マル激！メールマガジン　2015年8月26日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第750回（2015年8月22日）このまま普通に原発を再稼働していって、本当にいいのだろうかゲスト：吉岡斉氏（九州大学大学院教授）──────────────────────────────────────　九州電力川内原発の1号機が粛々と再稼働された。確かに安倍政権は原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原発については再稼働を進めることを、選挙公約に掲げていた。また、不完全とはいえ福島原発事故以降、安全基準が強化されたことも事実だ。　しかし、何かがおかしい。つい4年前に、今まだ収束をみない未曾有の原発大事故を経験した日本が、原発政策の是非をめぐり大論争を繰り広げ、最終的に政治が、やむにやまれる苦渋の決断として原発の再稼働に踏み切ったというのであれば、賛否は分かれるにせよまだわからなくはない。しかし、重大な決断でなければならないはずの原発再稼働が、実に粛々と行われてしまったことには、何とも言い得ぬ違和感を禁じ得ないのだ。　科学技術史や科学技術倫理が専門で、政府事故調査委員会の委員を務めた吉岡斉九州大学教授は、本当に条件が整っているのであれば再稼働は認めるという立場を取りながら、今回の再稼働はあり得ない決定だったと、これを批判をする。その理由として吉岡氏は、何よりも国民の多数が脱原発の意思表示をした以上、政府はそれに対応して原発を最終的にゼロに持って行くプログラムを示す必要があると指摘する。　かつて原子力は夢のエネルギーともてはやされたが、結局のところ安全対策やインフラの整備にかかるコストが莫大で、安全性の確保も困難だったことなどから、電力を起こすためだけの、「素性の悪い技術」（吉岡氏）だったことが明らかになっている。合理的な政策判断をすれば、脱原子力を目指すのが妥当なはずだが、一旦ステークホルダーによって強固な「村」が形成されてしまうと、簡単には止まらなくなってしまうのが実情だ。　吉岡氏は日本が今も合理性に欠ける原発政策を継続している理由は、安倍政権の姿勢によるところが大きいと話す。これは原発政策に限ったことではないが、安倍政権は国民ではなく、ステークホルダーを見ながら政治を行っていると吉岡氏は指摘する。　今回の再稼働は合理的な政策判断だったのか。日本は「原子力村」というステークホルダーのために、陳腐化した20世紀の遺物とも呼ぶべき原発をこれからも続けていくのか。どこかで政策転換を図るチャンスは訪れるのか。川内原発の再稼動から見えてくる日本の難点を、ゲストの吉岡斉氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・幻想だった「夢の万能エネルギー」・ステークホルダー以外にまったく興味のない安倍政権・六ヶ所再処理工場を止めることも、本当はできる・原子力という“構造不況産業”　再稼働は落胆すべきことではない+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年8月19日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第749回（2015年8月15日）70年後、日本は立ち止まれる国になったのかゲスト：島薗進氏（東京大学名誉教授・宗教学者）──────────────────────────────────────　かつて無謀な戦争に突き進んだ結果、未曾有の惨禍を招いた日本は、70年経った今、立ち止まるべき時に立ち止まれる国になれたのか。　奇しくも戦後70周年を迎える今週、政府は九州電力の川内原発の再稼働を容認した。原子力非常事態宣言が発令され、福島第一原発事故が未だ収束しない中での原発の再稼働だった。原発の再稼働は進めるべくして進めているものなのだろうか。それとも、止めることができないから、結果的に進んでいるものなのだろうか。　東京大学名誉教授で宗教や倫理が専門の島薗進氏は、残念ながら止まらない日本は本質的には今も変わっていないと指摘する。新国立競技場も誰が推進主体なのかがはっきりしないまま、「有識者」が選んだ無謀なデザイン案が推し進められ、結果的に既存の競技場を解体した後になってようやく白紙撤回された。半世紀の間、工事が中断していた八ッ場ダムは結局、4600億円もの税金が投入され、今も建設工事が進んでいる。　安倍首相は14日、戦後70年談話を発表しているが、その内容は島薗氏が「色んなことを言っているが大事なことは言っていない」と指摘するように、一見、歴史と向き合う姿勢を見せているようでいて、実は過去の災禍の責任主体が不明な表現に終始している。　誰が責任主体なのかが不明なまま、事態だけが進んでいく。結果的に悲惨な結末を迎えた時、各界の指導者たちは「自分は反対だったが、流れに抗えなかった」と責任逃れをする。この体質から脱皮できない限り、日本は立ち止まるべき時に立ち止まることなどできようはずもない。逆に言えばそれは、進むべき時に進めないことも意味している。　