マル激！メールマガジン　2021年9月29日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1068回）
結局のところ安倍・菅政権とは何だったのか
ゲスト：森功氏（ノンフィクションライター）
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　9月29日、自民党が新たな総裁を選出し、10月4日には国会での首班指名を経て、新しい内閣が発足する。
　今回の自民党総裁選は安倍、菅と2つの政権が不祥事やコロナ対策の失敗で国民の支持を失い、相次いで退陣に追い込まれたことを受けたものだ。当然、次の政権にとっては、何が安倍、菅政権が国民の支持を失うことになった原因だったと考えているかを明確にした上で、それをどう改めようと考えているかが最優先の課題とならなければおかしい。
　ところが、メディアが連日連夜、時間を割いて総裁選のニュースを報じ、候補者たちは党がセットした「政策討論会」なる舞台セットの上で、毎日のように侃々諤々の論戦を交わしているかのような演出が続く中、肝心のテーマは置き去りにされたままだ。もちろん肝心のテーマとは、そもそも新首相となる候補が不本意ながら退陣に追い込まれた安倍、菅政権の政治をどう捉えているかだ。より具体的に言えば、内閣人事局の発足などによりこれまでにないほどの絶大な権力を手にした日本の首相が、いかにしてその権力を国民のために行使し、行使した権力についてどこまで説明責任を果たすのか、またその権力を自らの権力の維持や不祥事の隠蔽のために使うことが許されるかどうか、などだ。これは政策以前の、日本の民主主義のあり方に関わる最も基本的な問題と言っていいだろう。
　しかし、菅首相が辞意を表明してから総裁選が行われるまでの約3週間の間、自民党総裁選がメディアをジャックしたおかげで、菅政権下で低迷していた自民党の支持率は順調に回復している。まあこれは当初から予想されていた、まさに陳腐なシナリオに過ぎないのだが、既存のメディアが無批判にそのシナリオに乗っかったため、現実がそのシナリオ通りに進むことを許しているのが現状だ。
　これでは安倍、菅政権の政治体質が総括されることなく、ビジネス・アズ・ユージュアルでこれまでのような政治が続くだけだ。それは自民党にとっても日本にとっても、決して好ましいことではないだろう。
　政権内部や官僚機構に深く食い込み、政治の利権構造や癒着、腐敗の実態などを克明に報じてきた大宅賞作家でノンフィクションライターの森功氏は、安倍、菅政権が露わにした最も深刻な問題は、首相に権力を集中させた結果、本来の目的だった政治主導が実現するのではなく、むしろ必ずしも能力が高いとは言えない政治家が、政治に擦り寄ることで絶大な権力を手にした官邸官僚の神輿に担がれ、思いつきで人気取りの施策を繰り返す薄っぺらで無責任な権力行使が横行するようになってしまったことだと語る。もちろんその中には失敗を隠蔽するための権力行使も含まれる。
しかし、今回のコロナ禍のような危機的な状況に見舞われたら最後、どんなに誤魔化しや隠蔽のために権力をフル動員しても、ここまで大きく拡がった感染を全て隠すことはできない。それが安倍、菅政権下でことごとくコロナ対策が失敗し、世界一の病床数を誇り、欧米と比べれば感染者数も比較的少ないはずの日本が、なぜか世界で最も長期間にわたり緊急事態宣言下での行動制限を強いられることになってしまった根本的な原因だった。
　今週は森氏とともに、安倍、菅政権とは何だったのか、官邸官僚政治のどこに問題があるのか、新政権が問われる政治体質の変革とは何なのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・消去法で生まれた菅政権と、続く権力争い
・“セクシー”に見える安倍と、価値観のない菅
・菅政権で加速した「劣等感政治」
・このまま官邸官僚政治が続けば、コロナ対策はできない
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■消去法で生まれた菅政権と、続く権力争い
神保：　自民党総裁選は実質的に総理を選ぶ選挙ではありますが、自民党員は110万人と言われていて、投票権があるのは日本の人口の1％に満たない。そのなかで、もちろん数字が取れるということでしょうが、ここまで報道に時間が割かれて、どうしろというのかと。
