マル激！メールマガジン　2023年2月22日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マル激トーク・オン・ディマンド （第1141回）
まだまだ続く原発被災地の苦境を知ってほしい
ゲスト：桜井勝延氏（南相馬市議）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　大津波と原発事故の二重災害を引き起こした東日本大震災から、この3月で12年がたつ。
　原発被災地でも避難指示区域の解除が進み、今も帰還困難区域に指定されるのは福島第一原発の立地自治体だった双葉町と大熊町のほかは、浪江町、飯舘村、南相馬市、葛尾村、富岡町の一部となった。双葉町と大熊町の中にも部分的に避難指示を解除して居住が可能な「特定復興再生拠点」が設けられ、少しずつ人が戻り始めている。とはいえ大熊町と双葉町の現在の人口は震災前と比べるとそれぞれ4％、0.7％に過ぎない。
　なかなか人口が回復しない中、いかにしてまちを再建させていくのか。当時、原発被災地の首長の一人として最前線で対応にあたった前南相馬市長の桜井勝延氏は、震災前に7万1,000人余りあった南相馬市の人口が、震災後に8,500人まで激減したあと、翌年には5万人近くまで回復したものの、その後はほぼ横ばいが続いているという。なんとか戻ってもらいたいと市民と対話を続けてみたが、特に避難先での生活が定着してしまった若い世代に帰還してもらうのが難しいことがわかり、今は発想を変えて、いかに故郷との関係を維持してもらうかに腐心しているという。
　南相馬市は2006年に平成の大合併で３つの地区が合併してできた市だ。その３つの地区が、それぞれ原発から20キロ圏内、30キロ圏内、30キロ圏外と分かれているため、市民の意識をまとめるのが難しい。国の政策がかえって人々を分断していくなかで、市政は難しい舵取りを迫られた。そのような地方自治体の苦悩はほとんど伝えられておらず、原発被災地の実情はますます分かりにくくなっている。
　そのような難しい状況の下にあっても、南相馬市は国の支援制度を活用して、産業の復興に努めてきた。除染や災害公営住宅の建設などで、ピーク時には1,200億円まで膨れあがった南相馬市の予算は徐々に通常の状態に戻りつつある。製造品の出荷額は震災前のレベルに戻ったが、農業は圃場整備を進めてはいるもののまだ震災前の4割程度だという。
　国の支援を受けながら12年間、復興のために走り続けてきたが、これから先、どのようなまちづくりをするかをめぐる課題は多い。当初は、国や事故を起こした東京電力に対する市民の怒りが大きなエネルギー源となっていたが、時間がたつにつれその感覚が薄れてきた結果、多くの市民がもはや諦めの境地に入っている感があると桜井氏は言う。南相馬市の復興を牽引してきた桜井氏自身、2018年に3期目を目指して市長選に出馬したものの、現市長の門馬和夫氏に敗れてしまった。今は市議会議員の立場から、市の今後を考える立場にある。
　12年という時の流れの中で原発被災地の現状をどう捉えたらよいのか。南相馬市議会議員の桜井氏と社会学者の宮台真司氏とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・震災から12年後の被災地の状況
・3.11によって分断された南相馬市
・南相馬市の記憶をつなげるためには
・コミュニティの共通の記憶を作っていくことの重要性
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■　震災から12年後の被災地の状況
迫田：　こんにちは。今日は2023年2月17日の金曜日です。第1141回目のマル激となります。
今日は原発被災地がテーマです。ゲストには桜井勝延さんにお越しいただきました。桜井さんは元南相馬市長で、今は南相馬市の市議会議員をされています。3年前に出ていただいた時は東京オリンピックが延期になる直前で、聖火リレーが福島から始まるというタイミングでした。震災から12年が経ちますが、12年前のことを思い起こすと今はどういった感情をもたれますか。
桜井：　一言でいえば熱が冷めたという感じです。震災直後は人間の感情が爆発していましたが、今は爆発どころか寡黙になってしまっていると言っても過言ではないと思います。
迫田：　まず、南相馬市は原発から20km圏内、30km圏内、30km圏外にそれぞれ小高区、原町区、鹿島区があり、三つの地域に分かれています。原発の30km圏内には市役所はおろかメディアも来ませんでしたよね。
桜井：　そうですね。残念ながらメディアはほぼ来ませんでしたね。
宮台：　当時、風が大事な点でしたよね。原発から北西の地域は散々にやられてしまいました。　

