マル激！メールマガジン　2014年10月29日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド 第707回（2014年10月25日）
チャイナマネーに買われる香港の民主主義
ゲスト：遠藤誉氏（東京福祉大学国際交流センター長）
──────────────────────────────────────
　香港で民主化を求めるデモが続いている。今回のデモは8月31日に中国政府が発表した、香港の行政長官選挙の新制度案に反発した市民たちによるもの。現行制度では一部の特定団体に所属する1200人の選挙委員によって行政長官選挙は行われているが、北京政府は2007年に一人一票の民主的な選挙制度の導入を約束していた。ところが、今回、中国政府が示した新制度案は、投票権こそ全有権者に与えられるものの、候補者は事実上、中国政府の意に沿う者に限られるという、上辺だけの普通選挙に過ぎないものだった。
　デモの発生から１ヶ月が過ぎても、香港政府は新制度案は覆すことはできないという立場をとり続けている。中国国内情勢に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は「中国は50年後の2047年に向けて一国一制度に移行するための準備を着々と進めているに過ぎない」と指摘する。中国への返還から17年が経った今日、香港の指導層や経済界は、中国との交易から多大な恩恵を受けていて、もはや香港経済は中国の存在抜きには成り立たない状況にある。遠藤氏はこうした香港の状況について「チャイナマネーが民主主義を買っているに等しい」と指摘する。そして香港が一国一制度から逃れるためには、中国の共産党独裁体制が崩壊する以外にあり得ないとの見通しを示す。
　97年の香港返還当時、英国をはじめとする欧米各国は、中国の共産党一党独裁体制はいずれは崩壊するだろうと、高を括っていたふしがある。しかし、返還から17年が過ぎた今、中国の国力はより一層強くなり、国際社会はもはや中国が香港を取り込む準備を始めても、手出しはおろか口出しもできない状態にあるというのが実情なのだ。
　しかし、その中国自身も大きな問題を抱えている。指導層や政府高官に蔓延する汚職と、経済成長に伴って拡大している貧富の格差が、もはや危機的状況にあると遠藤氏は言う。さらに経済格差の拡大に歯止めがかからないことも国内の不満を高める要因になっている。中国は鄧小平の提唱した富める者から先に富もうという先富政策によってこれまで格差を容認してきたが、今や人口の0.4％の裕福層が国内の約6割の富を独占している状況で、不満を持った貧困層による暴動が中国各地で年間20万件も起きているという。
　今回の香港民主化デモとそこから見えてくる中国の動向、そしてその中国とわれわれはどう向き合うべきかなどについて、遠藤誉氏とともに神保哲生と宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・国が崩壊するほどの腐敗と「紅いノスタルジー」
・香港デモで、中国が妥協する可能性は“ない”
・中国の政治戦略と、日中関係の今後
・政治体制に考える、自由と尊厳
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++　

マル激！メールマガジン　2014年10月22日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第706回（2014年10月18日）再エネ固定価格買取制度は失敗したのかゲスト：植田和弘氏（京都大学大学院経済学研究科教授）──────────────────────────────────────　9月24日に九州電力が、再生可能エネルギーの接続手続を保留すると、唐突に発表した。　そして、九電に続き、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力など合わせて5つの電力会社が相次いで接続手続きの保留を発表したことで、原発や化石燃料を利用する発電に代わる新たな電力源となることが期待される再生可能エネルギー推進の大前提となる「固定価格買取制度」が、大きな

マル激！メールマガジン　2014年10月15日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第705回（2014年10月11日）リベラルに復活の目はあるかゲスト：中野晃一氏（上智大学国際教養学部教授）──────────────────────────────────────　民主主義の命綱ともいうべき言論を封鎖して、どうしようというのか。朝日新聞の従軍慰安婦報道をめぐり、依然として活発な論争が続いている。この問題については、いろいろな考えや主張があって当然だが、いずれにしても議論を戦わせることはいいことだ。しかし、それが他者への威嚇や脅迫にまでエスカレートすれば、むしろそれは自ら言論の自由を放棄しているのと同じことになる。朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わったとされる2人の記者が教鞭をとる2つの大学に対して、何者かが脅迫状を送りつけるという事件が起きていたことが明らかになった。ところがどうも、この事件に対する社会、とりわけ「リベラル」と呼ばれる陣営の反応が、あまり芳しくない。　上智大学国際教養学部教授で政治学者の中野晃一氏は、朝日新聞に代表されるリベラルと呼ばれる勢力は、新自由主義の台頭に呼応する形で、1980年代の中曽根政権以来、弱体の一途を辿ってきたと指摘する。そして、2001年からの小泉政権時に旧社会党勢力が駆逐され、自民党内のリベラル勢力ですら政治力を失った。組合は正社員の利益団体に成り下がり、NHKは繰り返しあからさまな政治介入を受けた。そして、今度は朝日新聞が、自爆の側面があったとは言え、権力から厳しい圧力を受けている。　そのような事態に至った背景として、中野氏は、世界的な潮流と同時に、日本国内のリベラルの堕落があったと指摘する。それは、米の核の傘に守られることを是としながら非核や軍縮を主張していたり、正規雇用者中心の労働組合が貧困に喘ぐ非正規雇用の利益を守ろうとしない姿勢などに代表される、正にリベラルの堕落だった。　しかし、問題はリベラルを衰退に追いやった勢力が、かつての対抗関係にあった保守主義勢力ではなかったことだ。リーズニング（論理）を重んじるリベラルの言説が説得力を失う一方で台頭してきたのは、感情的な言説で世論を釣ることに長けた歴史修正主義だった。戦下での保守対リベラルの対立構図は「リーズニング」対「感情」の対立構図に取って代わられ、少なくともここまでは、リーズニング側の完敗に終わっているように見える。　今や事態は、大学に対する脅迫事件があっても、社会がこれといって危機感を持たないところまできている。このような現状を変える手立てはあるのか。言論の自由などの基本的な人権を、このままわれわれはドブに捨てることになるのか。ゲストの中野晃一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・かつての右翼にはなかった、“卑怯”な脅迫事件・段階的に進んでいった、リベラルの衰退・血盟団から朝日、NHKまで、政治暗殺・言論封殺事件を振り返る・失った“砦”を再び築くためには+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2014年10月8日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第704回（2014年10月4日）イスラーム国の論理とそれを欧米が容認できない理由ゲスト：中田考氏（同志社大学客員教授・イスラーム学者）──────────────────────────────────────　アメリカのオバマ大統領は、9月10日夜の国民向けテレビ演説で、シリアとイラクを中心に勢力を拡大しているイスラーム組織「イスラーム国」に対する攻撃の意思を表明し、国民に理解を求めた。「われわれはISIL（イラクとレバントのイスラーム国）を殲滅する」とまで語る大統領の表情には、ノーベル平和賞受賞者の面影は見えなかった。　イスラーム国は、200

マル激！メールマガジン　2014年10月1日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第703回（2014年9月27日）基地問題の先にある沖縄の姿ゲスト：仲村清司氏（作家・沖縄大学客員教授）──────────────────────────────────────　今回お送りする沖縄出張収録の特別編第2弾では、沖縄県知事選挙後の沖縄の課題を、沖縄在住の作家で沖縄大学客員教授の仲村清司氏を交えて議論した。　沖縄は11月16日の県知事選を前に、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設問題を巡り、再び大きく揺れている。県外移設を公約して当選した現職の仲井真知事が、昨年12月に辺野古の埋め立て工事を承認したことで、基地建設反対派との対立が激