マル激！メールマガジン　2020年9月30日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第1016回（2020年9月26日）
民主党は本当に生まれ変わったのか
ゲスト：枝野幸男氏（立憲民主党代表）
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　3年前の小池東京都知事による「希望の党騒動」をきっかけに、一旦は袂を分かった旧立憲民主党と旧国民民主党が先週ともに解党し、その大半が枝野幸男氏率いる新しい立憲民主党として再結集した。その結果、150人からの国会議員を擁する大野党勢力が一夜にして登場することとなった。
　「再結集」というと、一旦はバラバラになった旧民主党が「再び元の鞘に戻っただけだろ」と見

マル激！メールマガジン　2020年9月23日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第1015回（2020年9月19日）
安倍政権の検証（４）
一貫して強者に優しく弱者に冷たい社会保障改革が行われた
ゲスト：大沢真理氏（東京大学名誉教授）
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　安倍政権下の社会保障政策を一言で言い表すとすれば、このタイトルに尽きるだろう。問題は国民の間でそれが必ずしも広く認識されていないことなのではないか。
　以前、この番組で、「アベコベノミクス」という名言で安倍政権の経済政策を評した東大名誉教授の大沢真理氏は、安倍政権は給付抑制と負担増が徹底して行われた7年8カ月だったと指摘する。また、その中でも特に低所得層に対する負担増が顕著だった。実質賃金が低下するなかで、労働時間あたりの報酬額は先進国のなかで日本だけ伸びていない。社会保障関連の政策では、制度の持続可能性という言葉で給付抑制が図られてきた。
　税制についても、より格差を広げる形で制度改正が行われてきた。低所得層ほど負担増となる逆進性が強い消費税を5%から8%、そして10%へと増税する間に、個人所得税はむしろ累進性を緩和し、富裕層の税負担を軽くする税制改正が、継続的に行われてきた。その間、企業法人税も減税されている。富裕層と大企業の優遇は、この政権の常に一貫した政策方針なので、年表にまとめてみれば一目瞭然になるのだが、各年ごとの変化はそれほど大きくないため、ゆでガエルよろしく、個々人の負担がどれだけ増えているかに気づきにくい。昨今は、そのような長期的な視野に立った報道もほとんど見られなくなってしまった。
　真に経済成長を図るためには、まず何よりも貧困を削減し、低所得層の所得を底上げすることで家計消費の増大を図る必要がある。格差是正こそが成長につながるというのが、今やOECDでは共通の認識となっているが、安倍政権の経済政策はとうの昔に陳腐化している。富裕層を富ませばその恩恵が社会全体に滴り落ちてくるとされる「トリクルダウン理論」を未だに信望しているようだと、大沢氏は指摘する。
　また、安倍政権では官邸一強の弊害ともいうべき官僚機構のイエスマン化も、経済政策の決定過程に暗い影を投げかけている。内閣府は、毎年の予算編成の大きな方向性を示す「骨太の方針」を取りまとめる経済財政諮問会議に対し、「社会保障分野での安倍政権の成果」と銘打った資料を去年9月に提出しているが、これは正にタイトルが物語っているように、政権にとって都合のよいデータばかりを並べた広報資料以外の何物でもない。そのようなものを元に打ち出された予算の妥当性には大きな疑問符が付く。せめて「成果と課題」くらいにできなかったのだろうか。
　自助を強調する安倍政権の下では、公的な社会保障でカバーしきれない部分は、国民各々が自分で何とかすることが前提になっている。その証左の一つとして、福田康夫首相の下で設置された「社会保障国民会議」で、現行の社会保障制度には問題があることが指摘され、それを強化していく方法が議論され始めていたが、第二次安倍政権になってから、それまで同会議の大きなテーマだった「社会保障の機能強化」という言葉は、完全に会議の議題から消えてしまったと、大沢氏は指摘する。
　「国難」とまで呼ばれた少子高齢化についても、そのスピードを低下させる政策は打ち出されず、最新の数字では年間出生数は過去最少の90万人を切り、出生率も1.36にとどまっている。女性活躍、一億総活躍、全世代型社会保障と選挙のたびに次々に掲げられた方針も、その後その成果が検証されという話は聞こえてこない。
　安倍政権の検証第4回は社会保障と税をテーマに、大沢真理氏の独自のデータ分析を交えながら、大沢氏と社会学者・宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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今週の論点
