マル激！メールマガジン　2019年2月27日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド第933回（2019年2月23日）生まれてくる命の線引きについて、今私たちが考えておかなければならないことゲスト：松原洋子氏（立命館大学副学長）──────────────────────────────────────　「不良な子孫の出生を防止する」とした旧優生保護法の下での強制不妊が、極めて非人道的なむごい政策だったことはもはや論を俟たないが、その一方で、今日、利用者が増えている新型出生前検査や今後普及してくるとみられるゲノム編集は、それとどう違うのか。　旧優生保護法による強制不妊手術で被害を受けたとして、今、全国7つの地裁で国家賠償を求める裁判が行われている。また、被害者に対する救済法案が超党派で今国会に提出される準備が進んでいる。　その一方で、6年前に日本でも始まった新型出生前検査（NIPT）は、少量の血液で染色体異常が高い確率で推定できるというもので、当初は遺伝カウンセリングを受けることを条件にするなど一定のルールのもとで行われてきたが、現在条件の緩和が検討され、今後さらに利用者の拡大が予想される状況にある。また、生命科学や生殖医療の進歩に伴い、受精卵の段階で遺伝子自体を操作するゲノム編集も現実的なものになっている。　優生思想の歴史について研究を続けてきた立命館大学の松原洋子教授は、旧優生保護法下で起きていた問題は、今日の生命科学や生殖医療の分野で起きている様々な課題と、決して無関係なものではないのではないかと問いかける。　もちろん現在の状況を、過去の優生思想と一括りにして批判するだけでは、何も解決はしないだろう。しかし、生まれてきてよい命といけない命の線引きが許されるのかという問いは、両者に共通している。それを国家が法律で規定した人権無視の旧優生保護法は論外であるとしても、現在はそれが「個人の選択」の範疇で行われている。このまま新しい技術の導入が進んでいけば、結果的に生まれてくる命の線引きが起きることは避けられないのではないか。いや、既にもうそれが起きている可能性がある。　個人の自己決定権は最大限尊重されるべきかもしれない。しかし、日進月歩の勢いで進歩する生命科学や生殖医療について、市民社会の側はどこまでその現実を理解して「個人の選択」を下しているのだろうか。　戦後の混乱期に人口抑制策の一環として成立した優生保護法は、その後、中絶の是非をめぐる激しい議論のなかで、女性の権利をまもるものとして、法律の文脈が変質していった。人口政策、障害者運動、女性の権利、そして医療技術のあり方など、捉え直さなくてはならない様々な側面がある。松原氏は、新たにわかった事実をもとにしながら、医療機関、学会なども含めて、政策の検証が必要だと指摘する。　データ医療がもてはやされるなかに命の営みも取り込まれていないか、優生保護法成立当時は問題にならなかったことが今、別の次元で起きている可能性はないかなど、命と社会をめぐる生命倫理の研究者でもある松原洋子氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・優生思想／優生保護法の歴史的経緯・新型出生前検査「NIPT」の功罪・徹底した“リスク管理”の先にあるもの・問題の検証と総括なき「救済法」+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■優生思想／優生保護法の歴史的経緯
迫田：　今回のテーマは「命」を巡る問題です。生まれてきていい命／いけない命があるのかどうか、それを決めるのは誰なのか。優性思想と言われるものですが、「不良な子孫の出生を防止する」と書かれた法律が昔ありました。旧優生保護法――これによる強制不妊手術において、国家賠償を求める裁判が現在進行中です。また、超党派の議員による救済法が今国会に提出されるべく用意をされており、議論が山場を迎えています。　一方で、新型出生前検査やゲノム編集など、生まれてくる命を操作するというような話も、今の医療の進歩、科学の進歩で議論されています。いわば新たな優生思想とも言える状況をどういうふうに見るのか、ということも含めて考えていきたいと思います。