マル激！メールマガジン　2023年2月15日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マル激トーク・オン・ディマンド （第1140回）
特殊詐欺の手口がより凶暴化しているわけ
ゲスト：田崎基氏（神奈川新聞記者）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　フィリピンから特殊詐欺の指示を出していたとされる4人の日本人が強制送還され、日々その一挙手一投足に注目が集まっている。
　報道がやや過熱気味なところはあるが、とはいえ今の日本で特殊詐欺の蔓延が深刻な社会問題となっていることに疑いの余地はない。
　これまで特殊詐欺と言えばオレオレ詐欺や還付金詐欺に代表されるような、言葉巧みに高齢者を騙してカネを奪い取る手口が一般的だった。しかし、ここに来て特殊詐欺グループの手口が凶暴化し、遂に強盗や殺人事件を引き起こすまでに至っている。その背景について神奈川新聞記者で著書『ルポ 特殊詐欺』の著者でもある田崎基氏は、特殊詐欺グループに取り込まれた若い世代の「受け子」や「出し子」たちが、グループの首領や指令役などに多額のノルマを課されて追い詰められた結果、手荒な手段に出ざるを得なくなっているケースが多くなっているからだと語る。
　従来型の特殊詐欺も依然として増え続けている。警視庁によると2021年の特殊詐欺の認知件数は17,520件、被害額は361億円にのぼる。これは日本では毎日48万件の特殊詐欺事件が起き、毎日1億円が騙し取られているという計算になる。
　2004年に初めて定義され類型化された特殊詐欺は、その後一時的に減少に転じた時期もあったが、結局ほとんど減ることがないまま拡がり続け、2004年から2022年までの18年間の被害総額は優に5,000億円を越えている。また、その手口もますます手が込んだ複雑なものになっている。
　特殊詐欺が一向に減らない理由について田崎氏は、特殊詐欺が嘘の電話をかける「かけ子」や、被害者から直接現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」のように役割が細分化され、その間の連絡はSNSなどを使って行われるため、仮に受け子が捕まったとして彼らの上に君臨する指令役やグループの首領が摘発されることは滅多にないような仕組みになっている点を指摘する。そもそも「かけ子」や「受け子」は、指令役や首領の顔さえ知らない場合が多い。そのため、どれだけ下っ端の実行犯を捕まえてもトカゲの尻尾切りにしかならないのだ。
　警察に捕まる危険性が最も高い「受け子」や「出し子」は、SNSなどを通じて、最初は犯罪行為だとは知らされずにリクルーティングされた、社会的にも経済的にも弱い立場にある若者の場合が多い。彼らが特殊詐欺の片棒を担がされていることを認識した時は、既にどっぷりと犯罪集団に取り込まれ、弱味を握られるなどしているために抜け出せなくなっていることが多いと田崎氏は言う。実際、特殊詐欺で逮捕された人の7割は30歳以下だ。その一方で被害者の9割は60歳以上となっている。つまり、特殊詐欺というのは、暴力団や犯罪組織が経済的に弱い若者を実行犯としてリクルーティングし、2,000兆円と言われる日本の金融資産の7割を保有している60歳以上の高齢者から資産を奪う仕事をさせているという性格を持っているのだ。
　田崎氏は特殊詐欺を撲滅するためには厳罰化が不可欠だと言う。これまで特殊詐欺は既存の法律の枠内で処理され、詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪や窃盗罪などの罪状が援用されてきた。しかし、これでは最長でも10年以下の懲役止まりだ。これだけ特殊詐欺が増え、被害額も天文学的数字に及んでいるという立法事実がある以上、一刻も早く法制度を現状に対応したものに変えていく必要があると田崎氏は言う。
　なぜ特殊詐欺という世界の他の国では例を見ないような犯罪形態が日本では蔓延し続けるのか。なぜこれを撲滅させることができないのか。特殊詐欺にわれわれはいかに対処すればいいのかなどについて、田崎氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
　また番組冒頭では、荒井秘書官の差別発言の舞台となったオフレコ懇談の是非と、環境アセスメント面でも都市計画上も問題の多い神宮外苑の再開発計画が、着工寸前まで来てしまっている現状についてコメントした。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・日本の特殊詐偽被害の実態
・特殊詐欺の登場人物
・詐欺が強盗や殺人にまで凶暴化する構図
・解決策はどこにあるのか
