マル激！メールマガジン　2019年1月30日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第929回（2019年1月26日）日本が統計を軽んじてきたことの大きな代償ゲスト：鈴木卓実氏（たくみ総合研究所代表）──────────────────────────────────────　厚生労働省の毎月勤労統計の手抜き問題が泥沼の様相を呈する中で、他のあらゆる統計の大元として政府が発表している56の「基幹統計」と呼ばれる調査のうち、22の調査に何らかの問題があったことが明らかになり、突如として日本の統計のデタラメぶりが国内外に衝撃を与えている。基幹統計は日本が国際機関に報告しているGDPなどの諸統計にも影響を与えるため、まだまだ波紋は広がりそうだ。　われわれは中国を始めとする専制国家や発展途上国の経済統計には政府の意図が反映されている可能性があるので信用ができないという話をこれまでたびたび耳にしてきた。しかし、今回の件を見る限り、日本の統計もそう大差がなかったようだ。統計に詳しいエコノミストの鈴木卓実氏は、日本の統計軽視の風潮は今に始まったことではないが、今回の事件は「ここまでひどかったのか」との思いを禁じ得ないほど、ひどいものだったという。　日本政府の統計職員の数は国民一人あたりに換算するとカナダの10分の1、フランスの6分の1しかいない。鈴木氏によると、かつて日本では一般の市民が真面目に政府の統計調査に応じてくれていたので、それほどのマンパワーが必要なかったと言う。しかし、今日、その状況は変わっている。にもかかわらず、統計職員の数は少ないままで、「人手が足りないことは明らか」と鈴木氏は指摘する。　人数の多寡と並んで、中身の問題も指摘されている。2004年の小泉政権下で閣議決定された、いわゆる「骨太方針」を呼ばれるものの中には、行政改革の一環として、「農林水産統計などに偏った要員配置等を含めて、既存の統計を抜本的に見直す。一方、真に必要な分野を重点的に整備し、統計精度を充実させる」と書かれている。　後段の「充実させる」の部分は、今回の毎月勤労統計の実態を見る限りは、全く空理空論だったことになるが、むしろ問題は前段にある統計職員の配置を官邸主導で特定分野にシフトさせることが謳われている点だ。2009年から2018年の間の統計職員の省庁別の増減を見ると、この骨太で謳われている通り、農水関連の統計職員数が一気に4分の1以下に減らされたほか、厚労相、経産省、国交省、文科相などでも統計職員数が軒並み減らされているのに対し、内閣府と警察庁、総務省の統計職員数だけは増加に転じている。　これは現時点ではあくまで仮説の域を出ないが、一連の官邸への権限集中の流れの中で、各省庁からあがってきたデータを使って政治主導の政策立案をする機能や権限が官邸や内閣府に移される一方で、各省庁が長年続けてきた統計調査だけは、より少ない人数で継続しなければならない状態に追い込まれていた可能性がある。原因が杜撰さであろうが、何らかの政治的な意図が含まれていたのであろうが、政府が発表する基礎データが信用できないということになれば、これまでの政府の政策判断が間違っていたものだった可能性すら出てくる。なぜ日本は統計を重視できないのか。統計を軽視する国が滅びるのはなぜか。日本が政府統計への信頼を取り戻す方法はあるのか。日銀で統計を担ってきた鈴木氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・統計が軽んじられている日本・深刻化する、統計職員の人員不足問題・GDPが示すものと、示さないもの・暴かれた「アベノミクス効果」の欺瞞+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■統計が軽んじられている日本
神保：　今回は統計を入り口に議論をしたいと思います。政府の毎月勤労統計なるものの不正問題というのか、改ざん問題というのか、これから国会で政治問題化していくでしょう。森友問題しかり、さまざまなものが消えたり改ざんされたり、あらゆるところで同種の問題が起きています。官邸が強いから忖度もひとつの要因ではありますが、それだけでは説明がつかないような感じもします。大きく言えば劣化問題だと思うけれど、僕らも普段から統計について考えてこなかったところもあります。
宮台：　これはやはり民主主義の問題と関連します。昔から思うのは、すべての分野における政策は事前のリサーチを十分に行い、かつ遂行したあとには実際に効果があったかということを調べる必要がありますが、日本はそれが両方とも薄いです。つまり、リサーチに基づいて政策の合理性が評価されるのではなく、大人の事情、権益のネットワークや損得に基づく忖度というところで政策が決まっているという可能性を考えてきました。今回の事実上のデータ偽造問題で、その疑念は本当だったのだとはっきりした感じがします。
　