宮台：　傍観者でいる以外の方法がないから、ギャラリーとして楽しめということでしょう。報道機関としては数字が取れるということもあるし、もうすぐ総選挙があるなかで、電波のオキュパイが自民党にとっても官邸にとっても好都合そのものだ、ということもあるでしょうね。
神保：　候補者はいろんなことを言っていますが、言うだけ番長というか、別に選挙公約というわけでもない。ただ結局、そうこうしているうちに実は、ものすごく下がっていた自民党に対する支持率は上がっているわけですよね。
宮台：　10ポイント以上、上がりました。「この人なら大丈夫かな」と思えば、その候補者に引きずられて、自民党支持になってしまったりする。報道を見ていて、「この人が総理になったら、どういう政権になるのか」というカラーについてのぼんやりとしたイメージが得られるということがお土産なんです。
神保：　果たして本当にそれでいいのか、というのが今回の大事なテーマですね。僕から見ると、論争しているような部分も含めて、すべて“なんちゃって感”であって。確信犯なのかバカなのか、メディアもそのまま乗っかってしまっている。　

マル激！メールマガジン　2021年9月22日号
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1067回）
盛況だったパラリンピックが残したもの、置き去りにしたもの
ゲスト：熊谷晋一郎氏（東京大学先端科学技術研究センター当事者研究分野准教授）
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　緊急事態宣言下で無観客で行われた東京パラリンピック大会が、9月5日に閉幕した。
　感染拡大が続き、開催自体が危ぶまれ、学校連携観戦プログラムの是非なども議論された一方で、外出自粛要請が続く中、多様性や共生社会を掲げて行われたこの大会を、これまでパラスポーツに馴染みがなかった人たちも含む多くの人たちがテレビで観戦した。
　最後までアメリカと金メダルを争った車いすバスケットや迫力ある車いすラグビー、さまざまな障がいのあるひとたちが自分なりのスタイルで挑む競泳、レーサーとよばれる車いすが滑走する陸上、先を読みながら思い通りのところにぴたっとボールを投げるボッチャなど、競技としても障がいを持つアスリートの挑戦としても、強い関心を呼んだ。障がいについてあまり考えることもなかった人たちに多くの気づきを与えたのは確かだろう。
　それまで親の陰に隠れてしまっていたような子供たちが、車いすを見て駆け寄ってくるようになったと、自身も脳性まひで車いすユーザーである小児科医の熊谷晋一郎・東京大学先端科学技術研究センター准教授は言う。確かに、今まで閉ざされていたものが開かれたことは良いことだ。しかし、パラアスリートたちの活躍を見て、「障がいがあるのに頑張っていてすごいね」という素朴な感想だけで終わってしまってよいのだろうか。
　熊谷氏は、そのような反応の背後に能力主義が潜んでいるのではないかという危惧を表す。「努力すればできる」という価値観が広まれば、「できない」ことに対する見方が自ずと厳しくなり、それによって追いつめられる障がい者もいるだろう、というのだ。できることを評価する意味で使われる「エイブリズム（ableism）」は日本語で「障がい者差別」と訳されることもあると熊谷氏は言う。
　障がいのある人たちをめぐる考えには大きく分けて2つの流れがあると熊谷氏は指摘する。一つは、「適切なサポートで障がいのある人も能力を発揮できる社会を実現すべき」という方向性で、これは今回のパラリンピック大会を通じてかなり浸透してきている。ただ、もう一つ重要な考え方として、「能力の有無を超えて誰もが尊厳ある人生を歩む権利がある」という主張があることを忘れてはならない。
　この二つはどういう関係にあるのか。当事者研究として、パラアスリートやオリンピアン、薬物依存症の当事者などから聞き取りを続けている熊谷氏は、マイケル・サンデルの「実力も運のうち　能力主義は正義か？」やアマルティア・センの潜在能力アプローチなどを例にひきながら、障がいのある人にとってのスポーツの意味を語る。
　パラリンピックで前進したものと、それが置き去りにした課題などについて、今回初めてパラリンピックを見て共感できるようになったと語る熊谷晋一郎氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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今週の論点