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■　日本の特殊詐偽被害の実態
神保：　こんにちは。今日は2023年2月10日の金曜日で、第1140回目のマル激になります。今日の本題は特殊詐欺です。ゲストは神奈川新聞記者の田崎基さんです。田崎さんが最近販売された『ルポ 特殊詐欺』という本には、実際の関係者に取材をした結果が書かれているのでとてもリアルです。理屈で特殊詐欺を考えるよりも分かりやすく、おすすめです。
宮台：　特殊詐欺を他人事と思ってほしくないのです。犯人たちにも親がいて、家族の中で育ち、地域の中で育っています。どんな家族や地域が、あるいはどんな問題を抱えている人たちがいるからこういった問題が起こるのかについてよく考える重要な機会だと思います。
神保：　著書を読むと、オレオレ詐欺が他人事じゃないということはよく分かるので、ぜひ今日の番組でその感覚をもっていただければと思います。　

マル激！メールマガジン　2023年2月8日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド （第1139回）
今度こそ過去の少子化対策の失敗を繰り返さないために
ゲスト：山田昌弘氏（中央大学文学部教授）
──────────────────────────────────────
　「異次元」なのか「次元の異なる」なのかはともかく、岸田政権が本気で少子化対策に乗り出すという。相変わらずの唐突感は否めないが、それ自体は歓迎すべきことだ。日本は世界で最も急激な少子高齢化に直面しながら、ほとんど有効な手立てを打てないまま30年を無駄に過ごしてきてしまった。いよいよ2022年の出生数が80万人を割り込むという緊急事態を迎える中、ここで日本が有効な少子化対策を打てなければ、日本の国力の衰退はいよいよ止まらないものとなってしまう恐れがある。
　ここまで「異次元」の具体的な中身は出てきていないが、国会答弁などを聞く限り岸田政権としては(1)経済的支援の強化、(2)子育てサービスの拡充、(3)働き方改革の3本柱を徹底的に行うつもりのようだ。しかし、これでは異次元はおろか、ことごとく失敗してきた従来の政策の延長に過ぎないのではないか。
　1989年に日本の合計特殊出生率が1966年の丙午の年を下回る1.57まで落ち込んだ、いわゆる「1.57ショック」以来、日本は次から次へとさまざまな少子化対策を打ち出してきた。1994年のエンゼルプラン、1999年の新エンゼルプランなどだ。しかし、過去30年あまりの間、常に何らかの少子化対策が実行されてきたにもかかわらず、ほとんど成果はあがらなかった。現在の日本の合計特殊出生率の1.3は先進国中最低レベルで、日本の少子化対策は諸外国から「失敗のお手本」として扱われているのが実情だ。
　30年以上もの間、出生率が低いまま推移し出産可能な女性の人口が減り続けているため、仮に出生率が横ばいでも人口は減る。結果的に日本は2005年以降、有史以来初めての人口減少局面に入ってしまった。
　「パラサイトシングル」や「婚活」などの言葉の発案者として知られ、少子化や格差問題で数々の提言を行ってきた中央大学文学部教授の山田昌弘氏は、過去の日本の少子化対策がことごとく失敗してきた主な原因として、未婚化を手当てしなかったことと、欧米中心主義的発想に立ち、日本社会特有の状況や意識を見落としていたことの2つをあげる。
　山田氏によると、結婚したカップルはそれなりに子どもを作っている。問題はここにきて結婚できない人が大量に出ていることにある。それが未婚化問題だ。そしてアンケートなどを見ると、未婚化は経済格差の問題と直結している。結婚はしたいができないと答えた人の多くが経済的な理由をあげているのだ。これではどれだけ育児支援や子育てサービス、働き方改革などを手厚く行っても、その前段にある格差や貧困の問題にしっかり取り組まない限り、少子化問題は解決しない。
　欧米中心主義については、例えば欧米では結婚の際に恋愛感情を重視する傾向があるが、日本ではどちらかというと経済的リスクを伴った結婚を回避する傾向がある。「恋愛と結婚は別」という考え方が日本では未だに根強いと山田氏は言う。
　また、欧米では子は成人したら親から独立するのが当たり前と考えられているが、日本は大学の学費を親が負担するのは当たり前で、それどころか大学卒業後も親と同居している人が多い。日本ではとりわけ世間体が重視されるので、子どもに経済的に惨めな思いをさせるくらいなら子どもを持たない方がいいと考える夫婦が欧米に比べて多いのだという。これまでの日本の少子化対策はこのような日本特有の意識や慣行を考慮していなかったと山田氏は指摘する。