宮台：　この番組では、「CRISPR/Cas9」という非常に低コストで行なわれるゲノム編集、あるいはそれによって生まれてくる可能性があるデザイナーベイビーを巡る倫理的な話をしたことがありますね。
　

マル激！メールマガジン　2019年2月13日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第932回（2019年2月16日）ゴーン後の世界自動車産業の勢力図を占うゲスト：井上久男氏（経済ジャーナリスト）─────────────────────────────────────　日産のゴーン元会長は11月の逮捕以来、東京拘置所に勾留されたままだが、市場はいつまでも日本の人質司法などと付き合っていられないと判断したようだ。　ゴーン自身は依然として容疑の不当性を訴え、弁護人を「無罪請負人」の異名を取る弘中惇一郎弁護士に代えるなど、全面対決の姿勢を崩していないようだが、いくら推定無罪と言っても、競争の厳しい自動車市場で、いつまでもこの事件の帰趨を待っていられなかったのはやむを得ないことかもしれない。　1999年に破綻寸前の状態にあった日産を救済した経緯から、現在ルノーが日産の株式の43％を持っており支配的な地位にある。しかし、自動車メーカーとしての力は、ゴーン氏の元でV字回復を果たした日産とルノーの力関係は完全に逆転している。また、3社の提携関係も、あくまでカルロス・ゴーンというカリスマ経営者が3社のトップを兼務しているために成り立っている緩やかな連合に過ぎない。　今回の日産と特捜部の司法取引によるゴーン追い落とし劇の背後では、フランスのマクロン大統領とゴーン氏の間で、2022年までルノーのCEOの地位に留まる条件として、ゴーン後も連合が続くような態勢を作ることが約束されたという。ゴーン個人の力に頼らずに日産を傘下に収めておくためには、ルノーが日産の50％超の株式を握るか、持ち株会社を作り、それをルノーが支配できる形を取る必要があった。　自動車メーカーとしては自分たちよりも格下と見ているルノーの傘下に恒常的に組み込まれることを嫌った日産が、独裁的な立場の乱用が目に付いていたゴーンを後ろから刺したのが、今回の事件の真相だったのではないかと考えられている。日本政府も、日産の国産技術やノウハウをフランスに持って行かれることをよしとせず、日産と特捜部によって描かれたこの事件の捜査にゴーサインを出したとしても不思議はない。　しかし、ゴーン氏の類い希なキャラクターに依存した連合は、要を失った今、それを束ねる力が弱まっている。だが、その一方で、現在の厳しい競争にさらされている世界の自動車市場では、ルノーも日産も三菱も、とても単体で生き残っていける力はない。そのため、当面は連合を維持されるものと見られている。　しかし、経済ジャーナリストで世界の自動車産業に詳しい井上久男氏は、ルノー、日産、三菱の3社はどれも競争力に欠けるため、この連合は弱者連合になり、いずれ草刈場にされる可能性が高いのではないかと語る。　世界はCASEの頭文字で表される、インターネットによってつながれた(Connected）、自動運転(Autonomous）、シェア(Shared)、電気気動車(Electric)の時代に急速にシフトしている。EVに特化したテスラの他、自動運転時代を見据えて、グーグルやアマゾンといったIT企業の参入が相次いでいる。彼らの研究開発費はトヨタのそれを遙かに凌ぐレベルで、現在の業界の秩序がこのまま維持されるとはとても思えないと井上氏は語る。　ゴーン氏の失脚によって世界第三位の自動車販売台数を誇るルノー、日産、三菱連合はどうなっていくのか。そもそもこの連合にはどういう意味があり、これが解体した場合、世界の自動車市場にどのような影響が出るのか。現在の自動車メーカーはCASE時代に生き残れるのか。経済ジャーナリストとして長年にわたり世界の自動車産業をウオッチしてきた井上氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・“ゴーン独裁”の功罪と、日産の潜在能力・マクロンと握ったゴーンの思惑とは・今後の自動車業界を占う「CASE」とは・日本の自動車産業が生き残るためには、「非トヨタグループ」が必要+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■“ゴーン独裁”の功罪と、日産の潜在能力