しかし、島薗氏は市民社会はまだ不十分ながら、着実に経験を積みながら、権力に対するチェック機能を強化してきていると指摘する。今回の安保法制を巡る議論でも、日本においてここ数年ほど憲法に関心が集まったことはないというほど、市民、とりわけ若者が憲法に関心を持ち、政府に疑問を持った人々が日々国会前、官邸前で抗議行動を行うようになった。憲法が権力を縛るものであるという立憲主義が広く共有されるようになった。　果たしてこうした動きが「立ち止まれる日本」への第一歩となり得るのか。70年前に暴走を抑えられなかった日本の現状を、宗教と倫理の視点を交えながら、ゲストの島薗進氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・戦後70年談話はどんな意図で作られたか・民主制に不信感が募る時代に、宗教に求められること・“体で考える”――SEALDsに見る希望・日本はいざとなったら止まる術を持っているのか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■戦後70年談話はどんな意図で作られたか
神保：　今日は8月14日。安倍首相は今日、戦後70年談話を出しました。なぜ終戦記念日の前日なのかというところもよくわからないのですが、70年経って、日本は変れたのでしょうか。そもそも、原発の再稼動や国立競技場の件にも見られるように、われわれは自分たちで主体的に物事を止めるということがとても不得手のように見えます。そこで、今日は宗教や倫理のご専門の先生をお呼びして、どうして止まらないのか、どうすれば止まるようになるのか、という糸口を探っていきたいと思います。ゲストは東京大学の名誉教授で、宗教学者の島薗進さんです。島薗さんは今日、国会前の集会、デモで演説をなさった後、スタジオにおいでくださいました。
島薗：　演説といいますか、スピーチをいたしました。
神保：　SEALDsの国会前集会ですね。今回のSEALDsを中心としたデモを島薗さんはどうご覧になっておられますか。
島薗：　私は非常に高く評価しています。皆、言うことがストンと腹に落ちる。実に急所を突いたことをわかりやすい言葉で言っているという気がします。
神保：　今までのこうした動きと、今回のこのSEALDｓを中心にした動きと、何が違いますか。
島薗：　理屈ではない、党派など色々なものがくっついていない、一人の人間が信ずるところ、思うところに従ってモノを言う。それが共鳴して、広がってゆくというところでしょう。今日もあの国会周辺に何名いたかわかりませんが、それが全国に響き、世界に響いています。ですから、今日、私は「みなさんの言葉は、安倍首相の胸にグサっと刺さっています」と話ました。
神保：　聞くところによると官邸、特に安倍さんは若者のこうした動きを気にしているようです。さて、つい先ほど、安倍さんが70年談話というものを出しましたが、これをどう見ますか。
島薗：　一応、SEALDsのデモへ行く前に、ざっと聞いてきました。その印象でいいますと、とにかく色々なことは言っているけれど、大事なことは言っていないということです。相手に向き合っていない。それは安倍首相の特徴ではないかという気がします。アジア、特に韓国や中国の人たちが見て、「何だこれは」と思うのではないでしょうか。
神保：　宮台さんは、この70年談話についてはどう考えますか。
宮台：　談話の作成にあたって官僚に何を発注したのかよくわかります。つまり「直接表現での謝罪はしたくない」ということでしょう。しかし、それを通すことはできないから、これを聞いた人、あるいは読んだ人が、「謝罪の気持ちがあるのだな」と忖度してくれるような表現にしろと。そういうインプレッション・コントロールを役人たちにオーダーした。これは明白です。
　

マル激！メールマガジン　2015年8月12日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第748回（2015年8月8日）日航機事故の教訓は活きているかゲスト：青木謙知氏（航空ジャーナリスト）──────────────────────────────────────　あれから30年、世界の空はより安全になったのだろうか。　1985年8月12日、日本航空123便が御巣鷹の尾根に墜落し、乗員乗客520人が亡くなるという単独事故としては航空史上最悪の事故が発生した。　航空機のメカニズムや航空機事故に詳しい航空ジャーナリストの青木謙知氏は、航空機事故の原因を100％正確に掴むことは困難だが、機体の残骸やフライトレコーダーなどの記録をもとに、当時の事故調の調査は妥当なものだったと評価する。その一方で、相模湾上を飛行中に吹き飛ばされたとされる圧力隔壁の上半分が回収されず、30年が過ぎても十分に解明されたとは言えない点が残っていることも事実だ。　海外の航空機事故の調査では海に落ちた機体の残骸なども回収され、徹底的な原因究明が行われるのが普通だという。この点で当時の日本では政府もメディアも、事故原因やそのメカニズム究明の重要性に対する認識がやや甘かったのではないかと、青木氏は自戒の念を込めて振り返る。