビジョン・ばら撒き農政が変わる、2つの希望+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■日本農政の問題が温存される、TPP合意
神保：　今回のテーマはTPPです。非常に広範囲に及ぶ交渉なので、全体でどうこうと言う前に、まずは個別に見ていきたい。とは言え、その上でもう少し大きな話として、自由貿易や規制緩和をどう考えるか、ということにも及んでいきたいと思います。11月5日にニュージーランド政府がTPPの合意文書を全文公表しました。英文で非常に長く、全体を把握するのに難儀しているところですが、いずれにしてもすべて情報が出てきたところで、まず取り上げたいのは「農業」です。
宮台：　マル激でもいろいろな形で扱ってきました。故宇沢弘文先生をお招きした際には「社会的共通資本」という考えからTPPを考察しました。また別の回では日本のコメ生産のほとんどの部分はごく少数の農家がつくっていて、戸数でカウントするのは意味がないのだ、という話もやってきました。つまり「農家を保護する」というときに、誰を一体保護するのだという問題です。