マル激！メールマガジン　2014年11月26日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第711回（2014年11月22日）アベノミクスの先にある日本の姿とはゲスト：熊野英生氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）──────────────────────────────────────　安倍首相は来年10月に予定されていた消費税率の引き上げの延期を決定し、11月21日に衆議院を解散した。解散後に記者会見で安倍首相は、自らこの解散を「アベノミクス解散」と位置付け、自らが進めてきた経済政策を選挙の争点に据える意向を示している。　安倍首相は首相就任後、直ちに、日本経済が長年苦しんできたデフレからの脱却を目指し、アベノミクス第一の矢として金融緩和を実施した。本来、金融政策は日本銀行の専権事項だが、安倍首相は内閣の任命権を利用して日銀の総裁、副総裁、審議委員らに金融緩和推進論者を据えることで、官邸の意向を金融政策に反映させることに成功した。　政権誕生時には1ドル80円前後だった為替は、118円前後にまで円安が進み、為替差益によって輸出関連企業を中心に業績が好転。一方、円安によってガソリン、食料品などの値段があがり、その一方で、賃金の上昇が見られなかったため、一部の輸出関連産業や株式を持つ富裕層を除いた大半の国民生活はむしろ苦しくなっているとの指摘が根強い。　経済情勢分析の専門家で、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、アベノミクス第一の矢である異次元緩和に消費マインドを刺激するなど一定の効果があったことを認めた上で、「金融緩和策はいわば短距離ランナーであって、その効果をどうつなげていくかが重要だ。このまま短距離ランナーだけで走り続けるのは困難だ」と語る。特にアベノミクス第三の矢と称される成長戦略、とりわけ規制緩和や持続的に実体経済に働きかけることができる施策の重要性を強調する。　熊野氏によると、第二の矢の財政出動もあまり効果的な事業に投入されていない上、第三の矢がほとんど実効性のある施策が打ち出されていないという。しかも安倍政権が財政再建の一環となる消費税増税を延期する決断を下したことで、日本政府の財政再建に対する本気度に対する内外の信用が揺らぐ可能性が十分にある。　首相がアベノミクスを問う選挙を打った以上、野党は対案を出さなければならない。熊野氏は、もともと今回の消費税の税率引き上げは社会福祉予算の充実のためだったことを思い出してほしいと言う。誰でも増税は嫌いだろうが、消費税の引き上げを伸ばすことでわれわれの社会保障はどうなってもいいのか。野党はそれを問い、あえて消費税を引き上げてでも安心できる社会保障構築の青写真を示すべきではないか、と熊野氏は問う。　あえて安倍首相自らが打って出た「アベノミクス選挙」の舞台に乗り、日本がこのままアベノミクスを続けることの意味とその対案の可能性を、ゲストの熊野英生氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・金融緩和頼りの“短距離走”が続く理由・アベノミクスの功罪と、成長戦略なき金融政策のリスク・プロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーション・「税金を上げなければ票が入る」と高を括られている+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2014年11月19日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第710回（2014年11月15日）地球温暖化交渉と世界の潮流から取り残される日本ゲスト：山岸尚之氏（WWFジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー）──────────────────────────────────────　アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は11月12日、温室効果ガスの削減や非化石燃料への転換などを含む温暖化対策で合意した。長期目標とはいえ、中国が削減の目標値に合意したことは、世界に驚きを持って迎えられた。　中国とアメリカは世界の2大二酸化炭素排出国だ。特に中国は、大気汚染など環境対策の遅れが目立つ印象が強いが、実際は風力発電では新規導入量、累積発電量ともに群を抜いて世界一を独走し続けており、着実に脱化石化の布石を打ってきている。また、一方のアメリカも累積の風力発電量では首位の座を中国に譲ったものの、依然として世界第2位をキープしている。一切の削減目標を拒否してきた中国と、ブッシュ政権下で京都議定書から離脱し、国連を舞台とするCOP（気候変動枠組み条約締約国会議）からも一定の距離をおいてきたアメリカが具体的な削減目標を打ち出したことで、2015年に予定されている京都議定書に次ぐ新たな国際的CO2削減の枠組みの実現が、俄かに現実味を帯びてきている。　国際環境NGOのメンバーとして2006年から継続的にCOP交渉にかかわってきた山岸尚之氏は、人類が地球温暖化の影響を受容可能なレベルに抑えるためには、地球の気温の上昇幅を2度以下に抑えられるかどうかがカギになるとされ、それを目指した新たなCO2削減の枠組みが模索されているという。　