マル激！メールマガジン　2014年5月28日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第684回（2014年05月24日） これでは取り調べの可視化が進むわけがないゲスト：周防正行氏（映画監督） ──────────────────────────────────────　海外から「中世」とまで揶揄される日本の刑事司法制度の改革が、遅々として進みそうにない。検察の無理な捜査や人権を無視した長期の勾留が指摘された遠隔操作ウイルス事件は、被告の全面自供によって、事件そのものは全く新たな段階に入っている。しかし、今回のように警察や検察が白羽の矢を立てた被疑者が結果的に真犯人だったとしても、不当な刑事手続きが許されるわけではない。　この刑事制度を何とかしなければとの理由で組織された有識者会議『法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会』では、実質的な改革の議論が遅々として進んでいない。先月部会の事務局を務める法務省から出された「試案」によると、刑事事件全体の2％程度に過ぎない裁判員裁判事件のみを録音録画の対象とし、しかも検察官の判断でいつでも録画を中止できるなどという、常識外れの提案が真剣に議論されているという。その特別部会は、委員25人中17人が法曹・法務関係者からなり、いわば法曹ムラの住人が圧倒的多数を占めている。可視化や証拠開示によって実際に影響を受けることになる利害当事者自身が、新しいルールの決定に関与し、それを主導するという利益相反に陥っているのだ。　法曹界の部外者という圧倒的少数派の一人として特別部会の委員を務める映画監督の周防正行氏は、痴漢えん罪事件を描いた2007年の映画『それでもボクはやってない』で、日本の刑事司法制度の常軌を逸した後進性や閉鎖性を厳しくあぶり出している。その周防氏や同じく特別部会の委員を務める村木厚子氏ら5人が、取り調べの可視化などを求めて意見書を提出しているが、消極的な議論しか出てこないと周防氏は言う。　捜査当局が独占している関係証拠の全面開示に関しても、周防氏は「部会では『事前に被告人に証拠を全面開示すると、すべてに矛盾のない言い訳をするからダメだ』という信じがたい理由で却下された」という。周防氏は警察・検察がこれまでの捜査の方法を変えたくないがために、可視化や証拠開示に反対しているとの見方を示すが、逆の見方をすれば新しい捜査方法を取り入れようとしないために可視化が進まないということも言える。　民主主義制度のもとでは、刑事事件の捜査こそが統治権力における暴力的な権力が最も顕著に表れる場となる。そこで横暴を自在に許しているということは、われわれ日本人がいかに統治権力の暴走リスクに無頓着であるかの証左と言っても過言ではない。　これだけ問題が表面化していながら、なぜ日本の刑事制度改革は進まないのか。その結果、われわれの社会はどのような影響を受けているのかなどを、ゲストの周防正行氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・制限された「取り調べの可視化」・「証拠の開示」に関する、法曹界からのデタラメな反論・推定無罪の原則が、日本で共有されない理由・遠隔操作事件の結末から、人質司法を正当化してはいけない・映画『それでもボクはやってない』は何を描いたか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2014年5月21日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第683回（2014年05月17日） 攻撃されなくても武力を使える国に日本を変えるのかゲスト：青井未帆氏（学習院大学法科大学院教授）──────────────────────────────────────　安倍首相は5月15日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の検討に入る意思を表明した。これは首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の同日付の提言を受けたものだった。　首相のお友達集団を揶揄されるなど、首相に近く、もとより集団的自衛権行使に積極的な学者や元官僚らからなる安保法制懇は、従来、日本国憲法の枠内とされてきた自衛のための「必要最小限度」の実力行使の中に集団的自衛権の行使も含まれるという新たな解釈を示し、その行使も認めるべきなどと提言していた。　