マル激！メールマガジン　2020年11月25日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド（第1024回）
コロナが再定義する大学とグローバル化の行く末
ゲスト：吉見俊哉氏（東京大学大学院情報学環教授）
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　コロナ禍のために日本でも4月からほとんどの大学が対面授業を中止し、キャンパスを閉鎖に近い状態に置いている。今年の新一年生の中には、大学に入学して以来、一度もキャンパスに足を踏み入れたことがない生徒もいると聞く。ようやく後期から徐々に対面授業が再開され、ようやく通常の大学生活が戻ってくるかと期待していたところに、またしてもコロナの第3波が襲いかかろうとしており、先行きは再び不透明になっている。
　今回、感染症の拡大を防ぐために対面授業を断念し一斉にオンライン授業に切り替えたのは、もちろん日本の大学だけではない。世界中で同じことがほぼ当時多発的に起きていた。日本は従前よりネット回線のインフラ整備は進んでいたため、その面では大きな障害はなかったが、20年以上前からオンライン授業のメリットに注目し、優れたコンテンツ開発に取り組んできた欧米の先進的な大学と比べると、日本の大学は東大や早慶といったトップクラスの大学でも、これまでオンラインへの取り組みをサボってきたことのつけが、ここに来て大きく回ってきている。現時点ではITツールを上手く使いこなし、充実したオンライン授業を提供できている教員と、そうでない教員との間の格差が非常に大きく、それが生徒の側の満足度にも大きな差となって現れている。
　しかし、大学に起きている変化は、単に授業形態が対面からオンラインに移行しただけにとどまらない。今回のコロナが、以前から大学が問われていたその存在意義や役割を決定的に問い直す結果になった。そもそもキャンパスもなく、サークル活動もできず、ネット経由で講義を聴くだけが大学だとしたら、必ずしも何かを真面目に勉強する目的で大学を選択していない人が大半を占める日本の大学が今度重大な苦境に陥ることは想像に難くない。また、歴史的に見ても、大学の変化は社会全体の学びのあり方にも影響を与えてきた。
　『大学という理念 絶望のその先へ』、『大学とは何か』などの著書を通じて大学のあり方を問うてきた東京大学の吉見俊哉教授は、コロナによって大学が半ば強制的にオンライン化を余儀なくされたことで、社会における大学というものの役割や位置づけが根本的に変化し始める兆しが見えると指摘する。
　思えば大学の起源は12、13世紀のヨーロッパに遡る。この頃、ヨーロッパでは人々が都市から都市へと渡り歩く移動のネットワークができあがり、その上を商人や職人、聖職者、芸能者らに混じって知識人が行き来するようになった。どこかの都市に学識のある人物がいるとの評判が立つと、そこに多くの学徒が集まってきて学びの舎を形成し、彼らは世俗権力からの干渉を避けるために、ローマ教皇から学問の自由についての勅許を得るようになった。これが現在のユニバーシティ（大学）の起源だと吉見氏は言う。そこで重要なのは、現在の大学誕生の背景には、「移動の自由」の存在があったことだった。
　また、大学は歴史的にもパンデミック（流行感染症）とも密接な関係性を持っていた。14世紀にヨーロッパで猛威を振るったペストは、ユーラシアを統一した元の下で地域内の移動がボーダーレスになった結果、アジアの感染症に対する免疫を持たないヨーロッパ人の間で広がったものだった。そして、ヨーロッパの人口が3分の2まで減った結果、人手不足を解消するために発明されたグーテンベルグの活版印刷によって書物の大量生産が可能になったことで、書物さえ入手できればわざわざ学識者の下に集まらないでも学べる時代となり、移動の自由に支えられながら学識者の下に集うというそれまでの大学の前提にも大きな影響を与えていくことになる。
　今回の新型コロナウイルス感染症も「移動の自由」をさらに世界規模で推し進め、人、物、カネの移動を世界規模で自由化する、いわゆるグローバル化によって世界規模で広がった。しかし、コロナによって各国は国境を閉鎖し、大学も対面授業を辞め、オンラインでの繋がりに移行している。幸いにしてコロナ禍を乗り越えた後も、大学や学術会議、国際会議などによるオンライン活用の流れは変わらないだろう。それは単に感染症の拡大を防ぐための「移動の自由」の制限という次元にとどまらず、恐らく今後人類の学びの形態や知の集積のあり方や方向性にも影響を与えることが必至だ。