・アベノミクスはアベコベノミクス
・累進度を下げ、財政の弾力性を失わせてきた税制改革
・途絶えた「社会保障の機能強化」という議論
・社会の実態を理解したいと思っていない政治家たち
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■アベノミクスはアベコベノミクス
迫田：　今回は安倍政権の検証ということで、社会保障を中心に、税の話も伺おうと考えています。菅内閣が誕生しましたが、ご本人も安倍政治、安倍政権を継承するとしており、その意味でもこの7年8ヶ月の社会保障と税はどうであったかと。
宮台：　継承以外の何らかの指針を出せるはずがない、という予想通りです。
迫田：　ゲストは東京大学名誉教授の大沢真理さんです。まず、安倍政権の社会保障について、全体をどう総括されますか。
大沢：　まず、社会保障制度には財源を調達するための税制も大きく関わります。どういう風に負担を強いられているかということと、どういう風にどの程度給付を受けているかという政府と国民の間の受払いを見ないと、見誤ることに注意したいと思います。　

マル激！メールマガジン　2020年9月16日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第1014回（2020年9月12日）
安倍政権の検証（2） 結局アベノミクスとは何だったのか
ゲスト：Part1 熊野英生氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト)
Part2 小幡績氏（慶應義塾大学ビジネススクール准教授）
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　7年8ヶ月の長きに渡り政権を担った安倍内閣の政策と、その下で日本がどう変わったのかを検証する安倍政権の検証シリーズ第二弾。今回は第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏と、慶應義塾大学ビジネススクール准教授の小幡績氏の気鋭のゲストを迎え、前半、後半の二部構成でアベノミクスに代表される安倍政権の経済政策に注目した。
　次期首相就任が有力視される菅義偉官房長官は、特に経済政策面ではアベノミクスを継承する意思を明確に示している。しかし、そこでいうアベノミクスとは何を指しているのか、その中身については必ずしも明確ではない。
　当初、アベノミクスとは①大胆な金融緩和と②思い切った財政出動と③産業構造改革の「3本の矢」を柱とする経済政策だと説明されてきた。特に重要な鍵が3番目の産業構造改革にあり、それを可能にするためにある程度の後遺症は覚悟の上で①と②を大胆に実行していくという話だった。
　ところが、そもそも財界や数々の既得権益層に手厚く支えられた自民党の中でも、とりわけ財界との関係が深い安倍政権が、既得権益産業にとって痛みの伴う構造改革を本気でできると考えることには、元々無理があった。 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、アベノミクスなる政策は政権発足から2～3年の間は存在したが、その後は言葉だけが独り歩きする中、①と②だけがエンドレスで繰り返され、実際は2本の矢だけの片肺飛行になっていたと指摘する。
　とはいえ、安倍政権の経済政策を評価する人は多い。実際、戦後最長の景気拡大期などと囃され、株価も日経平均が民主党政権時代の8000円台から2万円を超えるところまで回復。ドル円相場も民主党政権下の79.4円から110円前後まで円高を是正したことで、多くの輸出関連企業が恩恵を受けた。500万の新たな雇用が生まれ、完全失業率も2ポイント下がるなど、安倍政権が少なくとも表面的には「結果」を残してきたことは紛れもない事実だ。
　しかし、慶應義塾大学ビジネススクールの小幡績准教授は、安倍政権は経済政策に成功しているかのように見せることには成功したかもしれないが、決してその経済政策の内実は成功とは言えないと、厳しい評価を下す。その理由として小幡氏は、そもそも産業構造改革などをまともに実行できた政権は小泉政権を含め過去に一つもないのだから、それができなかったという理由で安倍政権の経済政策を失敗呼ばわりする必要はないし、財政出動についても、バラマキの規模そのものは当初小幡氏が予想したほどのものではなかったと指摘した上で、第1の矢が最大の問題だったと言う。
　アベノミクスの名の下で日銀が取り返しがつかないレベルまで金融緩和を行ってしまったことが、安倍政権の経済政策の中でも最大にして最悪の失敗だったと小幡氏は言う。金融緩和による景気浮揚というのは早い話が将来への付け回しに他ならない。しかも、日銀の金融緩和は出口のない袋小路に入り込んでおり、誰が首相になろうが、あるいは誰が日銀総裁になろうが、もはややめたくてもやめることができない状態にあると小幡氏はいう。