　では「異次元の少子化対策」としては何をすればいいのだろうか。山田氏は社会の価値観を変えるのは容易なことではないので、日本には日本にあった対策を行うしかないとした上で、まずは子育て家庭を経済的に支援すると同時に、格差問題に手を付けなければ、異次元はおろか、効果的な少子化対策にはならないだろうという。その一例として山田氏は、現状では雇用保険に加入している正社員にしか与えられていない育児休業の対象を非正規社員や自営業者にまで拡げる制度改革を行えば、それだけでも十分に「異次元の少子化対策」になり得ると語る。
　なぜ日本の少子化対策は30年あまりもことごとく失敗し続けてきたのか。真に異次元の対策とするためには何をすればいいのかなどについて、山田昌弘氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・日本の少子高齢化の現状
・欧米モデルの少子化対策が日本で通用しないわけ
・日本で有効な少子化対策とは
・若者の恋愛事情から考える日本の未来
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■　日本の少子高齢化の現状
神保：　今日は2023年2月3日の金曜日です。これが第1139回目のマル激になります。
今日は少子化問題がテーマです。日本の少子化対策はどこで間違えたのか、なぜ間違えたのか、同じ間違いを繰り返さないためにはどうすればいいのか、こういったことについてやりたいと思います。ゲストは中央大学文学部教授の山田昌弘さんです。山田さん、よろしくお願いします。
山田：　よろしくお願いします。
神保：　これまで日本の少子化対策はことごとく失敗してきたのに、同じような失敗をより大規模で起こしそうな心配があったので、なぜ失敗したのかについてしっかりと検証するために山田さんに来ていただきました。
　岸田さんは予算委員会で、少子化対策の中身について「個別の政策ではダメで、これまで少子化対策の対象とされていなかったような男性や高齢者も巻きこみ、全体に働きかけるような政策にしなければいけない」ということを述べました。これが岸田総理の口から出てきた最初の少子化対策の具体像ですが、山田さんはどう思いましたか。
山田：　中身はこれからと言っているので、まだ判断は差し控えさせていただきたいのですが、現時点での3本柱を見ると従来の政策の延長のような気がします。いままでも内閣が変わるたびに少子化対策が必要だと言ってきたのですが、少しは前進しても大きな変化はありませんでしたよね。　

マル激！メールマガジン　2023年2月1日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド （第1138回）
「原賠法」という原発政策の根本的な欠陥を放置したままの原発回帰はあり得ない
ゲスト：郷原信郎氏（弁護士）
──────────────────────────────────────
　岸田政権が暴走している。国会や国民に諮ることなく戦後の防衛政策を大転換させたかと思えば、12年前の福島原発事故であれだけ痛い思いをしておきながら、今再び原発回帰を模索しているという。
　原発政策の転換について、その中身は今のところ休眠中の原発の再稼働を推し進める一方で、原子炉の60年超の運転を認めるとともに、廃炉になる原発では新たな原子炉の増設や新型炉の開発を進めていこうというもののようだ。さらに計画には「核融合」などという夢のような言葉まで登場するのを見るにつけ、どこまで岸田政権が本気で原発政策を転換するつもりなのか怪しくも思えてくるが、いずれにしても岸田政権では福島の原発事故の苦い教訓は忘却の彼方に追いやられてしまったことだけは間違いないようだ。
　12年前に歴史に残る重大な原発事故を経験した日本は、民主党政権下で一旦は原発ゼロを目指す方針を打ち出したものの、その後、安倍政権の下で安全基準を満たした原発は再稼働していく方針に転じた。しかし、事故の恐怖を目の当たりにした世論の風当たりは強く、ここまで原発の再稼働は限定的なものにとどまっていた。結果的に日本は足りなくなった電力を調達する手段として、長期的には再生可能エネルギーを推進しつつも、短期的には石炭や天然ガスを使った火力発電で埋めるという政策を実施してきた。
　しかし、エネルギー全体に対する再生可能エネルギーのシェアで、日本は他の先進国に大きく後れを取り、事故から12年経った今も、日本の化石燃料への依存度は高いままだ。そうした中でウクライナ戦争などによって化石燃料の価格が高騰したため、日本はエネルギー政策を根本的に見直さなければならなくなったというのが、此度の原発回帰の理由として説明されている内容だ。