　今週のマル激ではコロナによって全世界的にオンライン授業に移行した大学が今後どう変わっていくのか、大学にとって物理的なキャンパスの存在や「移動の自由」というものがどのような意味を持っていたのかなどを中心に、全世界的なパンデミック下で大学に起きている変化が今後人類の学びやグローバル化の流れに与える影響などについて、大学論の一人者である吉見氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・「大学」の成り立ちと感染症の歴史
・オンライン授業をめぐる混乱はなぜ生じているのか
・ミネルバ大学に見る“中世の復活”
・出遅れている日本、ポイントは戦前への回帰か
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■「大学」の成り立ちと感染症の歴史
神保：　今回は「大学」がテーマです。宮台さんはこの番組の司会であるとともに、大学教授の当事者。最初に総論的なところはありますか。
宮台：　学生の反応を聞くと、やはり教員によるコミュニケーションの力量の差が歴然です。オンライン授業になり、非常に効果が上がったという先生がいる一方で、本当に退屈で眠っているしかなく、ビデオをオフにして立ち去るという授業も多いというのが現状です。当然ですが、僕はすべてビデオをオンにして、発言も指名もする。最近はマンモス授業で200人以上の生徒が参加しますが、随時質問が出るような状態に持っていっています。　

マル激！メールマガジン　2020年11月18日号
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1023回）
トランプ7300万票の意味を考える
ゲスト：渡辺靖氏（慶応義塾大学SFC教授）
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　一言で言えば、民主党の完敗である。
　確かに大統領選挙そのものは、ここに来てアリゾナやジョージアの集計結果もほぼ出揃い、ジョー・バイデン元副大統領が辛うじて逃げ切りそうだ。しかし、この4年間、アメリカのエスタブリッシュメントが何十年、いや百年以上の年月をかけて築いてきたアメリカの機関（institution）という機関、規範(social norm）という規範をことごとく破壊し尽くしてきたドナルド・トランプ大統領が、世界最悪のコロナ禍に襲われ、コロナの影響とは言え景気も決してよくはない中で行われた大統領選挙で、大健闘はおろか、当初「地滑り的勝利」が確実とさえ言われていたバイデンをすんでのところで破るところまで肉薄したのだ。しかも、過去のどの現職大統領をも上回る7260万票という、人気絶頂期のオバマ元大統領よりも多くの支持を集めたのだ。もしこの選挙がコロナ禍に襲われていない中で行われていたら、結果がどうなっていたかは想像に難くない。
　マル激では「トランプが負けても、トランプ現象は終わらない」と言い続けてきたが、こんな結果を見せられては、終わらないどころか、まだ始まったばかりだったという方がより正確なのかもしれない。
　確かにアメリカ社会の分断は深刻だ。グローバル化が進み、中流階級の大半は没落する中で、アメリカでは格差が広がり続けている。しかも、その分断は単なる経済格差による分断にとどまらず、アメリカ特有の人種摩擦にも飛び火している。
　しかし4年前にトランプが登場した時、それを単なる一過性の現象だと軽く考えていた向きがあるとすれば、その認識は根底から変える必要があるだろう。選挙結果を見る限り、少なくともアメリカ人の半分はトランプを支持しているし、仮にドナルド・トランプという存在が政治の表舞台から消えたとしても、そのような存在の再来を待ち望んでいる状態にあることは間違いないのだ。
　今回はこの選挙の投票行動と、アメリカ最大の出口調査機関のエジソン・リサーチの出口調査並びに期日前投票者や郵便投票者に対する電話調査の結果やピュー・リサーチの意識調査の結果を照合しながら、性別、年齢、人種、宗教、年収など様々なジャンルごとに、今アメリカでは誰が何を考え、誰をなぜ支持しているのかを検証した上で、その背後にある経済的、社会的、歴史的要因を探ってみた。