マル激！メールマガジン　2019年1月23日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第928回（2019年1月19日）フェイクニュースにはファクトチェックで太刀打ちするゲスト：楊井人文氏（ファクトチェック・イニシアティブ事務局長・弁護士）──────────────────────────────────────　厚生労働省の毎月勤労統計調査に法律で定められた方法とは異なる「手抜き」があり、日本人の賃金が実際よりも低い数値が公表されていたことがわかった。一次データが不正確だったということになると、それを元に算出したGDPなどの二次統計も間違っていたことになる。日本の国際的な信頼の低下が避けられない深刻な事態だ。それにしてもフェイクニュースの蔓延が問題となる中で、政府の一次情報までがフェイクだったとは。　昨今よく耳にするようになった「フェイクニュース」という言葉は、元々は広告収入を得る目的で作られた、一見ニュースサイトに見えるようなサイトやそこに掲載された偽情報のことを意味していたが、今日ではネット上に溢れる虚偽情報全般を意味する言葉になっている。その中には従来の広告目的の意図的な偽情報もあるが、政治的な意図のあるものや単なる勘違い、デマや陰謀論の類いまでが幅広く含まれる。　フェイクニュースが蔓延する原因は、インターネットの普及でかつて一握りのマスメディアが独占していた伝送路が開放され、誰もが発信できるようになったことが大きいことは言うまでもない。しかし、ここに来て偽情報がSNSによって拡散されることで、情報の内容次第ではかつてのマスメディア以上に大きな影響を社会に与えるようになっている。　しかし、言論の自由が保障された民主主義の国で、フェイクニュースの拡散を止めることは容易ではない。罰則を強化したとしても、大抵の場合、フェイクニュースの最初の発信者はネットの匿名のフェイクアカウントから情報を発信されている。拡散が始まったのを確認した上でアカウントを削除して逃げてしまうことが可能だ。　そうした中で、フェイクニュースに真正面から対峙する試みが、広がりを見せ始めている。それが「ファクトチェック」と呼ばれるものだ。ファクトチェックは、公開された情報のうち、客観的に検証が可能な情報の事実関係を第三者が確認し、その結果を発表するというもの。あくまで事実関係のみがファクトチェックの対象となり、また、チェックをする者も、自らの政治信条や党派性を持ち込まないのが原則だ。　数年前から、NPOやネットメディアなどが独自にファクトチェックを始めていたが、2017年に「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」というNPO法人が設立され、賛同するネットメディアや個人の協力の下、国際的に確立されたガイドラインに基づくファクトチェックが行われるようになった。　ファクトチェック・イニシアティブの事務局長を務める楊井人文弁護士は、フェイクニュースの氾濫を野放しにしておけば、言論の自由に制限を加える口実を政府に与えてしまう恐れがあるとして、ファクトチェックの重要性を強調する。フェイクニュースの負の影響が制御不能なほど大きくなれば、言論の自由に対する多少の制限はやむを得ないと考える人が増えてくることは十分にあり得るだろう。　そのような事態を避けるためにも、ようやく日本でもファクトチェックの組織的な動きが出てきたことになる。ただ、一定のガイドラインに基づいて市民が情報の真偽を確認しその結果を公表するファクトチェック・イニシアティブのような動きは、かなり前から世界規模で始まっており、日本はむしろ後発だと楊井氏は指摘する。　インターネットとSNSの普及によって、新たな社会問題として浮上したフェイクニュースについては、技術の進歩に解決を期待する向きも多い。また、市民ひとりひとりのネットリテラシーが向上してくることで、真偽や出所が不明の情報を無責任に拡散させない習慣が根付いてくることも必要だろう。しかし、無数に流れてくる情報の真偽を一市民が瞬時に判断するのは容易なことではない。ファクトチェックが広がってくれば、一般の市民が今よりも容易に情報の真偽を確認することが可能になるはずだ。　今週はファクトチェック運動の旗振り役として活動してきた楊井氏と、なぜ今ファクトチェックが必要なのか、ファクトチェックを通じて見えてきたフェイクニュースの特徴や背景とは何かなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・ファクトチェック・イニシアティブ ジャパン設立の理由・ファクトチェックの意味と、沖縄知事選での誤報の事例・人は間違えるものだからこそ、事後に正す必要がある・拡散するフェイクニュースに太刀打ちできるのか？+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■ファクトチェック・イニシアティブ ジャパン設立の理由
神保：　今回は「ファクトチェック」という、一部の方にとっては聞き慣れないテーマを取り上げようと思います。要するに、フェイクニュースがあるから、ファクトチェックが必要になるということです。別途取り上げたいと考えていますが、政府の統計調査自体がフェイクニュースだった、という問題も明らかになり、これでは「ファクト」の元になるデータ自体が信用できなくなってしまい、お手上げ感があります。
