マル激！メールマガジン　2015年3月25日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第728回（2015年3月21日）オウム真理教と地下鉄サリン事件20年目の教訓ゲスト：島田裕巳氏（宗教学者）──────────────────────────────────────　オウム真理教事件とは一体何だったのか。地下鉄サリン事件から20年目を迎えた今、われわれはその問いに向かい合うことができるだろうか。　1995年3月20日午前8時頃、オウム真理教の複数の信者が、首都東京のど真ん中の霞ヶ関駅周辺において、通勤ラッシュで満員の地下鉄車内で猛毒ガスのサリンをまき、13人が死亡、6000人以上が中毒症状などを訴えるという前代未聞の無差別テロ事件を引き起こした。この事件は世界でも例を見ない、都市の真ん中で一般市民の無差別殺戮を目的に化学兵器が使われるという、歴史上初めての化学兵器テロ事件だった。　オウム真理教は麻原彰晃（本名松本智津夫）が設立したオウム神仙の会が前身で、仏教の流れをくむ一方、ヨガの修行や技法などを取り入れて独自に体系化された新興宗教だった。麻原とたびたび対談をした経験を持つ宗教学者の島田裕巳氏は、オウムが信者を獲得していく秘訣は、激しい修行がもたらす精神的な満足感だったという見方を示す。　信者を1万5000人にまで増やし、特に出家制度を取り入れたことで信者らが集団生活を送るようになっていったオウム真理教は、次第に過激な思想を身に纏うようになっていった。最初は、激しい修行で信者の一人が死亡した事故を隠蔽することがきっかけとなり、教義のために殺害を正当化するような理論武装が行われていった。そしてそれが、坂本弁護士一家殺害事件や松本サリン事件などの複数の殺人事件を経て、ついには地下鉄での無差別殺人事件にまでエスカレートしていったのだった。　それにしてもなぜオウムがそこまで先鋭化したのか。なぜ1万5000を超える人々が、ハルマゲドンだポアだといった、悪い冗談としか思えないような理屈を謳った教義に引き寄せられていったのか、20年前われわれは、もう少しそれを真剣に問わなければならなかった。オウムは決して社会から隔絶された突飛な事件ではなく、当時の日本社会に内在する矛盾が危険な形で吹き出したものだった可能性が高いからだ。　地下鉄サリン事件から20年が経過した今日、あの事件からわれわれはどのような教訓を得ることができるだろうか。事件当時、ジャーナリストとして第一線でオウムを取材していた神保哲生による当時の取材映像などを交えながら、ゲストの島田裕巳氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・オウム関連事件を振り返る・オウムの実態と、教祖麻原の“被害妄想”・日本人に欠けていた、自己啓発や新興宗教の手法に対する免疫力・オウムとイスラム国の符号と、サリン事件の教訓+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年3月18日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第727回（2015年3月14日）川崎中１殺害事件の教訓とこれから私たちにできることゲスト：土井隆義氏（筑波大学人文社会系教授）──────────────────────────────────────　川崎市で13歳の少年が殺害された事件は、われわれに何を投げかけているのか。2月20日に川崎市の河川敷で、市内の中学1年生、上村遼太君の遺体が発見され、27日には主犯格とされる18歳の少年ら3人の未成年が逮捕された。報道では概ね犯行を認めているという。　その後、遼太君一家が、1年あまり前に島根県の西ノ島から移転してきたばかりだったこと、遼太君は1月から一日も学校に登校していなかったこと、今回の加害少年から繰り返し暴行を受け、顔にアザを作っていたこと、遼太君の家が母子家庭で5人の子どもを抱えた母親は日々の仕事に追われ、異変に気づかなかったこと、などが明らかになっていった。　13歳の少年が夜な夜な出かけて行くのを、母親はなぜ止めなかったのか。中学1年生が1ヶ月以上にもわたって不登校だったのに、学校は異変に気づかなかったのか。警察はトラブルの存在を知らされていたのに、なぜ何もしなかったのか。　子どもの非行問題などに詳しい筑波大学教授の土井隆義氏は、遼太君がなぜ自分に暴力を振るう年上の仲間たちと一緒にいたのかや、今日、少年らがどういうつながりで日々を過ごしていたのかなどを考える必要があると指摘する。土井氏によると、今日の子どもの世界は「フラット化」していて、かつてのような同世代、同じ学校、同じ部活のようなシステム上の枠でグループを形成するのではなく、特定の趣味や遊びを接点にして年齢に関係なくつながる傾向にあるという。　土井氏はまた、遼太君について周辺の人々が口を揃えて「明るくいい子だった」と語っている点にも着目する。島根県の離島に生まれ、9歳で両親が離婚し母子家庭になり、小学6年になって川崎に引っ越してきたばかりだった遼太君は、学校や家庭では懸命にいい子を演じなければならないと感じていたのではないか。そんな遼太君にとって、共通の趣味を持つ少年たちのグループが、唯一の居場所となっていた可能性が否定できない。母親の責任を問う声もあるが、シングルマザーで5人の子どもを抱え、昼間は介護の仕事をし、夜はスナックで働いて家計を支えていた母親を、一体誰が批判できるだろうか。むしろ、われわれはそのような状況に置かれている家庭が決して少なくないことに着目する必要がある。これは子どもの問題ではなく、大人の問題であり、社会の問題として受け止める必要があるのではないか。土井隆義氏とともに、この痛ましい事件でわれわれ一人ひとりが考えなければならないこととは何なのかを、神保哲生と宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・人間関係の「フラット化」がもたらす、新たな問題・この事件はなぜ、防ぐことができなかったか・いまこそ求められる、地域における「斜めの関係」・“見物人”を満足させる重罰化のメカニズムに乗るな+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年3月11日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第726回（2015年3月7日）東日本大震災4周年特別番組取り残される被災者を作らないということゲスト：長純一氏（石巻市立病院開成仮診療所所長・内科医）──────────────────────────────────────　東日本大震災から、この3月11日で4年が経過する。