マル激！メールマガジン　2017年12月27日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第872回（2017年12月23日）教育無償化のあるべき姿を考えるゲスト：神野直彦氏 (東京大学名誉教授)──────────────────────────────────────　教育の無償化が、政策課題として大きくクローズアップされている。　安倍政権は旧民主党が主張する教育無償化には一貫して反対の姿勢を示してきたが、先の衆院選前に突如としてこれを公約に掲げていた。　それを受けて政府は12月8日、「人づくり革命」と「生産性革命」を主眼とする「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定。2兆円をかけて幼児教育と高等教育の無償化に加え、待機児童の解消などにも取り組む方針を打ち出した。財源としては、2019年10月に予定される消費税の引き上げ分から1.7兆円を拠出し、残る3000億円は企業負担で賄うとしている。　教育の無償化については、これを歓迎する意見がある一方で、実現の見通しや財源への懸念などが指摘されている。しかし、それ以前の問題として、教育を無償化することの意味や、その背景にある理念については、まだほとんど議論が交わされていない状態だ。　現在、有償で提供されている幼児教育や高等教育が無償化されるということは、各人が私的に負担している教育が、税金によって公的に賄われる「社会の共同事業」となることを意味する。結局のところ国民が負担することに変わりはないが、私的負担から公的負担への変更にどんな意味があるのかを、この際、しっかりと議論しておく必要があるのではないか。　財政学が専門で、「教育再生の条件」などの著書がある神野直彦・東京大学名誉教授は、ここに来て突然、安倍政権が教育無償化を言い出した理由は、これまで金融政策に重点をおいてきた経済政策を修正せざるをえなくなっているからではないかと指摘する。戦後二番目の好景気などと囃されながらも実質の給与は上がらず、社会の経済格差は広がる一方だ。また、失業率が下がっているが、低賃金の仕事では相変わらず人手不足が続いている。先進各国では産業構造が大きく変わり、すでに知識を基盤とする社会に移行しているのに、物づくりにこだわる日本はその流れに大きく出遅れている。　日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比は3.2％、ＯＥＣＤ諸国のなかでも最下位にランクする。神野氏は、物づくりから人づくりへシフトするために、政府が教育支出を増やす方向に舵を切ったことについては一定の評価をするものの、現在の無償化案が本当の意味での人づくりを志向したものになっているかどうかについては、疑問を呈する。　意欲はあっても経済的な理由で十分な教育が受けられない人への公的支援は必要だが、教育支出を増やすに当たっては、そもそも何のために教育があるのかを認識する必要がある。産業構造が変化するなかで知識社会を確立するためには、単に幼児教育や高等教育を無償化するだけでなく、「誰でもいつでもどこでもただ」で教育を受けられるような制度設計が必要ではないかと神野氏は語る。　教育を社会の共同事業と考えるか、あるいは個人の損得の上に成り立つものと考えるのか。教育の無償化の大前提となる理念とは何かなどについて、神野直彦氏と、社会学者・宮台真司とジャーナリスト・迫田朋子が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・志の見えない「人づくり革命」・教育政策にも見られる、日本の社会に対する曖昧なビジョン・無償化とは「タダ」ではなく、「共同負担」であるという意識・「教育の使命としての社会統合」とは+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■志の見えない「人づくり革命」
迫田：　今回のテーマは「教育無償化」。宮台さん、これが政府の政策の目玉のひとつになっています。
　