自国が攻撃を受けた場合にのみ武力行使を認める個別的自衛権に対して、集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義される。これは日本が戦後一貫して守ってきた専守防衛の考え方とは根本的に異なる。日本における自衛権の発動には（１）我が国に対する急迫不正の侵害があること（２）これを排除するために他の適当な手段がないこと（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、という3要件が課せられてきた。　ところが今回、自衛のための「必要最小限度」に集団的自衛権の行使も含まれるという斬新な解釈が有識者から出され、首相がそれを受け入れる意思を発表。これにより武力行使の条件も変わり、事実上日本の武力行使には歯止めがなくなってしまったことになる。　学習院大学教授で憲法学者の青井未帆氏は、首相会見における解釈改憲の意思表明によって、日本には安全保障政策の枠を大きく超えた新たな危機的局面が生まれつつあるのではないかと警鐘を鳴らす。これまで日本の立憲主義を支えてきた、政府内部における内閣法制局の法解釈とその権威性が地に墜ち、法解釈の多元性や複数の解釈を認めようという動態的（ダイナミック）な法秩序が出現する兆候が感じられると青井氏はいう。その善し悪しは議論のあるところだが、そのような変化が避けられないのであれば、われわれは国会や裁判所の機能強化を含む、これまでとは異なる法秩序安定化のメカニズムを急いで構築する必要があるのではないかと青井氏は指摘する。　憲法解釈の変更に並々ならぬ強い意思表示をして見せる安倍首相の真意は誰にもわからない。しかし、その真意が何であろうが、その影響は安全保障分野にとどまらず、われわれの生活全般に及ぶ可能性がある。個別的自衛権か集団的自衛権かの矮小化された議論を超え、これから日本はどうするべきなのか、安倍首相の考える方向性で日本は本当にいいのかなどを、神保哲生と宮台真司がゲストの青井未帆氏とともに議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・安倍会見の「情緒性」・安倍首相の“お友だち”懇談会・「必要最小限度の集団的自衛権」とは何か・なぜ今、あえて集団的自衛権なのか・自衛隊法改正の動きに注意せよ+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2014年5月14日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第682回（2014年05月10日） TPPの背後にある新自由主義とどう向き合うかゲスト：萩原伸次郎氏（横浜国立大学名誉教授） ──────────────────────────────────────　アメリカは一体日本をどうしたいのだろうか。　TPPの日米協議が難航し、久々の日米貿易摩擦らしきものが表面化している。日米間の貿易摩擦が激化した80年～90年代のそれと比べるべくもないほど静かなものだが、今回は交渉の内容が基本的に非公開とされ外野は黙って静かに状況を見守るしかない中で、近年になく日本の経済や社会制度にまで踏み込んだ交渉が行われているようだ。　マスメディアは日本が聖域とした5品目の取り扱いや関税の税率など個別分野にばかり注目する傾向があるが、そうした報道からは過去の日米構造協議や日米包括協議などの日米交渉において、日本の社会や市民生活が大きな質的変化を強いられたことへの認識は微塵も感じられない。結果的に、仮にTPPが目指す関税の原則全面撤廃が行われた時、日本の社会がどう変質するかについては、まだ十分に検証されたとは言えないのではないか。　アメリカの通商政策や国際貿易問題に詳しい横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授は、「TPPは第3の構造改革」になると指摘する。TPPは単に関税などの貿易障壁の撤廃を求めるだけにとどまらず、自由貿易に代表される新自由主義的な価値観やそれを前提とした経済・社会制度の変質まで迫るものになる可能性が高いからだ。　戦後、経済成長を遂げ、貿易黒字を貯め込むようになった日本は1980年代以降、中曽根政権の土光臨調や前川リポートなどを通じて構造改革を進めてきた。1980年代以降の日本の大きな制度改革の背後には、決まってアメリカの要請があった。1990年代に入ると、アメリカから毎年年次改革要望書なる書面が届くようになり、日本の改革はほぼその要望書に沿って行われてきたといっても過言ではない。　