安倍政権は国土強靭化の掛け声とともに公共事業を中心とした防災対策を進めているが、それは最優先されるべき被災者の生活再建につながっているのだろうか。今週はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、地震と大津波によって壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市を訪れ、復興の現状について、復興の最前線で被災者の生活再建に尽力する医師とともに特別番組をお送りする。　東日本大震災によって3275人が死亡し、現在も400人以上が行方不明となっている石巻市では、震災から4年が経過した現在も、住む家を失った被災者12,585人が、応急仮設住宅での生活を余儀なくされている。当初の予想を大きく上回る数の被災者が、仮設暮らしから抜けられない状態にあり、公営住宅の供給が追いついていないという。　過疎地を中心とした地域医療に長年取り組み、2012年から石巻市立病院開成仮診療所の所長として仮設住宅で暮らす被災者のケアを続けている内科医の長純一氏は、震災から4年経った今もなお、先の見えない不安などから希望を失っている被災者が多く、健康状態の管理・改善とともに、心の問題をケアしていくことが重要になっていると指摘する。被災者の自立は、体力や資力がある者から先に始まり、次第に高齢者、低所得者などいわゆる社会的弱者が取り残されていく傾向にあり、石巻でも震災から4年が経ち、自立が困難な被災者が仮設住宅に取り残され始めているという。　長氏は、日本の災害復興の枠組みの中に、心の問題や生活再建支援の「スキーム」が整備されていないところに問題があると言う。日本の大規模災害にあたっては医療活動や住民支援は民間やボランティア頼りで、政府内にそれを統括する機関もない。そして、復興政策はインフラや箱物が優先され、医療は民間に任せきりになっている。それが災害大国日本の、現時点での災害復興の実力なのだ。　この問題は20年前の阪神淡路大震災でも繰り返し指摘されていた。しかし、約20年後、東日本大震災に直面してもなお、基本的な問題は解決されていないことが、明らかになりつつある。震災から4年、被災地はいま、どのような問題に直面しているのか。被災地の最前線で被災者の生活再建のために奔走する医師の長純一氏と議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・震災から4年、被災地の現状とは・災害は天災だが、それにより増加する心の病は人災だ・コミュニティの喪失と「地域包括ケア」・「最先端医学」と「最先端医療」+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年3月4日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド 第725回（2015年2月28日）
農協改革で日本の農業は再生するのか
ゲスト：田代洋一氏（大妻女子大学社会情報学部教授）
──────────────────────────────────────
　安倍政権が60年ぶりの大改革と位置づける農協の改革案が2月9日、政府・与党と全国農業協同組合中央会（全中）の合意によってひとまず決着した。全中の権限に制限を設けることと引き替えに、農協利権の本丸とも呼ぶべきJAバンクやJA共済などの金融保険事業の大半を占める准組合員の取り扱いの5年間の保留を認めるこの改革案について、安倍首相は「強い農業を創るための改革。農家の所得を増やすための改革」と主張する。
　しかし、今回の改革で農協を解体することが、どこまで日本の農業の再生に繋がるのか、また農協が縮小、もしくは消滅した場合の、地域社会への影響などは未知数だ。
　確かに日本の農業は問題が山積している。1960年には1454万人だった日本の農業就業人口は2010年には261万人にまで減少する中、農業就業者の高齢化が進み、慢性的な後継者不足に悩まされている。TPPで国産農産物に対する保護が撤廃されれば、日本の農業を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想される。国内農業の衰退は食料安全保障上も懸念されるべき問題と言っていいだろう。
　とは言え、農協を解体することが、果たして日本の農業の活性化につながるのか。政府・与党が主張するように、農協機構の最上部に位置する全中の権限の源泉ともいうべき監査権限を制限することで、個々の単位農協にとっては、独自の事業展開が可能になるという理屈はわからなくはない。しかし、農政に詳しい大妻女子大学教授の田代洋一氏は、監査権限の制限が単位農協を活性化させる効果は期待できないとの見通しを示す。なぜならば、今回の改革案では監査権限が外部の公認会計士に移るだけであり、それ自体が、農家が流通、加工分野や国際市場などに展開していくような経営効果を生むとは考えにくいからだ。
　一方で、米価を維持する上で農協が果たしてきた役割は大きかったと、これまでの農協の存在意義を評価する田代氏は、農協が弱体化することで、これまで地域社会で農協が果たしてきた生活インフラサービスの代替的役割や互助的機能が失われ、それが一層の耕作地放棄や農地荒廃のような事態を生むことが懸念されると言う。
　農協改革は誰のためにあるのか。農協が果たしてきた機能の中で、温存されなければならないものはないのか。安倍政権が進める農政改革と日本の農業の今後について、ゲストの田代洋一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・JA全中の機能と功績
・農協改革の具体的内容とは？
・農協改革は単位農協の自由を広げない
・日本農業を再生させるために、本当に必要なこととは
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++