また日本の事故調の調査には法的強制力がないため、事故原因の究明につながる証拠をすべて押収することが難しいこともあり、同時進行で刑事責任の追及が行われる場合が多い。それが結果的に、関係者から事故調の調査に対する全面的な協力を取り付けることを困難にするなど、事故原因の究明には制度上の障害もある。　昨今の原発問題にも通底する話だが、当時、航空機、とりわけジャンボ機はフェイルセーフが確立されているので決して墜落することはないといった安全神話が喧伝されていた。そのため、「絶対安全」という過信が、修理後の厳しいチェック体制の整備を困難にすると同時に、担当者や担当部局の責任回避に繋がっていったという青木氏の指摘は重い。　メカニカルトラブル以外にも航空機の安全を脅かす要素はある。今年3月、ドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機が墜落した事故では、副操縦士が、故意に高度を下げる装置を作動させ、墜落させたとみられている。どんなに技術が進歩しても、ヒューマンエラーによる事故や、故意による事故を100％防ぐことは容易ではないだろう。　日航機墜落事故から30年、果たして世界の空はより安全になったのか。事故が残した教訓や現代の航空技術の進歩、新たに出てきた問題などについて、ゲストの青木謙知氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・なぜ飛行機事故はなくならないのか・日航機事故に見られた「手抜き」や「意識の低さ」・技術の向上と市場原理の影響・飛行機はどう変わっていくか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■なぜ飛行機事故はなくならないのか
神保：　8月になると、思い出さなければならない歴史的な事象がいろいろとあります。
宮台：　8月15日の終戦の日がありますが、もう一つ取り上げるべきものがありますね。
神保：　8月12日の日航機事故です。ちょうど戦後40周年に発生し、今年が戦後70周年ということは、日航機事故も30周年ということになります。今回はこの事故の教訓がきちんと生かされているのかということをテーマに取り上げたいと思います。あれだけの命を奪った事故が起きた後、空は安全になったのでしょうか。ここに来て航空業界というのは新たな課題やチャレンジを抱えているようなところもあります。　ゲストは航空ジャーナリストの青木謙知さんです。この30年を振り返って、いかがでしょうか。
青木：　一番ショックなのは、航空事故がなくなっていないということです。もちろん減ってきてはいます。ですから安全性が高まっているとは言えるのですが、ゼロにはならない。毎年、旅客機が墜落、あるいは行方不明になったりしています。世界中で何百人という方々がいまだに犠牲になり続けている。いまだに考えさせられることです。　また個人的に言いますと、30年前の日本航空123便の事故の当時、私は『航空ジャーナル』という雑誌の編集長をやっておりました。そして、それまで私は飛行機の特別番組でテレビに何度か出たことはあったのですが、テレビに出て航空事故を解説したのはこれが初めてのことでした。それから解説や説明をさせていただいておりますから、そうした意味でもこれが原点、スタートラインという印象深さはあります。
　

マル激！メールマガジン　2015年8月5日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第747回（2015年8月1日）5金スペシャル もしも共産党が政権の座に就いたならゲスト：志位和夫氏（衆議院議員・日本共産党委員長）──────────────────────────────────────　5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回は日本共産党委員長の志位和夫氏をゲストに迎え、安倍政権による解釈改憲法案など、戦後70年、日本の政治が大きな節目を迎える中、共産党にどこまで何を期待できるかを議論した。　安倍政権が推進する集団的自衛権の行使を認める安保法案については、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党はここまで、結束して反対の姿勢を貫いている。志位氏は市民の強い反対によって法案を廃案に持ち込むことを目指すと力説するが、実際のところ数に優る政権与党に対抗する具体的な手立てがあるわけではない。　衆院の総議席の3分の2を握れば60日ルールによっていかなる法案も通すことができるのが、現在の国会の仕組みだ。そして過去2度の総選挙で、自民・公明の与党はいずれも衆院の3分の2を超える議席を獲得している。それを許しているのが、常に四分五裂の状態にある野党の不甲斐なさだ。自公の連携に対抗すべく、野党が結束して選挙に臨むことができれば、少なくとも現在よりも国会により大きな緊張感が生まれることが期待できる。　野党が力を合わせる上で乗り越えなければならない最大の課題の一つが、共産党と組めるかどうかだ。常に国会内にも一定の勢力を持つ共産党が、他の野党と選挙協力を含め共闘を組むことができない限り、野党が結束して自公に対抗する図式を作ることは難しい。　