マル激！メールマガジン　2015年5月27日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第737回（2015年5月23日）これが火山国日本の生きる道ゲスト：高橋正樹氏（日本大学文理学部教授）──────────────────────────────────────　日本は世界でも有数の火山国だ。しかし、これまでわれわれは、火山噴火のリスクに対しては、あまり現実的な脅威とは見なしてこなかった。　ところが、昨年9月に岐阜県と長野県の県境にある御嶽山が水蒸気爆発を起こし57人が亡くなったのに続き、今年の4月下旬からは首都東京からほど近い神奈川県の箱根山で火山性の地震が頻発するなど、火山の活動が現実的な脅威となってきた。　箱根山は東京に一番近い活火山で、火山学者で日本大学文理学部地球システム科学科教授の高橋正樹氏によると、約6万年前の大噴火では神奈川県のほぼ全域が火砕流堆積物で覆われたという。もし今日、箱根山で6万年前と同じような大噴火が起きれば、神奈川県が全滅し800万人以上の犠牲者が出るほどの大被害が起きることになるが、高橋教授は今回の箱根山の火山活動では、震源の浅い地震を繰り返しながら、噴火までには至らず、緩やかに収束していく可能性が高いという。ただし、水蒸気爆発、マグマ噴出が発生した場合、カルデラに囲まれた芦ノ湖を含む箱根一帯は、火砕流による被害も想定され、観光地としては大きな打撃を受ける可能性は否定できないという。　巨大噴火、破局噴火に分類される火山活動は過去12万年間に日本で17回、およそ7000年の周期で発生している。直近の破局噴火が7300年前の鬼界カルデラ噴火であることを考えると、現在日本列島でいつ巨大噴火が起きてもおかしくないとも言えるが、巨大噴火を予知することは不可能だと高橋教授はいう。　むしろ日本の問題は予知の如何にかかわらず、万が一の事態に備えるだけの実効性のある防災計画が整備されていないことにあると高橋氏は指摘する。われわれが日本という火山国に住む以上、いつかは必ず大噴火に直面することになる。また大噴火まで至らない場合でも、小規模、中規模な噴火はいつあってもおかしくない。　その現実を直視し、万が一の時に備えた防災意識と防災対策を行うことが肝要となるが、残念ながら現在の日本では、東日本大震災でも露呈した行政まかせの防災意識が依然として横行している。地震、津波、台風、土砂崩れ等々、数多くの災害と隣り合わせに生きているわれわれ日本人は、火山リスクとはどう向き合えばいいのか。火山学者で過去の破局噴火とそのメカニズムにも詳しいゲストの高橋正樹氏とともに議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・箱根で巨大噴火が起きるとどうなるか・2015年火山活動、今後のシナリオ・天災は人災である――原発管理の大問題・噴火の「予知」はできない　草の根の対策を+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年5月20日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第736回（2015年5月16日）日本は何のために安保政策を変更するのかゲスト：青井未帆氏（学習院大学法科大学院教授）──────────────────────────────────────　70年前、日本は不戦の誓いを立てた。だから、これからもアメリカに守ってもらわなければならない。しかし、アメリカに守ってもらえる国であり続けるためには、日本はアメリカと一緒に戦わなければならない。そんな論理矛盾を抱えた「安保法制」に関連した１１の法案が安倍内閣によって5月14日、閣議決定された。　今回の安保法制の中身については、要するに自衛隊の活動範囲をこれまでの「周辺事態」から世界規模に拡大し、憲法上、自国が攻撃された時のみ許されると解されてきた武力行使を、日本と関係の深い国が攻撃を受けた場合にでも可能にするというものだ。　このことで日米同盟がより強固なものとなり、結果的に日本の抑止力は高まるという。また、自衛隊の活動範囲が世界規模に広がるため、日本の国際貢献の幅も広がり、日本は世界から感謝されるという。その通りになれば結構な話だが、いくつか重大な問題がある。　まず、これまで自国が攻撃された時のみ可能と解されてきた武力行使の幅が広がることで、事実上、自国が攻撃を受けていない戦争に参加することが可能となるという点だ。憲法の精神や理念を一旦横に置いたとしても、果たして今回の安保法制の制定によって、日本がより安全になり、世界がより平和になるという前提には根拠があるのだろうか。　