神保：　宮台さんが大学の関係で遅くなるということで、まずはゲストの方と2人で始めたいと思います。ゴーンさんの逮捕劇についての問題自体はさまざまなアングルからそれなりに取り上げてきましたが、今回は事件そのものがどうこうというより、自動車産業について議論したいと思います。ルノー、日産、三菱の三者連合、そのコップの外がいま、どういう状況になっているのか。自動車市場の趨勢という面もそうですし、また時間軸で見ると、ここに来てテスラに代表されるような新しいプレイヤーが今後どんどん入ってきています。キーワードであるコネクテッドや自動運転、シェアード、エレクトリックというものにこれまでの自動車産業がどこまで対応できるのか、ということもあります。　ゲストは経済ジャーナリストの井上久男さんです。まず、井上さんはゴーン事件について、逮捕直後にテレビなどで「ゴーンさんに最近インタビューした井上さん」と紹介され、発言の機会が多くありました。やはり井上さんにとって、カルロス・ゴーンという人物や日産というのは、取材テーマの中で大きなもののひとつだったのでしょうか？
井上：　大きなもののひとつでしたね。私があの直後にいろいろなテレビに出たのは、私自身、ゴーン氏が逮捕されるとは夢にも思ってなかったんですが、日産とルノーの経営統合なり何らかの動きは近いだろうと見ていて、かなり準備をして、予定稿を作っていたんです。そこで逮捕されたので、予定稿を少し書き換えて、背景にあるものを伝えたら、それを見たほかのメディアの方が、それをぜひ解説してくださいということでした。これはクーデターなのではないか、というようなタイトルがつきましたが。
　

マル激！メールマガジン　2019年2月13日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第931回（2019年2月9日）日韓すれ違いの根底にある1965年協定の玉虫色決着ゲスト：吉澤文寿氏（新潟国際情報大学国際学部教授）──────────────────────────────────────　従軍慰安婦問題に続いて徴用工、そしてレーダー照射と、日本と韓国の政治関係が最悪の状態に陥っている。日本政府は徴用工についても、「完全かつ最終的に解決された」と書かれた1965年の日韓請求権協定第2条を引用しつつ、この問題は既に解決済みであるとの立場を貫いているが、韓国側はまったく納得していないようだ。しかし、そうした各論で口角泡を飛ばす前に、どうもわれわれには知っておかなければならない重大な課題がある。過去20年あまり、日韓の間に歴史を巡る紛争が生じる時は、必ずといっていいほど、この課題が問題になっているからだ。これを棚上げしたままでは、日韓関係の真の正常化は難しいと語るのが、朝鮮半島情勢や日韓関係が専門の吉澤文寿・新潟国際情報大学教授だ。　それは1965年の請求権協定にいたる交渉の過程やその背景と、韓国側がその協定をどう認識しているかという問題だ。確かに日韓請求権協定では、日韓間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」が確認されている。しかし、その交渉の過程では、両国の立場が大きく乖離した一つの根本的な懸案事項があった。それは、日本による韓国併合の法的責任だ。請求権協定の交渉過程の外交文書などを見ると、両国のこの問題をめぐる立場の隔たりは極めて大きく、10年を超える交渉を経ても、その距離は一向に縮まらなかった。　とは言え韓国は当時、経済発展で北朝鮮の後塵を拝する形となり、かなり焦りがあった。時は米ソ冷戦の最盛期だ。一刻も早く日本と和解し、経済援助を取り付けることで、北朝鮮との国力の差を縮めることが、日々、北朝鮮の脅威に晒されていた韓国にとっては最優先事項だったことは言うまでもない。日本は1905年に日本が韓国を保護国とし、1910年には韓国を併合しているが、その過程で結ばれた諸条約が合法的なものであったかについて、実は日韓の間では正式には決着がついていない。