　そもそもなぜ日本が再生可能エネルギーのシェアを増やすことができなかったのかについては別途厳しい検証が必要だが、いずれにしても再エネのシェアがなかなか増えず、化石燃料価格の高騰で化石燃料依存も続けられなくなったため、岸田政権は本気で原発回帰を推し進めようとしている。しかし、弁護士で九州電力やらせメール事件で第三者委員会の委員長として電力会社と密に関係した経験を持つ郷原信郎氏は、原発行政の根本的な欠陥となっている原子力損害賠償法（原賠法）の問題を放置したまま原発回帰を図ることはとんでもない愚策だと指摘する。
　その問題とは、日本の原賠法が原子力行政の根本的な矛盾点を覆い隠す隠れ蓑として使われてきたため、結果的に日本の原発行政は万が一事故が起きた時、電力会社も国も責任を取らない総無責任体制になっていることだと郷原氏は言う。そして、その総無責任体制がもろに電力会社のガバナンス不在の経営体質にもつながり、それが一向に後を絶たない電力会社の不祥事という形で顕在化していると郷原氏は言うのだ。
　2022年7月、東電の株主48人が旧経営陣に対して起こした「株主代表訴訟」で、勝俣恒久元会長ら4人の経営陣に13兆3,210億円という前代未聞の賠償の支払いが命じられているが、郷原氏はこの法外な金額こそ、原賠法の内包する矛盾を露わにするものだという。
　原子力損害が生じた際に損害賠償の所在を明らかにするために1961年に制定された原賠法は、電力会社による「無過失責任」と「無限責任」を定めている。事故の全責任を民間企業である電力会社が無限に負うことになっているということだ。同時に原賠法は電力会社に対して政府保証のついた賠償保険への加入も義務づけているが、保険でカバーされるのは最大で1,200億円までだ。いざ事故が起きた際の損害額はその何百倍から何千倍にも及ぶことは政府自身が試算を出している。ところが原賠法では保険で賄いきれない賠償部分については、政府が「必要に応じて援助をする」としか書かれておらず、政府は事実上賠償の義務を負っていない。結果的に万が一事故が起きた場合、被害者は泣き寝入りをするしかないことが前提になっているというとんでもない法律が現在の原賠法であり、その法制度に沿って日本の原発は運転されてきた。
　郷原氏は、電力会社は自身の補償能力を遙かに超えた賠償責任を負わされているため、破綻処理の是非を含め、結局最後は政府に頼るしかない。しかし、その一方で政府は賠償義務を負ってないため、いざ事故が起きれば、賠償責任は宙に浮いてしまう。同時に電力会社は完全に当事者能力を失い、政府のまな板の上の鯉となる以外に選択肢がない。企業ガバナンスの専門家でもある郷原氏は、そのような脆弱な基盤の上に乗って経営されている電力会社の経営幹部に、正常なガバナンスを求めることなどできるはずがないと指摘する。
　しかし、原賠法の矛盾は、一旦事故が起きれば想像を絶する甚大な被害が出てしまうことが必至である日本のように狭い国土で、原発を運転することが事実上不可能であることを露わにしている。今政府は原賠法という時限爆弾を抱えたまま、いざ事故が起きた時に誰が責任を負うのかという原発の根本的問題を棚上げしたまま原発回帰を図ろうとしているのだ。
　原賠法とはどんな法律で、どのような欠陥や矛盾を内包しているのか。この法律がなぜ電力会社のガバナンス喪失を生むのか、このまま原発回帰を図るとどのような問題が起きるのかなどについて、弁護士の郷原信郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・岸田政権はなぜここにきて原発に回帰するのか
・誰も責任を取らない枠組みの原賠法
・相次ぐ電力会社による不祥事の根本的な原因は何か
・日本の再生可能エネルギーが増えない理由
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■　岸田政権はなぜここにきて原発に回帰するのか
神保：　こんにちは。今日は2023年1月27日の金曜日、第1138回目のマル激です。
岸田政権になってから非常に大胆な政策転換が行われています。防衛政策や少子化対策もそうですが、今日取り上げる原子力発電についても突然言い出しています。いずれも党内議論や国会審議もなく打ち出しているのです。
防衛に関して言えば、政府の閣議決定だけで安保3文書が変えられてしまい、それらが一体何なのかということについては皆当惑していると思います。
宮台：　岸田さんにどれくらいイニシアチブがあるのかを確認するため、今日の参議院の国会質疑を見ていたのですが、彼は完全な文章読み上げbotで、頭の中は空っぽだと思いました。したがって政治主導の図式があろうがなかろうが、官僚が作成した文章を読んでいるだけなので、事実上は官僚主導の政治ですよね。原発政策や防衛政策、子ども手当て政策などはもちろん役人が書いた筋書きで、かつそれは長年仕込んできたものであり、岸田さんが空っぽなことをチャンスとして表に出しているのだと思います。