マル激！メールマガジン　2014年1月29日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第667回（2014年01月25日） 細川・小泉連合の日本政治史的意味を考えるゲスト：中野晃一氏（上智大学国際教養学部教授）──────────────────────────────────────　細川・小泉両元首相の2ショットにわれわれは何を見るのか。　七十路を超えた彼らが声高に連呼する「即時原発ゼロ」のメッセージを、「引退した老人の戯言」と一蹴する向きもあろう。また、原発に反対する候補が複数出たことで、脱原発陣営の票割れを懸念する声もある。しかし、すでに政治の世界では十分すぎるほど功成り名遂げた2人の総理経験者が、あえてここで都知事選に打っ

マル激！メールマガジン　2014年1月22日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第666回（2014年01月18日）働き方を変えれば日本は変わるゲスト：渥美由喜氏（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）──────────────────────────────────────　2014年、マル激は、これから日本が変わっていくための「ツボ」になると思われるポイントを折に触れて取り上げていきたい。その一環として、今週は働き方について。　安倍首相は経済政策の一環として女性の社会進出を「成長戦略の中核」に据え、社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上にする目標を掲げている。

マル激！メールマガジン　2014年1月15日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第665回（2014年01月11日） これから日中関係はどこへ向かうのかゲスト：富坂聰氏（ジャーナリスト） ──────────────────────────────────────　2013年も押し迫った12月26日、突如として安倍首相が靖国神社に参拝した。首相としては2006年の小泉首相以来、7年ぶりの靖国参拝だった。　前回の首相在任期間に靖国への参拝を果たせなかったことを「痛恨の極み」と悔いていた安倍首相だが、予想通り中国や韓国が激しくこれに反発したばかりでなく、今回はアメリカやEU、ロシアなどからも批判や懸念を表明する声があがった。これは安倍政権としても想定外だったようだ。年明け早々、実弟の岸信夫外務副大臣や腹心の谷内正太郎NSC（国家安全保障会議）局長をアメリカに派遣するなど、後処理に追われている。　靖国参拝によって、日中間の正当性をめぐる外交ゲームはパワーバランスを変えたかもしれないと指摘するのが、ゲストで中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏だ。　経済発展を実現し軍事力の増強を続ける中国は、法や秩序を蔑ろにしたまま周辺への膨脹をも辞さない危険な国として国際的には警戒されている。尖閣を含む両国間の問題を日本にとって有利な形で解決するためには、そのような国際世論に訴えることが最大の戦略であり、最強の武器だった。富坂氏は昨年11月に中国が防空識別圏を一方的に設定したことで、国際社会の中国への評価はさらに悪化しており、「対中関係を日本有利に運ぶことが可能になりつつあった」と言う。しかし、そんな矢先の靖国参拝によって、国際社会の日本に対する評価は厳しいものになってしまった。　それにしても、2012年に野田政権が尖閣諸島を国有化して以降、日中関係は新たな、そして日本が過去経験していないレベルの鬩ぎ合いに入ったように見える。中国の習近平政権は対日強硬姿勢を隠そうともせず、軍事力による威嚇、示威行為をあからさまに行うようになっている。しかし、今回の安倍首相による靖国参拝は、ここまでの中国側の強硬路線を正当化し、国際社会まで中国側に肩入れしかねない格好の材料を、わざわざ日本側から提供したことに他ならならないと、富坂氏は指摘する。さらに厄介なことに、習近平政権の対日強硬姿勢はもともと反日感情が強い中国国民の支持を集めていることだ。これだけ日中関係が悪化していても中国国内で反日デモなどが起きていないのは、中国の公民の多くが習近平なら日本には厳しく対応してくれるだろうという期待感があるためだと富坂氏は言う。習近平政権は国内事情からも対日強硬路線を維持せざるを得ないようだ。　もはや日中・日韓問題にとどまらず、国際社会の関心事となってしまった首相の靖国参拝問題を、われわれはどう考えればいいのか。中国国内の政治・経済事情を考慮に入れつつ、今後の日中関係の行方について、ゲストの富坂氏とともに議論した。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・靖国訪問で、安部首相の“言い分”は通らない・日本が世界に失望された理由・日中間の懸念――不測の事態はあり得るか・中国の現状と、日中関係を占う注目点+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

　

マル激！メールマガジン　2014年1月1日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第663回（2013年12月28日） 恒例年末神保・宮台トークライブ感情の政治に負けないための処方箋──────────────────────────────────────　自らを経済再生内閣などと呼んでいたはずの安倍政権が、参院選に勝利するや否や、一気に何でもあり政権の素性を露呈し始めた。昨年12月に安倍政権が発足した時、今年7月の参院選まではアベノミクスなどの経済政策重視の仮面を被り、その本性を現すのは参院選後になるだろうと予想されてはいたが、早速、選挙公約にも所信表明演説にも含まれていなかった特定秘密保護法案を突如提出したかと思うと、その可決をごり押しするなど、悲観的な予想がまさに最悪な形で的中してしまった。　一方、安倍政権の下では、生活保護法の改正や国土強靱化基本法など、アベノミクスや特定秘密保護法の喧噪にまみれて、日本の国のカタチを変えるほど重大な法律や制度が、ほとんど議論もされないまま幾つも成立している。　その一例が生活保護法の改正だ。今や日本はアメリカと並んで先進国の中で最も貧困率が高い国の一つになっている。にもかかわらず、日本は公的な生活支援を受ける上でのハードルが最も高い国でもある。そして、公的支援の中でも最後の命綱と呼ぶべき生活保護受給のハードルを更に上げるような法改正が、さしたる議論もないまま行われ、メディアもその意味を熱心に説明しようとしない。主権者たる国民不在のまま、日本という国のカタチが変わってしまっているのだ。　確かに自公政権は正当な選挙で政権の座についているが、昨年の衆院選も今年の参院選もいずれも実際に両党が獲得した票数は野党の得票総数よりも少なく、過半数を割っている。いずれの選挙も投票率が6割未満だったことと併せて考えると、現政権に投票した人の数は全体の4分の1にすぎない。要するに、野党が分裂しているがために、4分の1の得票で過半数の議席を得ているに過ぎないのだ。そのような政治勢力が日本という国のカタチを変えてしまうような重大な決定を次々と下していることになる。　ところが市民社会はそのような悲惨な状況を目の当たりにしながら、それを一向に変えることができない。野党は相変わらず内部分裂を繰り返す体たらくだし、メディアも有効な手立てが打てていない。　年末恒例マル激ライブは、そんな生きづらい時代を生き抜くためのキーワードとして、コミュニティと行動の内発化をテーマに議論をしてみた。アベちゃんや2倍返しといった感情の政治に負けないようにするために、自分の価値基準が正しいことを確認できるホームベースを大事にすることと、見返りや打算抜きで行動をとってみることの意味などを、神保哲生と宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・安倍政権の現状を招いた原因をどう考えるか・日本ではなぜ「感情の政治」が機能するか・「悪の大ボス」はいない――変えられない構造的な問題・キーワードは「内発性」と「自発性」+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++