マル激！メールマガジン　2017年12月20日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第871回（2017年12月16日）東京五輪を持続可能な大会にするためにゲスト：花岡和佳男氏（シーフードレガシー代表）──────────────────────────────────────　オリンピック・パラリンピックが単なるスポーツの祭典だと思っていたら大間違いだ。　確かに、世界最高のアスリートたちが競い合うオリンピックやパラリンピック（以下東京2020）は、スポーツイベントとしても世界中の人々を魅了するに十分なものがある。しかし、オリンピック憲章はその第１章で、「スポーツ」、「文化」と並び「環境」を「オリンピック・ムーブメント」の３つの柱の一つに据えている。東京2020が世界から成功した大会として認められるためには、ロンドン大会以来守られてきた環境基準、とりわけ持続可能な資源調達の基準を守り、より高い水準に高めていくことが不可欠となる。ところが日本では、毎日のように五輪ネタがメディアを賑わせている割には、3本柱の一つである「環境」がとんと話題にのぼらない。　五輪の持続可能性は４つの分野における資源の調達基準という形で評価を受ける。「水産物」と「農産物」、「畜産物」、「木材」の4分野だ。それに加えて紙とパーム油の2分野でも現在調達基準策定のための検討が進んでいるという。具体的には東京2020の組織委員会が各分野で調達の基準を定めた「調達コード」というものを策定し、そのルールに則って大会で使われる資源の調達が行なわれる。その基準を満たしていない事業者や物資は、東京2020で使うことができないことになる。　4分野の一つ「水産物」で積極的な働きかけを行っているシーフードレガシー代表の花岡和佳男氏は、東京2020の大会組織委員会が定めた「持続可能性に配慮した水産物の調達基準」は、FAO（国連食糧農業機関）のガイドラインに準拠しない日本独自の認証方式（エコラベル）が認められたり、トレーサビリティの追求が甘かったりするなど、ロンドンやリオ大会が培ってきた国際基準から大きく後退していると残念がる。　東京2020は日頃、国内の様々な利害関係によってなかなか進展しなかった各分野での持続性や環境基準などを一気に前に進める絶好の機会となるはずだ。残念ながら、こと水産物については、日本が2020年までに国際基準を一気に満たすのは難しそうだが、五輪を機にその方向に向けて大きな一歩を踏み出すことができれば、東京2020は「成功」だったと世界に胸を張って言えるのではないか。　オリンピック・パラリンピックという世界最大のイベントを、様々な障害にぶつかりなかなか自力だけでは進まない改革を前進させる奇貨とするために、今われわれがやらなければならないこと、考えなければならないことは何なのか。花岡氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・五輪開催で突きつけられる、日本のサステナビリティへの取り組みの弱さ・オリンピックレガシーは、東京で途切れてしまうのか・日本人が持続可能性についてインセンティブを持てない理由・「損得」の枠組みで、インフルエンサーにより呼びかけを+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■五輪開催で突きつけられる、日本のサステナビリティへの取り組みの弱さ
神保：　今回はオリンピックとサステナビリティの問題を取り上げます。商業主義の話とか、ドーピングの話とか、何度か取り上げましたが、今日のテーマはもしかしたら一番大事かもしれないのに、資料を探すのがけっこう大変だったんです。要するに、NPOやNGOを訪ねれば多くの資料があるのに、主要なメディアがほとんど扱っていない。事前に宮台さんにはお話ししましたが、最初に聞いたとき、どう思いましたか？
宮台：　僕は当初から「東京クソリンピック」って言っていました。都市開発の基本理念を示すチャンスであることは事実なのだけれど、「スモールサイズでグリーンなものに」という議論は途中からまったく消えて、あっと言う間にどでかい新国立競技場など、土木利権のような話にシフトしてしまいました。
神保：　予算もどんどん膨らんでいる。
宮台：　だからこんなオリンピックには興味がないどころか、多くの人は巻き込まれない方がいいというふうにずっと言ってきています。
神保：　エコノミストのアンドリュー・ジンバリストが書いた『オリンピック経済幻想論』という本があるのですが、この手のものをAmazonで探しても極端に少ない。ましてや環境の話というのは、少なくとも日本ではほとんど本になっていません。この本では要するに、オリンピックにはさまざまなメリットがあると、ある種、神話化していますが、学術的にはほとんど根拠のないものばかりで、ろくなことがないということを言っている。そんななかで、僕らは前に「確かにろくなことがないが、バリアフリー化に進むチャンスだ」という議論をしました（2016年10月8日・第809回「2020年は東京が世界一のバリアフリー都市になるチャンスだ」）。このサステナビリティ問題も同様に、“クソリンピック”のなかで残せるかもしれない、いいもののひとつであり、世界最大のイベントで世界に対して規範を示せるものです。それなのに、報道がない。メディアからすれば、いまさら細かいことで批判してオリンピックコミュニティを敵に回したくないんです。いい時間に放映したいし、選手にも出演してほしい。そして、何よりもみんなでお祭り騒ぎをしているときに水を差すことをしたくないと。そうであるなら、マル激でやらなければいけないと思ったのですが、宮台さん、サステナビリティについて最初に一言あれば。