韓国は併合は軍事力を背景に一方的に強いられたものであり不当なものだったと主張するが、日本はそれが正式な手続きに則った有効なものだったとの立場を一貫してとっている。　そして、請求権協定では、その点での両国の乖離があまりにも大きかったために、ひとつの手品のような文言が捻り出され、玉虫色の決着が図られた。　無論、諸事情があったにせよ、国と国とが正式に結んだ協定は尊重されなければならない。しかし、韓国側が何に不満を持っているのか、また当時の両国間の交渉がどういう性格のものだったのかについてのファクトを外交文書などを通じて知ることは、日本が今後どのような態度で日韓関係に臨むべきかを考える上で重要な示唆を与えてくれるはずだ。　国家間で玉虫色の決着がなされたとき、政府は当然、自分たちにとって都合のいいバージョンを強調するだろうし、それが唯一のファクトであるかのように自国民に説明するだろう。政治とはそういうものだが、何も市民がすべてを政治と同じように考える必要はない。　吉澤氏は日本と韓国は既に経済や国民レベルで揺るぎない盤石な友好関係を築いているが、植民地時代の法的責任という懸案が未解決なために、政治だけがぶつかり合っている面があると語る。今こそ、政治のレトリックだけに踊らされることなく、両国の市民の一人ひとりが事実関係をしっかりと押さえた上で、相手の立場を理解することが求められているのではないだろうか。　日韓両国の前に横たわる玉虫色の決着とはどのようなものだったのか。当時、そのような形で棚上げされた背景に何があったのか。なぜ韓国は日本に対してそこまで不満を募らせているのか。そして日本はこの問題にどう対応すべきなのか。日韓交渉の過程を研究してきた吉澤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・日韓で合意されていない、植民地支配の合法性・不法性・「もはや無効」という玉虫色の表現で先送りにされたもの・優位な立場にいる日本から、反韓的な言説が噴出する理由・ヴァイツゼッカーのように国と国民を切り分け、責任を取ることができるか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■日韓で合意されていない、植民地支配の合法性・不法性
神保：　今週は日韓問題をきちっと取り上げたいと思います。普通にニュースを見ている限り、非常に異常な状態になっていると言われている日韓関係。特に日本から見れば、韓国が異常だという言説が圧倒的に多いと思いますが、韓国側がどういう思い、立場であのような言動に至っているのか、ということがあまりにも考えられていないようです。そこで、まずは事実関係を知っておかなければということで、ゲストに新潟国際情報大学国際学部教授の吉澤文寿さんをお招きしました。
　

マル激！メールマガジン　2019年2月6日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第930回（2019年2月2日）ゴーン逮捕とJOC贈賄疑惑とファーウェイCFO逮捕の接点ゲスト：北島純氏（経営倫理実践研究センター主任研究員）──────────────────────────────────────　昨年11月19日に日産のゴーン会長が逮捕され、長期の勾留に対してフランス政府が懸念を表明する中、今後はフランスの当局が12月10日に2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を事情聴取していたことが明らかになった。既に予審判事が、贈賄の疑いで竹田会長に対する捜査に着手しているという。　その一方で、米政府の意向を受けたカナダの検察が、中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長兼CFOを1月3日に逮捕すると、今度は中国当局が相次いで13人のカナダ人を拘束。一見、報復合戦とも思えるような司法権力を使った国家間の衝突が激化している。　確かに司法権力は国家にとっては軍隊に次ぐ「実力組織」であり「暴力装置」でもある。軍隊を使った戦争の代わりに、司法権を使って競争に勝とうとするのが、グローバル化時代の覇権と経済利権をめぐる新しい戦いの形なのだろうか。　