70年から80年代に日本の経済的台頭を許したアメリカは、日本の経常黒字や消費者利益といった正義をかざしながら、自国利益を追求するために厳しく、そして着実に日本を新自由主義陣営に引き込み、アメリカ製の商品が買われやすい状況を作ろうと努めてきた。しかし、にもかかわらず、アメリカ商品は依然として日本では必ずしも売れているとは言えない。無理矢理大店法を撤廃させ、日本中にシャッター通りを作っておきながら、アメリカの大型店舗はほとんど日本に入ってきていない。　アメリカは日本をどうしたいのか。われわれはアメリカの要求の背後にある新自由主義や自由貿易とどう向き合うべきなのか。それに従っていれば日本は幸せになるのか。日米繊維交渉からTPP問題にいたる日米貿易交渉の歴史を振り返りながら、ゲストの萩原伸次郎氏とともに、神保哲生と宮台真司が日本が得たものと失ったものを議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・日米通商交渉の歴史と転換点・大規模小売店舗法改正の功罪・日本人が無自覚な、社会資本に対する「せめぎ合い」・市場主義経済学は「科学」でなはい――日本人が自立するために+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2014年5月7日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド （2014年05月03日） 新国立競技場は本当に必要なのかゲスト：森山高至氏（建築家・建築エコノミスト） ──────────────────────────────────────　東京のど真ん中にまるで宇宙からUFOが舞い降りてきたような風貌の巨大なスタジアムを建造するプロジェクトが、静かに進んでいる。これは東京での開催が決まった2020年のオリンピック・パラリンピックのために国立競技場を解体し、そこに新たなスタジアムを建てようというもの。日本スポーツ振興センター（JSC）が、オリンピックを招致する過程で、東京大会の目玉の一つとしてぶち上げたもので、デザインコンペを経てイラク出身のイギリス人建築家ザハ・ハディド氏のデザインを採用することが決定している。　ところが、まだ招致の段階でアドバルーンのように、しかも拙速にぶち上げた計画だったこともあり、いざ建設しようかという段階にきて、さまざまな問題が噴出している。まず、当初1500億円と見積もられていた建設費が一時は3000億円に膨れあがり、それがまた1700億円に縮むなど、計画の中身自体がデタラメなのではないかといった懸念が生じている。しかも、そのデザインがまた奇抜さを極めている。コンペの結果選ばれた「脱構築」で有名なハディド氏のデザインは流線型のUFOが突如として舞い降りてきたかのような風貌で、かなり近未来的なデザインとなっている。　そもそも「神宮の杜」として親しまれてきた国立競技場周辺は神宮外苑の風致地区に指定されていて、近隣に明治神宮を始め、聖徳記念絵画館、新宿御苑など歴史的な施設も多く、これまで建築家たちが苦心しながら景観を維持してきた地域だった。そこに巨大で近未来的な建造物が建てば、神宮外苑の景観が根本から変わってしまうことは明らかだ。　プロジェクトに反対する建築家の一人でゲストの森山高至氏は、計画の中身もさることながら、プロジェクトの進め方やこのデザインに決まった経緯などに根本的な問題があると指摘する。そもそもなぜ景観の問題などが事前に十分に議論されないまま、このような保存されるべき価値のある地区に巨大なスタジアムを建設する計画が進んでいるのか。国を挙げた五輪招致のかけ声の前に、実際の計画の中身の妥当性などが精査されないまま計画だけが進んでいることが問題だと森山氏は言う。　森山氏はそもそも国立競技場を建て直す必要があるのか、と疑問を呈する。五輪開催で新しい競技場が必要になる根拠として、観客8万人を収容できることと、陸上のサブトラックが備わっていなければならないことの２点があげられているが、その程度であれば現行の施設を改修し、競技場内の空きスペースを利用することで十分対応が可能だと言う。　五輪招致のお祭り騒ぎの陰で静かに進んでいた新国立競技場建設問題とは何か。ゲストの森山高至氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・ひっそりと決められた新国立競技場のデザイン・新国立競技場をめぐる4つの問題・新デザインが神宮外苑に「ふさわしくない」理由・今後の建築の試金石に――森山氏の改修案+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++