　日本にはアメリカのような人種間の分断の要素がほとんどないが、それ以外の要素は全部揃っている。しかも、政府が四半世紀にわたり、新自由主義的な政策を推し進め、経済格差が広がっている点も共通している。今、非常にわかりやすい形でアメリカで起きている分断が、日本にとっては決して対岸の火事では済まされない問題であることも、考えておく必要があるだろう。
　今回はほぼ集計が終わったアメリカ大統領選挙の結果から、トランプを支持した7300万人の人たちがトランプに何を期待し、何を求めていたのか、なぜ一見、トランプよりもまともなことを言っているかのように見える民主党のバイデンが、思ったほど支持を広げることができないのか、なぜトランピズム（トランプ的ポピュリズム）が憎悪や差別、偏見などの感情的フックが含まれる宿命にあるのか、そしてこの選挙の結果が今後のアメリカや世界の針路にどのような影響を与えるのかなどを、社会人類学者でアメリカ政治が専門の渡辺靖氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・誰がトランプを支持しているのか
・分断し、パラレルワールドを生きるアメリカ国民
・空虚なトランプと、政権交代で考えられる変化
・「トランプは穏健だった」と振り返る時代が来る可能性
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■誰がトランプを支持しているのか
神保：　大統領選挙は散々取り上げたのでもういいかなと思っていたのですが、現時点でトランプさんが7260万票をとっています。推計の投票率は史上最高で、7260万票というのは過去のどの現職大統領も上回る数字です。宮台さんがよく言われるように、トランプが負けてもトランプ現象は終わらないということでしょうか。
宮台：　一言だけいうと、今回の選挙はトランプのポピュリズムに対するアンチトランプのポピュリズムという戦いです。だからいわゆる政権選択、政策選択というよりも、むしろ敵味方図式に分かれる。一般には敵味方図式に両極分解をすると、「敵に力を渡してなるものか」と皆さん鼓舞されるので、自動的に投票率は上がる。
神保：　必ずしもいい意味で高投票率だったわけではないということですか。　

マル激！メールマガジン　2020年11月11日号
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マル激トーク・オン・ディマンド 第1022回（2020年11月7日）
今、ロッキード事件の真相がとても重要な意味を持つ理由
ゲスト：春名幹男氏（ジャーナリスト）
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　アメリカ大統領選挙はどうやらバイデン元副大統領が郵便投票分と期日前投票分で終盤に追いつき、トランプ大統領の再選を阻止する結果となりそうだ。
　そんななか、今回のテーマのロッキード事件は、日本では田中角栄元首相の逮捕につながったことから、戦後最大の疑獄事件として歴史に刻まれている。
　しかし、長年この事件の真相を追い続けてきた元共同通信記者でジャーナリストの春名幹男氏は、10月30日に新刊『ロッキード疑獄 角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』の中で、真の巨悪は田中角栄とは別にいたことを指摘すると同時に、アメリカは高度に政治的な理由からその巨悪を見逃す一方で、独自外交を展開するなどしてアメリカにとっては邪魔な存在だった田中角栄を失脚させるために、意図的に田中に関する証拠だけを日本側に提供していたことを、数々の公文書や証言などを丹念に辿ることで明らかにしている。
　春名氏は特に田中が、アメリカの意に反する形で独自の対中外交を展開したことと、中東においても独自の資源外交を指向したことが、当時アメリカ外交の最高権力者だったキッシンジャー国務長官の逆鱗に触れ、キッシンジャーの政治判断で、対日工作の対象者として田中の実名が入ったロッキード社の内部資料がSEC（米証券取引委員会）から日本の検察に引き渡されたことが、公文書などによって明らかになったと語る。