外国公務員の贈賄罪に詳しい経営倫理実践研究センター主任研究員の北島純氏は、東京五輪の招致委員会の贈賄疑惑に対する捜査自体は2016年から始まっているものなので、今回の捜査が政治的な意図を持った報復と考えるのは無理があると指摘する。また、東京五輪の招致委員会への疑惑自体が、もともとはロシアのドーピング問題に対する調査報告に端を発するものだったことから、そこに日本に対する何らかの政治的な意図があったとは考えにくいという。とは言え、不自然な点が多いのも事実だ。例えば、ゴーン会長に対する逮捕の容疑にしても、7年も前から行われていた行為をなぜ今になって急に逮捕に至ったのかなど、不可解な点は多い。　日産の43％の株を支配するルノーの筆頭株主はフランス政府だ。経済的に苦境に陥っているフランスが、日産の株を買い増すことで日産を子会社化し、より自国の経済にメリットをもたらすために利用しようとしたとしても、それほど不思議な話ではない。その一方で、日本政府にとっても、日産を他国に奪われることは、是が非でも避けなければならない。日産の社内に蔓延するゴーンのワンマン体制やルノーとの不平等な取り引き関係に対する不満と、日産の国外流出を避けたい政府の意向が、ルノーによる植民地支配のシンボルだったゴーン氏の排除で一致した結果が、日産による内部告発であり、恐らく政府も承認している日産と検察の司法取引という形で結実した可能性が高いのではないか。　日本は昨年6月から司法取引が可能になり、検察の裁量が大幅に拡大している。北島氏は司法取引によって「コンプライアンス・クーデター」が容易になったと指摘するが、どんな企業でも、あるいは個人でも、大なり小なりコンプライアンス上不都合なことの一つや二つはあるだろう。特定の企業や個人を狙い撃ちにして、その側近に司法取引を持ちかけて標的についての不利な証言を引き出せば、もはや日本には検察が逮捕できない相手などいないのではないかとさえ思える。　グローバル化が進むところまで進んだ今、やや遅れながら、国の司法権が国外にまで及ぶことが当たり前になる時代が到来する気配だ。既にほとんどの国が、外国の公務員に対する賄賂を違法化する法制度を整備している。今回の東京五輪招致委に対する贈賄の嫌疑は、それがいよいよ民民取り引きにまで及ぶ先駆けとなるかどうかが注目される点だが、その事件も、また他の事件を見ても、その背後には高潔や公正さの維持のためというよりも、国と国の国益をめぐるエゴのぶつかり合いが先行しているように見えるところが気になる。　世界は国家間の司法権力がぶつかり合う時代に突入したのか。そうした中にあって、日本で導入された司法取引やフランスや米英で導入されている民民取引にまで贈収賄の枠を拡げるような、より大きな裁量を捜査当局に持たせることにリスクはないのか。北島氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・民間の「贈賄」も問題視されるようになった現在・東京五輪招致にかかわる不正問題が浮上した経緯・民民の贈収賄のようなやり取りを禁止にするか、ガラス張りにするか・ファーウェイ事件の見立てと、コンプライアンス・クーデター問題+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■民間の「贈賄」も問題視されるようになった現在
神保：　日産問題に五輪招致不正、カナダとファーウェイの問題など、国際間の贈収賄や事件が多発しています。グローバリゼーションというと、主に経済活動を指すと思いますが、不正や犯罪も完全にグローバル化されている時代に、実は司法制度がちょっと遅れているのではないかという気がします。
宮台：　僕は昔、マーケットリサーチの仕事をしていましたが、海外で製品を売り出し、プロモーションしていく場合に、どういう名称がタブーに抵触するか、CMのコンセプトに問題がないかなど、自分たちが知っているローカルルールの範囲を超えている部分については、法務の専門家に細かく検討してもらっていました。一般的にそういうことがあると思うのですが、今回は司法の担当者がグローバルに任務をまっとうしようとするときに、これまで突き当たらなかったような問題にぶつかって驚いていると。グローバル化がある程度、進んだ状態で初めて出てきた問題だということがよくわかります。