宮台：　国内外の視線の違いに敏感である必要があります。国内的には損得から考えて黙っておくのがいいとしても、全体として国辱的なイメージを持たれてしまうようなことになると、元も子もない。公共的な関心という観点から言えば、物を言わなければダメです。どういうオリンピックにしなければいけない、という規範を示さないと。
神保：　最初にこれだけ紹介しておきましょう。オリンピックは1990年以降、「オリンピック・ムーブメント」に「スポーツ」と「文化」と同時に、「環境」を三本柱のなかに入れました。
　

マル激！メールマガジン　2017年12月13日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第870回（2017年12月9日）ポスト・トゥルース時代の保守とリベラルの役割ゲスト：中島岳志氏（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授）──────────────────────────────────────　先の総選挙では選挙直前に民進党が分裂するなど野党陣営の足並みが乱れ、結果的に自公連立与党の大勝に終わった。　また、その分裂劇のさなかで、希望の党の小池百合子代表は分裂した旧民進党の「リベラル勢力」に対して明確な排除の意志を表明する一方で、リベラル勢力の受け皿として急ごしらえで結党された立憲民主党の枝野幸男代表は自らを「保守」と位置付けるなど、日本の政治で「リベラル」の行き場がなくなりつつあるような政治状況が続いている。　一方、世界に目を転じると、アメリカの大統領選や上下両院選挙で民主党に共和党が勝利するなど、先進諸国でナショナリスト勢力が躍進する中、いわゆる左派政党の衰退が目立っている。リベラルの時代は終わったのか。　政治思想が専門で「リベラル保守宣言」などの著書のある東京工業大学の中島岳志教授は、リベラルにはまだ重要な役割があると指摘した上で、枝野氏が立憲民主党の結党記者会見で語った「リベラルと保守は対立概念ではない」という言葉に、今後のリベラルと保守の関係を示す重要なヒントが隠されていると指摘する。日本では「リベラル」が革新や左派勢力を意味するように使われているが、枝野氏が指摘するようにそれは明らかな誤謬だと中島氏は言う。革新と呼ばれていた勢力が冷戦終了後に自らをリベラルと名乗るようになったために混同されがちだが、リベラルと左派は全く別物だ。　もともとリベラルは17世紀のカトリックとプロテスタントの激しい宗教戦争への反省から、徹底的に戦い合うことを避けるために、個人の思想や信仰の自由を保障する「自由主義」（リベラリズム）に起源があると中島氏は指摘する。そこからリベラリズムには、国家が個人に介入しないことを求める「消極的自由」と、個人の自由を保障するためには国家の一定の介入が必要と考える「積極的自由」の２つの流れが生まれ、現在に至る。リベラルはあくまで個人の自由を尊重する考え方なのだ。　その一方で、フランス革命を支えた啓蒙主義に対する批判としてエドモンド・バークらによって提唱された保守主義は、人間の理性や知性の限界を受け入れ、急進的な合理主義に対して懐疑的な立場を取る。歴史的に受け継がれてきた暗黙知を尊重することこそが、個人の自由が守られるとの立場を取るのが保守主義だ。　枝野氏が指摘するように保守とリベラルは対立する概念ではなく、リベラルが主張する積極的自由と消極的自由のバランスを重視するのが保守主義者の立場だと中島氏は語る。例えば、政治思想を示す座標軸に市場主義と再配分主義があるが、市場主義は消極的自由が前提にあり、再配分主義は積極的自由に基づく。そして、どちらの行き過ぎも警戒し、両者のバランスを重視するのが保守の立場ということになる。　元々日本ではリベラルと左翼や革新が混同されているため、そこは整理が必要だが、問題は本来の意味でもリベラルが世界的に危機に瀕していることだ。そしてその理由は、旧来の消極的自由と積極的自由のバランスだけでは、個人の自由を保障することが難しくなっているからだ。しかし、「リベラル保守」を自認する中島氏は、リベラルにはまだ重要な役割が残っているし、その役割を果たすことが可能だと語る。　トランプ米大統領誕生に代表されるポスト・トゥルースが猛威を振るう21世紀の世界におけるリベラルの役割とは何なのか。自民党は保守政党なのか。