一方で、日本の自衛隊が世界中でアメリカの戦争に協力することが法的に可能になった時、アメリカからの協力要請を日本は断ることができるのか。歴代政権は憲法を理由に断ることができたが、その縛りがなくなれば、日本はアメリカに対して政策判断として「今回はやめておきます」と言わなければならなくなる。しかし、それは考えにくい。　憲法を蔑ろにし、法の権威を地に貶めてまでどうしても実現したいという割には、今回の「安保法制」は実益の部分でもあまりに疑問が多いと言わねばならない。安倍首相自身はこれで日本の安全保障が強化されると心底信じているようにも見えるが、実際に今回の法整備を裏で主導する外務官僚や一部の防衛官僚も本当にそれを信じているのだろうか。それとも実はそこには別の動機付けが働いているのだろうか。　安倍首相自身の記者会見での発言とともに、阪田雅裕元内閣法制局長官、国際人道支援NGO「難民を助ける会」の長有紀枝理事長、安全保障や国際関係論が専門の植木千可子早稲田大学教授、元防衛官僚で官房長、防衛研究所長などを歴任した柳澤協二元内閣官房副長官補、憲法学者の小林節慶應義塾大学名誉教授、弁護士の伊藤真氏らのコメントを参照しつつ、ゲストの青井未帆学習院大学教授とともに、神保哲生と宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・合理性より欲望に動かされている安保法制・「抑止効果」や「国際貢献」というメリットは、本当に存在するのか・歯止めをかける光明は、地方公共団体にあり・「常識」を忘れずに、国会の審議を見る+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年5月13日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第735回（2015年5月9日）知っているようで知らない魚の話ゲスト：生田與克氏(築地魚河岸マグロ仲卸「鈴与」三代目)──────────────────────────────────────　日本の魚に大変なことが起きている。　にもかかわらず、われわれは事の重大さをよく理解しないまま、毎日魚を食べている。確かに日本は島国で周囲を海に囲まれていることから、豊富な水産資源に恵まれている。日本が自由に魚を獲ることができるEEZ（排他的経済水域）の面積は世界第6位を誇り、しかもその中に世界3大漁場と呼ばれる魚の宝庫の2つを抱える。　しかし、世界の中で日本の漁業だけが、危機的な状況を迎えているという。日本は世界で最も多く魚を食べる民族だ。国民一人あたりの魚の消費量は年間51キロにのぼり、人口100万人以上の主要国の中で2位以下を大きく引き離している。しかし、その一方で、日本の漁獲高の方は1984年の1,282万トンをピークに減少の一途を辿り、2013年にはピーク時の3分の1の479万トンまで落ち込んでいる。問題は日本の漁獲高が減っているその理由だ。　端的に言うと日本では魚が捕れなくなっているのだ。しかも、その原因もほぼはっきりしている。他でもない乱獲だ。なかでもクロマグロは、正に危機的状況にある。築地の魚河岸で、マグロ仲卸業を営む生田與克氏は、「しゃれにならない状況」だと話す。日本ではなるべく低価格のマグロを手に入れるために、大型の成魚だけではなく、幼魚も一網打尽で乱獲されているという。それでは将来の親魚がいなくなり、その魚種が絶滅してしまうリスクも高まることは自明だ。　解決策ははっきりしている。乱獲をやめることだ。水産資源の持続可能性を維持するには、魚の種類ごとに科学的な知見に基づいた持続可能性を維持できる漁獲量（ABC：生物学的許容漁獲量Allowable Biological Catch）を算出し、 その範囲内に漁獲可能量（TAC：Total Allowable Catch）を制限するしかない。日本もこの制度を導入してはいるが、日本ではABCを決めても、それを大幅に超えた数値がTACとして定められてしまうなど、その運用は「全くデタラメだ」と生田氏は批判する。　まずは我々一人ひとりが、もう少し魚を知ることで、魚への関心を取り戻し、その文化を守り育てていく必要性を感じられるようになること。そこから始めなければ、漁業資源の保護などおぼつかない。