今月発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次報告書によれば、人類がこのまま有効な手を打たないままCO2の排出を続けた場合、地球の平均気温は今世紀末に最大で4.8度上昇し、その副作用として最大82センチの海面上昇、熱波の長期化、より極端な豪雨の頻発化などが避けられなくなると予想している。　そのような事態はなんとしても避けなければならない。そうした共通認識の下で、世界は新たなCO2削減の枠組みを懸命に模索しているが、山岸氏はそうした中における日本の存在は日に日に小さくなっていると指摘する。気候変動の国際交渉の場において、世界が温室効果ガス削減に向けて歩み出す第一歩となった歴史的な京都議定書のホスト国としての存在感はもはや見る影も無く、もはや世界の潮流から取り残され始めているというのだ。　　地球温暖化を阻止するための交渉は成就するのか。世界の潮流と日本の実情について、山岸尚之氏とともに神保哲生と国際政治学者の山本達也が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・温暖化対策の経緯と現在・このままCO2の排出が続くと、どんなことが起きるのか・日本のプレゼンスはなぜ下がったのか・再エネの推進と「フェアであること」+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2014年11月12日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第709回（2014年11月8日）オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態ゲスト：渡辺靖氏（慶應義塾大学環境情報学部教授）──────────────────────────────────────　11月4日のアメリカ中間選挙ではオバマ大統領率いる民主党が大敗を喫した。今回の中間選挙では上院選、下院選、州知事選の3つの選挙が行われたが、民主党はいずれも大きく議席を減らした上に、上院でも過半数を失い、上下両院で少数党に転落した。　2008年にアメリカ政治史上初のアフリカ系大統領として熱狂的な支持を集めたオバマ大統領だが、医療制度改革をめぐり議会と対立し、外交面でもウクライナ情勢ではロシアに主導権を握られ、またイスラム国の台頭を許すなど、就任当時の期待とは裏腹にアメリカ国内では大統領としての指導力に大きな幻滅が広がっていることは事実だ。　アメリカ研究の専門家で、慶應義塾大学環境情報学部教授の渡辺靖氏は「そもそも大統領選が希望の選挙と言われるのに対して、中間選挙は失望の選挙と言われている」として、アメリカの中間選挙は伝統的に政権党に厳しい審判が下されることが多いことを指摘する。　しかし、それを考慮に入れても、オバマの不人気ぶりには隔世の感がある。なぜこうまでオバマ離れが進んでしまったのだろうか。今回の中間選挙は、史上最高となる約36億7千万ドル（約4163億円）の政治資金が投入された、アメリカ史上もっともお金のかかった中間選挙だった。実際、テレビコマーシャルだけでも9億ドル以上が費やされ、その大半が候補者や政党を中傷するネガティブキャンペーンに回ったと見られている。　アメリカでここまで巨額の資金が選挙に注ぎ込まれることになった背後に、2010年1月に下された最高裁の「シチズンズ・ユナイテッド判決」があった。これは保守系政治団体が、2010年当時大統領候補だったヒラリー・クリントン氏をこき下ろすテレビCMをケーブルテレビで流そうとしたところ、選挙管理委員会からストップがかかり、これを「表現の自由」への制約として訴えていたもの。政治資金への制限はこの表現の自由を制約するものとの判断の上に、事実上企業献金を制限した過去の法律に違憲判決を下したのだった。　「表現の自由」を根拠に企業に無制限の政治資金提供を認めたアメリカの選挙は、もはや一部の富裕層やグローバル企業がスーパーPACに無尽蔵の資金を注ぎ込み、大量の政治CMで大統領や対立候補を叩く、金権選挙の様相を呈し始めている。そのような中で戦われた中間選挙の結果を、単にオバマの指導力不足に起因するものとして片付けてしまっていいのだろうか。これから金権選挙がますます進む中で、アメリカの政治はどのように変質し、そして日本や世界の他の国にどのような影響を与えることになるのか。　アメリカ中間選挙の結果を検証しながら、その背後にあるアメリカ政治の変質とその影響について、アメリカウォッチャーの渡辺靖氏とともに、神保哲生と宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・米中間選挙の結果を受けて――オバマのCompetency（政権担当能力）・政治資金を青天井にした「シチズンズ・ユナイテッド判決」とは・アメリカの金権選挙は、世界にどう影響するか・アメリカにおける保守とリベラルの断絶+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2014年11月5日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第708回（2014年11月1日）5金スペシャル　人工知能が閻魔大王になる日ゲスト：松尾豊氏（東京大学大学院工学系研究科准教授）──────────────────────────────────────　5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では「人工知能（AI：Artificial Intelligence）」の世界でいま何が起きつつあるのか、そしてそれがわれわれの社会にどういう影響を与えるのかを考えた。　いま、人工知能の研究・開発がブームを迎えているそうだ。「人間の知能を代替するようなコンピューターのプログ