　実はロッキード社がSECに提出した対日工作関連の資料は膨大な量にのぼり、SECから日本側に渡された資料は、そのほんの一部に過ぎなかった。その中にあえて田中の実名が入った資料を含ませたのは、キッシンジャーの意向を受けた高度に政治的判断に基づくものだったと春名氏は言う。そして、恐らく日本側に提供されなかった資料の中には、元A級戦犯で戦後右翼のフィクサーとして政財界に隠然たる影響力を持ち続けた児玉誉士夫氏らの名前があった可能性が高いと春名氏は指摘する。
　春名氏の見立てでは、ロッキード社の対日工作の主目的は民間機よりも遙かに巨額の取引となる防衛品調達、とりわけ対潜哨戒機P3-Cの売り込みで、そのために裏で動いた人物の中に児玉らの「巨悪」が潜んでいた。しかし、アメリカ側には児玉をあえて刺さなければならない動機がないばかりか、児玉に連なる人脈の中にはアメリカ側にも大勢の「巨悪」が含まれており、それが白日の下に晒されるようなことになれば収拾が付かなくなるため、アメリカ側がそうした資料を日本に渡すはずがなかったと春名氏は言う。
　しかし、そんな事情を知ってか知らなかったはともかく、アメリカからもらった資料の中に元首相の名前を見つけた日本の検察は色めき立ち、「巨悪見つけたり」と言わんばかりの勢いで一気に田中逮捕に突き進んだ。
　自覚的だったか否かにかかわらず、ロッキード事件で田中という希代の政治家の失脚によって事実上独自外交という選択肢を失った日本には、その後、どこまでもアメリカについていく路線しか残っていなかった。そして、問題はその時日本が図らずも「地獄の底まで付いていく」ことを決めたアメリカで今起きていることを、われわれはどう考えるのか、だ。今やアメリカは1日10万人を超える新規のコロナ感染者を出し、死者も既に23万人を超える世界最大のコロナ対策後進国であると同時に、大統領選挙すらまともに行えないところまで社会が傷んでいる国なのだ。
　そのアメリカから兵を出せと言えば、これまで国是としてきた国策を無視してでも兵を出す。アメリカに買えと言われれば必要性とは無関係に言われた兵器を買う。春名氏の話を聞くと、今の日本のこの立場が、実はロッキード事件にその根っこがあったように思えてならない。新著でロッキード事件の真相に迫った春名氏と、ロッキード事件とは何だったのか、なぜ、そして誰によって田中は潰されたのか、その結果、日本にはその後どういう影響が出たのか、さらに今の日本にはどんな選択肢が残されているのかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・陰謀説渦巻く余地のあったロッキード事件
・キッシンジャーに狙い撃ちされた田中角栄
・背後にいる“巨悪”とは誰なのか？
・いまも暗躍しているだろうフィクサーと、対米追従を続ける日本
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■陰謀説渦巻く余地のあったロッキード事件
神保：　アメリカ大統領選のニュースが続くなか、われわれはあえてロッキード事件を扱います。僕が大学生の時代に田中角栄の有罪判決が出て、事件そのものは小学生くらいのころなので、視聴者の方の何割くらいがロッキードと聞いて「ほうほう」となるか、実感がないのですが。
宮台：　田中角栄の有罪判決のころに中学生だった人たち、50代後半くらいまでが、リアルタイムに国会中継などを見ていた可能性がありますね。僕はとりわけ、大学の後半から小室直樹ゼミにいて、小室先生はひたすら田中角栄を擁護していました。
神保：　それでマスメディアからは嫌われましたね。　

マル激！メールマガジン　2020年11月4日号
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マル激・トーク・オン・ディマンド （第1021回）
5金スペシャル映画特集
『鬼滅の刃』が突きつける人間の本来あるべき姿とは
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　月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は定番になりつつある映画特集で、以下の4作品（関連を含めて7作品）をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 
・『鬼滅の刃　無限列車編』
・『TENET』（同作品との関連で『メメント』）
・『スパイの妻』（同作品との関連で『マリアンヌ』）
・『異端の鳥』
・『生きちゃった』（同作品との関