築地魚河岸の現場で日本の魚の現状をつぶさに見てきたゲストの生田與克氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・魚はどうやって食卓に届くのか・“洒落にならない”マグロの現状・持続可能性を無視する、日本漁業の無責任さ・消費者が“魚を捌く”ことから始めるしかないのか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2015年5月6日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第734回（2015年5月2日）アベノミクスは機能しているかゲスト：高橋洋一氏（嘉悦大学教授）──────────────────────────────────────　アベノミクスで日本経済は復活に向かっているのか。　アベノミクスの異次元金融緩和によって市場で流通する資金が増えれば、物価が上昇すると予想する人が増え、消費が刺激される。それが企業の収益力を上昇させ、従業員の給与もあがり、再び日本経済は成長軌道に乗ることができる。われわれはそんなセオリーを聞かされてきたし、また、それに期待もしてきた。ということは、アベノミクスが本当に機能するかどうかは、何をおいても物価があがるかどうかに賭かっていることになる。では、アベノミクスの要諦とも言うべき「インフレ率2％」は本当に達成可能なのか。　ここまでのところ株高や円安による輸出関連企業の業績回復などもあり、一見日本経済は改善してきているように見える。しかし、肝心の物価は、今年3月の消費者物価指数は前年同月比で2.2％上昇しているものの、消費税増税の影響を差し引くと0.2％にとどまり、本格的な物価上昇に向けて改善しているとは言いがたい。日銀がどれだけ市場に資金を供給しようとしても（マネタリーベース）、企業や消費者の側に旺盛な投資・消費マインドが存在しなければ、その資金は設備投資や新たな消費には回らない。それでは実際に流通する総貨幣量（マネーストック）が増えないため、結局、資金を供給しただけでは物価は上がらないし、景気はよくならないという考え方が、従来は支配的だった。　しかし、この点について嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「重要なのはマネタリーベースであり、マネーストックは関係ない」と話す。マネーストックはマネタリーベースが設備投資や消費に回る副次的な作用の結果増えるが、浸透には数年単位の時間がかかり、物価に与える影響としてはさほど重要視しなくていいという。そして高橋氏は、日本の経済は景気回復の兆しが既に出始めていることから、この先、インフレ率2％の達成は可能だと見る。　一方、アベノミクスに懐疑的な姿勢を示す経済学者で慶應義塾大学大学院准教授の小幡績氏は、人々の期待に働きかけて、予想インフレ率を上昇させて物価上昇につなげようというアベノミクスの金融政策は、株式市場などの金融資産市場では資産価格を動かす可能性はあるが、われわれの日常生活に関係するような製品やサービスの取引には影響しないと説く。つまり、アベノミクスのリフレ政策では物価上昇はおろか、予想インフレ率の上昇、つまりインフレ期待も起こせないというのが、小幡氏の主張だ。　マスメディア上などではアベノミクス効果による株高や大企業の賃金上昇などが囃されてはいるが、確かにわれわれ個人の生活レベルで、好景気を実感できる場面は少ないように見える。むしろ円安の影響で輸入製品の価格が上がったために、食料品や日用品の値段はあがっている。これで所得が増えなければ、実質賃金の減少となり、アベノミクスのセオリーとは逆の方向に進みかねない。　アベノミクスによる物価上昇2％は、今後実現するのだろうか。その結果、日本経済が今後、成長軌道に乗ることが本当に期待できるのか。リフレ派の論客、高橋洋一氏とともに、経済学者の小幡績氏、社会学者の宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・高橋洋一が語る、黒田会見のポイント・インフレ率に影響するのはマネーストックか、マネタリーベースか・アベノミクス批判に対する反論・アベノミクスに対する小幡の見方と、高橋の答え+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■高橋洋一が語る、黒田会見のポイント
宮台：　神保さんが取材でお休みです。今回は経済ネタなので、お馴染みの慶応義塾大学大学院准教授の経済学者、小幡績さんに神保さんの代役とプラスαを務めていただきます。4月30日に日銀の金融政策決定会合が開かれ、黒田総裁が記者会見を行いました。そこで今週は、日本の経済政策とインフレ、アベノミクスについて考えていきます。
小幡：　黒田さんの記者会見を整理すると、以下のようになります。