宮台：　正しさにこだわる、というのは損得を超える感情です。しかし、やはりそういう感情、あるいはオリエンテーションを持つ人が、しかるべき場所からどんどんいなくなっているということがあると思います。
　

マル激！メールマガジン　2019年1月16日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第927回（2019年1月12日）医療基本法から始まる修復的正義のすすめゲスト：鈴木利廣氏（弁護士）──────────────────────────────────────　1999年は一連の「ガイドライン法制」が成立した年として、後の日本の政治や社会の針路に大きな影響を与えた年だった。実は医療の世界でも、歴史的に大きな意味を持つ年だと考えられている。その年は、横浜市立大患者取り違え事件、都立広尾病院消毒薬誤注射事件と、高度な医療を行っていると思われた病院で起きたケアレスミスによる深刻な医療事故が相次いで起き、大きな社会問題となった。その後、安全な医療を提供する体制作りや患者の権利などが確立されていく、医療においても一つの大きな分水嶺となった年で、医療安全元年とも呼ばれる。その医療安全元年からこの1月でちょうど20年が経つ。その間、より安全な医療が提供される体制の整備が進み、少しずつではあるが患者の権利が尊重されるようになってきた。　過去40年あまり多くの医療訴訟に患者側弁護士として関わってきた鈴木利廣弁護士は、20年前の2つの医療事故以降、世界的な流れから少し遅れながら、患者が安全な医療を受ける権利や自己決定権、学習権といった基本的な患者の権利が認識されるところまで辿り着いたと、感慨深げに語る。そして今、安全な医療と患者の権利を確立する上で重要な到達点となると鈴木氏が位置づけるのが、医療基本法だ。今年2月には超党派の議連が発足することになっており、早ければ年内の制定が期待されている。　医療基本法は日本国憲法が保障する基本的人権としての患者の権利の確立と、あらゆるステークホルダーの責任と権限を明示するもの。具体的には憲法の理念に沿って、その行政分野の政策理念と基本方針を示すと同時に、その方針に沿った措置を講じることを求める。基本法は医療過誤事件や薬害事件が発生するたびに制定され強化されてきた医療関連の個別法の親法に位置づけられるため、個別法に基本法と矛盾する点があれば、国会にはそれを是正する義務が生じる。　医療事故や薬害の被害者の弁護人として長年、医師や医療機関を相手どり訴訟を起こしてきた鈴木氏は、医療基本法の制定によって、患者と医師が対立する立場からそれぞれが正義を主張する「正義の取り合い」の関係から、両者が互いに信頼し協力しながらより安全な医療を実現していく修復的正義の実現へと移行していくことに期待を寄せる。　被害者と医師の対立を前提とせず、コミュニティーを巻き込んだ対話の中から被害者には補償と癒やしを、医師側には責任と贖罪意識を促し、社会復帰をサポートすることを目指す修復的正義の追求は、医師と患者とコミュニティーの三者が一体となって、より効果的に医療の安全を促進できる可能性がある。　また、医療分野で修復的正義が実現すれば、他の司法分野にもその効果が波及することが期待できる。もともと修復的正義の考え方が司法制度の中に組み込まれ実践されているニュージーランドやカナダは、先住民と後から入植してきた白人の間の和解に修復的司法が大きな役割を果たした。現在では多くの犯罪で、被害者と加害者、そしてコミュニティーの和解や癒やしに、修復的司法が貢献しているという。　不幸な医療事故を受けて始まった、国をあげての医療安全確立への取り組みから20年目を迎える平成最後の年に、鈴木氏と医療安全の現状と修復的正義の可能性などを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・患者の権利獲得の道のり・日本の医療問題は、なぜ「応報的正義」に終止していたのか・提出間近と目される「医療基本法」とは・修復的正義を実現するために+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■患者の権利獲得の道のり
神保：　今回は大きなテーマとして、医療問題を通じて見る「修復的正義」というものを掲げました。漠たる正義の話ではなく、医療問題を通じて、正義がいかにあるべきか、ということを実際にずっと問うてこられた、世界の第一人者に、スタジオにおいでいただいています。弁護士で現在は明治大学の学長特任補佐、一昨年まで先生は明治大学の法科大学院でも教鞭をとられていた、鈴木利廣さんです。　さて宮台さん、僕らは1999年をさまざまな意味で日本にとって分水嶺となった年だと議論してきました。
宮台：　145回通常国会で、国旗国歌法、周辺事態法、憲法審査会設置法など、いろいろとできました。
神保：　先週の平成論でも話しましたが、そこからいろんなことが始まり、昭和から平成に体制変換をすることができず、社会も政治も経済も、見方によっては転げ落ちるように一つの道に進んでしまいました。その99年が、実は医療でも非常に重要な年だったということです。
　