　つまり現時点でどれだけ雇用が生まれたとか、株価がどれだけ回復したとか言っても、それは「金融バブル」のなせる技に過ぎないため、あまり意味を持たない。バブルはそう遠くない将来、何らその恩恵を受けることのなかった一般の市民を大量に巻き込んで、必ず弾ける宿命にある。その時にアベノミクスや安倍政権の経済政策の真の評価がなされることになるというのが小幡氏の見立てだ。
　来週には8年近くも続いた一つの内閣が終わり、新しい内閣が発足する。しかし、その政策論争は今日（9月12日）の日本記者クラブの討論会を見ても、いたって低調といわざるを得ない。後に振り返った時、あの時、日本は多くの問題を抱えていた経済政策を思い切って転換する千載一遇のチャンスをみすみす逃してしまったなどということにならないためにも、この機会に安倍政権の政策の点検はしっかりと行う必要があるだろう。
　熊野氏と小幡氏に、7年8ヶ月の安倍政権の経済政策の評価と今後の課題について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。
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今週の論点
・三本目の矢は放たれず、金融緩和が自己目的化したアベノミクス
・ビジョンのない菅政権には期待できず　日本が浮上する可能性は
・三本目の矢は誰も成功したことがなく「言ってみただけ」
・日銀が株を買い続ける異常　「スガノミクス」の行方は
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■三本目の矢は放たれず、金融緩和が自己目的化したアベノミクス
神保：　安倍首相の突然の辞任で、現在は自民党総裁選の真っ只中です。在任期間としては7年8ヶ月と、なんと言っても最長ですから、きちんと検証しなければなりません。今回はアベノミクスをテーマに議論しますが、安倍政権の前半ではそれなりに取り上げていたものの、後半のほうではどこかにいってしまったようなところがありましたね。
宮台：　安倍がどこかに飛ばしてしまったんです。基本的にカンフル剤としての金融政策、そして財政政策、要するに金融緩和財政出動であり、その後、これをベースにした産業構造改革など、僕らはできるわけがないと思っていました。東日本大震災後の電力の系統性に関する自由化さえめちゃくちゃ遅れていましたから。マル激でもずっと話してきたように、日本の生産性が低いのは残業などの問題より、基本的に天下り問題に象徴されるような構造にあり、日本全国どこを切っても金太郎飴の電通の顔、あるいは安倍の顔で、これでは残念ですが生産性を上げようがありません。
神保：　非効率の産業がそのまま生き延びているということですね。もうさまざまな指標で、OECDのなかでは下を見てもメキシコしかいないような状況です。　

マル激！メールマガジン　2020年9月9日号
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マル激トーク・オン・ディマンド 第1013回（2020年9月5日）
安倍政権の検証（1）
日本の民主政治を変質させた責任を問う
ゲスト：中野晃一氏（上智大学国際教養学部教授）
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　憲政史上最長の政権となった安倍政権が終わろうとしている。
　約5年半続いた小泉内閣の後、自民党は安倍、福田、麻生と1年前後しか持たない不安定な政権が3代続き、2009年には政権政党の座から転落した。しかし、2012年に捲土重来、安倍晋三総裁の下、政権の奪還に成功し、そこから7年と8ヶ月の長きにわたる安定政権を維持してきた。安倍政権前半はアベノミクスを前面に押し出すことで経済的な安定を確保した上で、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、共謀罪など、歴代政権がたびたび挑戦しては挫折してきた大きな政策課題に積極的に取り組み、足並みの揃わない野党にも助けられ、これをことごとくクリアしてきた。特に上記の3つはいずれもアメリカの意向を強く反映したものだった。
　その一方で、政権の後半はこれといった成果もあげられず、次々と噴出するスキャンダルで立ち往生する場面が多かった。政権としては憲法改正という大きな課題を前面に押し出すことで、なんとか推進力を得ようと務めたが、相次ぐ閣僚の失言や不祥事、辞任や、統計偽装、森友・加計学園問題や桜を見る会、検察官の定年延長問題など、常に政権の足下がぐらついている状態が続いた。
　そうした中で、日本が新型コロナウイルス感染症に見舞われると、ＰＣＲ検査の「目詰まり」やアベノマスク、星野源の「うちで踊ろう」ビデオ、利権丸出しのGo To トラベルなど、安倍政権は多くの国民の嘲笑を誘うような稚拙な施策ばかりを打ち出す結果となり、最後は健康問題から辞任に追い込まれるという、「歴代最長政権」と呼ぶにはあまりにお粗末な最後を迎えることとなった。