日本におけるリベラルと保守の存在意義は何なのかなどについて、中島氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・「リベラル」と「保守」は、対立概念ではない・消極的自由と積極的自由のバランスを重視するのが保守である・各党を「参加／権威、市場／再配分」の4象限に位置づけると――・混沌のあとに訪れる統合の時代　われわれが注意すべきことは+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2017年12月6日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第869回（2017年12月2日）過剰コンプライアンスが生む日本企業の不正ドミノゲスト：郷原信郎氏（弁護士）──────────────────────────────────────　神戸製鋼に続き、東レの子会社や三菱マテリアル子会社など日本を代表する素材メーカーで製品検査データによる改ざんが発覚し、衝撃が広がっている。　いずれも「安全性に問題はない」と説明しているが、長年にわたる不正が発覚した以上、その言葉に疑義が生じるのは避けられない。相次ぐ老舗企業による不正の発覚に、日本ブランドの信用の失墜につながることを懸念する声も上がり始めている。　なぜここに来て日本の有名企業の不正発覚が相次いでいるのか。そもそもそれは本当に「不正」だったのか。企業コンプライアンスに詳しい弁護士の郷原信郎氏は、一連のデータ改ざんは問題だとしながらも、商品の安全性に直結するレベルの不正と、安全性には影響しないが、取引企業間の取り決めからは逸脱していたというレベルの形式的不正は区別して考える必要があると指摘する。そして、経産省が企業間の取り決めから逸脱したレベルの不正についても、積極的に社会に向けて公表するよう指導するようになったため、これまでは表沙汰にならなかった形式的な不正までがメディアに大きく取り上げられ、あたかも安全性に問題があるかのような不安を煽る形になっていることには問題があると言う。　日本の企業文化には顧客が要求した品質は満たしていないが不良品とまではいえない製品については、特採（特別採用）として一時的に出荷を容認する慣習がある。納期や数量を勘案すれば、誤差の範囲として取り扱ったほうが得策だということで、これまで企業間で例外として処理されてきたものだった。特採は最終製品の品質に影響を与えないことを前提とする一時的な措置であることが前提だったが、一流メーカーの中には自社ブランドに対する信頼に胡坐をかき、特採レベルの「誤差」についてはデータを改ざんする慣習が常態化していたところも少なからずあった。それがここに来て、一気に露呈しているのだ。　郷原氏はこうした一連の「不正」や「データの改ざん」に問題がないと言っているわけではない。しかし、最終製品に安全上の問題が生じないことを前提に、あくまでB to B（企業間）の契約上処理されるべき問題が、本質的な安全問題として社会問題化すれば、企業側に過剰コンプライアンス心理が働き、結果的に形式的不正を生む構造がますます覆い隠されることになりかねないと郷原氏は言う。　素材メーカー3社のデータ改ざんの合間に、日産やスバルなどの自動車メーカーによる無資格者の検査問題というものも浮上しているが、それも新車を一台一台検査する必要があるのかというそもそも論を横に置いたままの「不正」論争になっている点に、疑問があると郷原氏は指摘する。そもそも検査員の資格は社内的なものであり、実際の検査の内容も資格を要するような難易度の高いものではなかったのだ。　これは日本に限ったことではないかもしれないが、日本のとりわけ製造業の現場では長年、職人気質の技術者の「経験や勘」に頼った品質管理が行われてきた。しかし、国際化が進み、コンプライアンスが叫ばれるようになった結果、明文化されないノウハウに頼った品質管理ではなく、より明文化された客観基準による管理が必要になった。管理職は対外的な必要性からそうした基準の制定を進めるが、現実を反映しない基準や守れるわけがないような基準を押し付けられた現場では、そうした基準が空文化しているケースも多い。　そもそも企業間の取り決めに基づく特採の公表を求める経産省の判断が妥当なものなのか。一連の「不正」をメディアは正しく報道し、それは社会に正しく理解されているのか。法令の安全基準に現場の声を反映させ、より現実的で遵守が可能な製品基準をつくらなければ、今後も形式的な不正はなくならないだろうと指摘する郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・法令と実態の乖離が、企業の「不正」を加速させる・日本に蔓延する「カビ型」の不正行為・オーバーコンプライアンスの原因と、経産省の深刻な理解不足・隠ぺいが隠ぺいを呼ぶ問題を解決する、2つの処方箋+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++