マル激！メールマガジン　2019年1月9日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第926回（2019年1月5日）平成時代の終わりを新しい物語を始める契機にゲスト：藤井達夫氏（早稲田大学大学院非常勤講師）──────────────────────────────────────　平成最後の年が始まった。普段は元号などあまり意識しない人も、今年の正月だけはさまざまな感慨を持って迎えているのではないだろうか。　巷にも「平成とは何だったのか」的なメディア企画が多く流れている。しかし、マル激ではむしろ過去を振り返るよりも、次の時代がどんな時代になるのかを展望してみたいと考えた。しかし、次の時代を展望するためには、どうしても平成とはどういう時代だったのかの総括が必要になる。そして、意外にも平成を総括するためには、さらに時代を遡り、昭和が何だったのかを考える必要があることが今回の議論でわかった。　著書『＜平成＞の正体 なぜこの社会は機能不全に陥ったのか』の著者で政治思想研究者の藤井達夫氏は、平成を「もっぱら昭和の時代に作られた制度や規範を壊した時代」だったと定義する。昭和から平成への改元が行われた1989年の2年後にはバブルが崩壊し、日本は「失われた10年」と呼ばれる時代に突入していくが、それは正に工業化に支えられた大きな政府＝再分配政策＝福祉国家が行き詰まっていたにもかかわらず、痛みの伴う制度改革を受け入れることができず、もがき苦しんだ10年だった。　そして、2000年代に入り小泉政権が誕生したあたりから、待ったなしの財政危機の下、日本は遅れてきた新自由主義的な政策を積極的に取り入れ、規制緩和を一気に加速させることになる。　一方、対外的には平成は冷戦の終結とほぼ時を一にする。平成元年にイラクがクウェートに侵攻し、翌年の1月に湾岸戦争が勃発する。冷戦が終わり、アメリカとの同盟関係の再定義を求められていた日本は、憲法上の制約から湾岸戦争に兵力を提供することができず、焦りを覚える。それ以来、自衛隊の海外派遣が日本にとって安全保障上の最大の懸案となった。冷戦の終結はアメリカ主導のグローバル化を推し進め、当初はグローバル化に慎重だった日本も、次第に国内的にも対外的にも規制緩和を推し進めざるを得なくなった。　また、平成は元年に、前年に勃発したリクルート事件とその年の4月に導入された消費税の不人気などから、自民党が参院選で過半数割れに追い込まれ、政治の流動化が始まった。一連の「政治改革」のプロセスが始まるきっかけとなったのが、平成元年の参院選だった。平成の日本は、集中した権力が暴走するリスクを甘く見積もってしまったと藤井氏は語る。　藤井氏はまた、平成の時代にはポスト工業化とネオリベへの政策転換により、日本は昭和の時代に築いた規範や制度を徹底的に壊したが、その壊し方には偏りがあったと指摘する。　平成のポスト工業化社会では規制緩和と同時に個々人の自由も増大した。これは画一的で規律的な慣行からの解放という側面もあったが、同時にあらゆることを自分自身で選択・決定し、その結果、自己責任を問われることも意味していた。それは一人ひとりを不安に陥れ、他者に対する不信感を増大させた。　不安の中を行き抜く方法として、3つの選択肢があると藤井氏は言う。それは、1）その状況を引き受けてより良い未来を信じて手探りで選択をしていく、2）威勢のいい政治家や偽られた伝統、歴史への依存など、フェイクでも何でも構わないので今の不安を取り除いてくれるものに依存する、3）無関心になる、の3つだという。しかし、2）から3）の至る過程が、正に物語の終焉であり、共同体の崩壊であり、社会の分断であることは論を待たない。　今われわれが問われているのは、昭和を壊すことに費やされた30余年の平成の時代が終わった時、それに代わる新しい物語を作ることができるかどうかではないか。　平成時代を「ポスト工業化」、「ネオリベ」、「格差社会」、「ポスト冷戦とグローバル化」、「五五年体制の終焉」、「日常の政治」の6つのキーワードで説明する藤井氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・平成とは、「昭和」が崩れ去っていった時代だった・崩れたもっとも重要なものは「仕事」・日本の新自由主義は、どこが悪かったのか・藤井氏が示す、不安の中の生き抜き方+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■平成とは、「昭和」が崩れ去っていった時代だった
神保：　明けましておめでとうございます。2019年は平成最後の年で、やはりいろいろと考えるにはいい機会かなと思います。まだ4月まで時間はありますが、おそらく一度の議論では済まず、新しいテーマも出てくると思いますので、1月の最初に持ってきました。宮台さん、最初に何かありますか？
宮台：　平成を振り返るイベントには、年末からすで4回出演しています。年表も何度も読み、自分自身の記憶も思い返してみて、つくづく思うことは、平成というのは昭和的なものを総決算し、ほとんどすべて壊していく、その歴史であるということがよく分かります。ほぼ壊れきったところから新しいERAが始まる、ということだと思います。