　しかし、日本が25年に及ぶ政治や行政の制度改革を通じていわゆる「官邸主導」体制の構築を進めた結果、常にお家騒動が絶えなかった野党の体たらくに助けられ、安倍政権は7年余にわたり「一強」状態を享受することができた。そして、その絶大な権限を使い、安倍政権はこれまで日本の政治で不文律とされてきた様々な政治文化をことごとく破壊してしまった。
　また、安倍政権の下では、政治とメディアの関係も大きく変質した。元々、新聞、テレビ、通信社など記者クラブに所属する既存メディアは政府から多くの特権を与えられ、それを当然のように享受してきたが、過去の政権はさすがにそれを人質に取ることで、メディアを政権の宣伝や延命に利用することまではしてこなかった。しかし、政権交代を経験し、権力の維持のためにできることは何でもするのが当たり前となった安倍政権の下では、それはデフォルトになった。
　比較政治や政治思想が専門の中野晃一上智大学教授は、安倍首相の後継と目される菅義偉官房長官が、安倍政治の継承を掲げていることを指摘した上で、安倍政権下で醸成された、いわば「何でもあり」の政治文化は今後も引き継がれていくことになるだろうと指摘する。安倍首相の辞任で「安倍内閣」は終わるが、安倍政権はこれからも続くと中野氏は語る。つまり、菅内閣は安倍政権の菅内閣という位置づけになるだろうというのが、中野氏の見立てだ。
　安倍政権とは何だったのか。なぜ安倍政権は歴代最長の長期政権を維持することができたのか。安倍政権の下で日本の政治はどう変質したのか。もはや自民党はかつての自民党とはまったく別物の政党になってしまったのか。シリーズでお送りする『安倍政権の検証』、第1回目は中野晃一氏とともに、安倍政権の政策や政治スタイルを検証した上で、それが日本の政治文化や社会に与えた影響を議論した。
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今週の論点
・「内閣」から「政権」、そして「体制」へ
・安倍政権で破られた不文律
・壊れた不文律を取り戻すことはできるのか
・“菅内閣”は人材不足の組閣で「こける」可能性もある
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■「内閣」から「政権」、そして「体制」へ
神保：　今日は2020年9月4日金曜日、これが1013回目のマル激です。宮台さん、先週はまさに収録の日に総理の辞意の表明がありました。安倍政権は7年8ヶ月続いたわけで、発足当時、宮台さんが53歳、僕がまだ50になったくらいでした。佐藤栄作を抜いて、曲がりなりにも歴代最長政権ですから。僕なんかは小学校時代、まるまる佐藤政権だったから、総理大臣は佐藤栄作しかいないと思っていました。
宮台：　同じように、いまの大学生くらいの若い人は、物心がついてから安倍政権しか知りません。他の社会があり得ると考えればオルタナティブを選ぼうという動機が生まれるけれど、他の社会、他の政権のイメージがまったく湧かないという問題が生じています。民主党政権に落胆した世代とまた違い、安倍がデフォルトで、残念なことに政治的なコミュニケーションを評価するための規範的な物差しがありません。　

マル激！メールマガジン　2020年9月2日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第1012回（2020年8月29日）
感染が拡大してもスウェーデンが独自のコロナ対策を貫ける理由
ゲスト：渡邉芳樹氏（元駐スウェーデン特命全権大使）
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　スウェーデンのコロナ対策に色々な意味で注目が集まっている。
　新型コロナウイルスが猛威を奮う中、欧米諸国が軒並み外出禁止や都市封鎖など強制力を伴う強い行動制限を導入する中、スウェーデンはロックダウンを行わず、コロナへの対応を国民の自主的な判断に委ねることを選択した。当初、その「英断」が話題になり、ロックダウンされたパリやロンドンがゴーストタウン化する中、ストックホルムのカフェで普段通りに家族との外食や友人との会話を楽しむ市民の姿とともにスウェーデンの独特なコロナ対策が紹介され、世界から羨望の眼差しが注がれた。
　ところが4月以降、スウェーデンの死亡者数が急増したため、「スウェーデンのコロナ対策は失敗だったのではないか」との観測が拡がり、打って変わってスウェーデンのコロナ対策に対する報道は批判一色になった。
　しかし、スウェーデンはそうした批判も、死亡者の急増もものともせず、ロックダウンを拒否するとともに、「ソーシャルディスタンス」や「調子が悪ければ自宅待機」などを推奨しつつ、対応を市民に委ねる政策を堅持し続けている。