かつては暴力的な共産革命を標榜していた共産党も今日、革命は放棄し、民主的な政権獲得を目指す方向に路線展開を図っている。また、自衛隊や天皇制を容認するなど、現実的な政策も打ち出している。過去の共産党を知らない若い世代の目には、共産党はイデオロギー政党というよりも、むしろポピュリズム政党として映っているようだ。　2000年以来トップに立つ志位氏の人柄などもあり、イメージ的にはソフト路線への転換に成功しているかに見える共産党だが、果たしてその実態はどうなのか。教条主義的で、組織の決定を重視し、統一的な見解の下で活動するという原則に縛られる余り、皆同じことしか話さないなどといった批判に対して志位氏は、改善の必要性を認めているが、果たしてその実態はどうか。　共産党のソフト路線は本物なのか。共産党は政権を担える政党になったのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、志位氏に共産党の本物度を問うた。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・安保法制廃案へ、民意とのギャップに、付け入る隙あり・何が現実的な危機か――リアリティをベースにした議論を・共産党・志位委員長が語る、自衛隊と天皇制・共産党員が「同じことしか語らない」のはなぜか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■安保法制廃案へ、民意とのギャップに、付け入る隙あり
神保：　今週は5金です。毎回5金では映画などソフトな話題を取りあげているのですが、今回は日本共産党委員長の志位委員長にご出演いただけるということで、この機会を逃してはもったいないと、衆議院の第一議員会館会議室に伺っています。宮台さん、最初に一言お願いします。
宮台：　みなさんは今、安保法制における国会の議論に注目されていることかと思います。そんな中、不思議なことに、多くの国民が安保法制その他の個々の政策には反対なのに、自民党の支持率はさして下がっていません。安倍内閣の支持率は下がっているようですが、自民党の支持率は下がっていない。つまり、安倍さんが何をやろうが、野党の支持率が伸びないということです。この問題をどう考えればいいのかという一つの取っ掛かりとして、沖縄における衆院選の4つの区で、シングル・イシューではあるものの共産党が全面的な協力を行い、大成功したということもありました。何か有効な未来が切り開ける光が見えればいいと考えながら、今日、こちらに伺いました。
神保：　せっかくの機会なので、今回は短期的な政局的なことより、共産党の本質的な部分を議論していきたいと思っています。志位さんには長い間ご出演をお願いしていたのですが、やっと出ていただくことができました。ここまで、安保法制の衆議院、参議院での与野党の攻防を志位さんはどうご覧になっていますか。
志位：　われわれは憲法9条との関連から、今回の立法は違憲であるという議論を全面的に行ってまいりました。そして、この違憲立法ということに対して、論点を三つ立てました。第一は、武力行使をしている米軍等への兵站です。政府は「後方支援」という言い方をしていますが、「兵站」というのが適切でしょう。これまで非戦闘地域という歯止めがあったのが、外されてしまいます。これまで戦闘地域と呼ばれていたような地域へも赴き、しかも活動内容が、これまでできなかった武器の輸送、弾薬の輸送、あるいは弾薬の提供、あるいは戦闘準備中の航空機に対する給油など、すべてできるようになる。これはやはり、いよいよ米軍と一緒に戦争をやることになるということでしょう。これが憲法違反だという議論を立ててきました。　第二に、これはあまりメディアでも光があてられていないのですが、PKO法の改定というものがなかなか大変なシロモノなのです。戦乱の続いている地域に自衛隊を派兵して、治安活動をさせるというもの。また、武器の使用に関しても、自己防護だけではなく、任務遂行のためのものと格段に拡大する。すると、アフガニスタンに展開したISAF（国連の安保理決議に基づく国際治安支援部隊）のようなものに、私たちが参加できるようになるのではないかと聞くと、否定しません。また戦乱の続いている場所での治安維持活動は、容易に戦闘へ転化します。ですから、治安活動と戦争の区別はないと言っていい。これもやはり、憲法を踏み破る二つ目の通路がある。　そして三つ目は、集団的自衛権です。これは文字通り、日本に対する武力攻撃がなくても、米国の戦争に参戦するということ。まさに憲法破りになります。これが、これまでの政府の憲法解釈を180度変える形でなされている。これは立憲主義の否定でしょう。法的安定性と彼らは言いますが、磯崎さんが奇しくも言ったように、「本当に必要なものなら、関係ない」という姿勢でぶっ壊してしまった。これの一番の現実的問題は、イラク戦争やアフガン戦争のような米国の先制攻撃の戦争に、自衛隊が参戦するという危険性があることです。このように、三重に憲法を壊す違憲立法であるということをずっと追及してきまして、だいたいそこの姿がはっきりしてきたように思っています。