　スウェーデンのコロナ対策を詳細に取材してみると、いくつかの特徴が見て取れる。中でも、日本のコロナ専門家会議（現在の分科会）に相当する政府機関の「スウェーデン公衆衛生局」が政府から独立した強い権限を与えられており、公衆衛生局によって科学的に根拠のある政策が推奨され、それがそのままスウェーデン政府のコロナ対策となっている点が特筆される。また、情報公開が徹底されており、公衆衛生局でコロナ対策の責任者を務めるアンデシュ・テグネル首席疫学者は記者会見を毎日開き、記者の質問の手が挙がらなくなるまで説明責任を果たしている。
　公衆衛生局では科学的根拠が重視されるため、「ロックダウンに科学的な根拠はあるか」などが連日議論され、デグネル氏はコロナとの戦いは長期戦が予想されるため、近視眼的な対応に陥ることなく、長期に持続可能かつ科学的に根拠がある施策を模索した結果、現在のコロナ対策がもっとも妥当なものだと判断したと語っている。また、テグネル氏はスウェーデンのコロナ対策は、医療体制を維持することが至上命題であり、それが実現できている限りは、現在の方針を変えるつもりはないとも語っている。
　ではスウェーデンは、自国のコロナによる人口当たりの死亡者数が、アメリカやイギリス並に高くなっている事をどう受け止めているのだろうか。実はスウェーデンでコロナの感染が拡がり始めた当初、死亡者が増えた原因は、介護施設に住む高齢者の間でコロナの感染が拡がったことだった。こうした介護施設で働く介護従事者はパートタイムの労働者が多い。彼らは高福祉・高負担で知られる社民主義国家スウェーデンの他の労働者のように、休業補償を受けることができないため、体調が悪くても政府が推奨するように自宅待機などしていられない。出勤しなければ賃金が得られない身分なのだ。
　休業補償を前提に、調子が悪ければ自宅に待機すればいいし、自主的にソーシャルディスタンスを取るなど、成熟した市民が自らの判断でコロナ対応を考え実行するという、一見優雅に見えるスウェーデンのコロナ対策に、そのような盲点があったことはテグネル氏も認めている。そして、その後スウェーデンは、介護労働者にも休業補償を提供するなどして高齢者保護を進めた結果、現在は死亡者数を抑え込むことに成功している。
　スウェーデンではテグネル氏らが説明責任を果たしていることもあって、死者が急増しても政府のぶれないコロナ対策に対し国民が絶大な信頼を寄せている。この信頼はどこから来るものなのだろうか。
　今週は元スウェーデン大使でスウェーデンの政治や文化に詳しい渡邉芳樹氏をゲストに迎え、テグネル氏のインタビューやストックホルムのカロリンスカ大学病院の宮川絢子医師とのZoomインタビューなども交えながら、スウェーデンの独特のコロナ対策の中身と、それを可能にしているスウェーデンの政治的、社会的背景などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・ロックダウンなしで事態が好転しているスウェーデン
・独自の政策を可能にする政府と国民の信頼関係
・人に献身的に尽くさせるという発想がないスウェーデン
・「ノルディック・ウェイ」というアイデンティティ
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■ロックダウンなしで事態が好転しているスウェーデン
神保：　安倍政権の総括は別途きちんと行なうとして、今回はずっとやりたかったけれど、どのタイミングでやればいいのかわからなかった企画で、スウェーデンを取り上げます。スウェーデンのコロナ対策は、実は注目に値するものなのですが、日本のメディアでは、スウェーデンのコロナ対策は失敗だった、ロックダウンをしなかったために死者が大勢出ている、など間違った報道も出回っている状況です。そこも含めてきちんとファクトを押さえたいところですが、僕がむしろ、ゲストの方に聴きたかったのは、コロナ対策の妥当性というより、そのような対策を打てるスウェーデンという国の成り立ちやお国柄、政治的な背景だったりします。そこで、今回はコロナの専門家ではなく、スウェーデンの専門家においでいただきました。元駐スウェーデン大使の渡邊芳樹さんです。
　渡邊さんは毎日新聞に、スウェーデンのコロナ対策について肯定的な見解を書かれていました。キーパーソンとして疫学責任者のアンデシュ・テグネルさんという方がいるのですが、上述のような日本の報道については、そのコメントが完全に誤解されているところもあったと思います。このタイミングであのような記事を書こうと思われた理由から聞かせてください。
渡邊：　一言でいうと、半分恩返しの気持ちです。もうひとつには、このコロナを通じて、やはり社会の特質というものが炙り出されるのだと。スウェーデンでの経験によって、日本の政策、あるいは社会保障について自分ありの見方を形成していただきましたし、ご恩を感じているので、アメリカ及びイギリスを中心としたスウェーデンバッシングは是正してやらなければいけないと思いました。