・「障がい者」と「アスリート」に共通する思い
・重要なのは「能力の有無を超えて尊厳のある人生を歩む権利」
・「自立」とは、「依存先」を増やすことである
・「重荷を下ろす」という、本来のスポーツへの回帰
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■「障がい者」と「アスリート」に共通する思い
迫田：　今回は「パラリンピックが残したもの、置き去りにしたもの」というテーマでお送りします。宮台さんは競技をご覧になりましたか？
宮台：　はい。子供たちがよく見ていて、一口で言えばいい影響はあったと思います。非常に単純な話ですが、こういう方もいる、ということは普通に生きているとなかなか見えないもので、それが見えたということがすごい。おそらくさまざまな家庭のお子さんたちが、それまで閉ざされていたものに開かれるいいチャンスだったのではないかとは思います。
迫田：　さまざまな人にさまざまな気づきがあったと思いますが、そのなかで一体何が課題として残ったのか、ということも含めて、しっかり伺いたいと思います。ゲストは東京大学先端科学技術研究センターの准教授で、小児科医でいらっしゃいます、熊谷晋一郎さんです。ご自身も脳性麻痺で電動車椅子を使っておられ、パラアスリートの当事者研究にも携わられており、この方しかいない、ということでお招きしました。早速ですが、熊谷先生は東京パラリンピックをどうご覧になりましたか。
熊谷：　研究会でご一緒している方々も直接、間接にかかわっており、まずはコロナ禍のなかで、開催まで漕ぎ着けられて本当によかったと思います。宮台先生も冒頭におっしゃったように、周りの障がいを持っている仲間も、子供たちの変化ということをよく言います。例えば、以前は車椅子を見ると「あれ、何？」と言って親御さんの影に隠れていた子たちが、駆け寄ってくるようになったり。少なくとも短期的には、いい影響を及ぼした面も多いなと思っています。　

マル激！メールマガジン　2021年9月15日号
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1066回）
９.１１から２０年。あれから世界はどう変わったのか
ゲスト：田中均氏（日本総合研究所国際戦略研究所理事長）
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　ニューヨークに行ったことはなくても、きっと一度は見たことのあるあの見慣れた摩天楼の風景の中でも、ひときわ高くそびえる2棟のビルから濛々と煙が立ちこめるあのシーンを、きっとわれわれは生涯忘れることがないだろう。
　2001年9月11日、午前8時46分（日本時間午後9時46分）、マンハッタン島の南端にあるワールドトレードセンター北棟の95階付近にボストンを発ったアメリカン航空11便（ボーイング767）がまさかの突入。その17分後には南棟80階付近にユナイテッド175便（ボーイング767）が突入し、これが事故ではなかったことが明らかとなる。そして9時59分にはサウスタワーが、10時28分にはノースタワーが相次いで崩壊する。
　建国以来、自国が他国からの攻撃を受けた経験が日本による真珠湾攻撃の一度しかなかったアメリカにとって、アルカイダという国家でさえないいちテロリストグループによって、ニューヨークのしかも自国の繁栄の象徴と言っても過言ではないワールドトレードセンターを攻撃され倒されるという、歴史的な衝撃と屈辱を味わった瞬間だった。
　アルカイダは他にも2機の航空機をハイジャックし、一機はワシントンのペンタゴンに突入していた。
　あの時から明らかに世界は変わった。
　しかし、直後からアメリカの報復が始まり、アフガニスタンへの長期の駐留とイラク戦争へとエスカレートしていった結果、世界はその後、しばらくの間アメリカの「テロとの戦い」に付き合わされることになり、その後の世界で何がどう変わったのかを見極めることが容易ではなくなってしまった。
　この8月、バイデン政権は懸案だったアフガニスタンからの完全撤退を決断した結果、8兆ドル（約800兆円）と多大な人命を投じた20年に及ぶアフガン駐留は、アメリカの侵攻前に国を統治していたタリバンの復権という形で終結した。
　この20年、アメリカが「テロとの戦い」で深みに嵌まる中、国際社会におけるアメリカの威信は大きく傷つき、2016年のトランプ政権の誕生でそれは決定的なものとなった。この20年はまさにパックス・アメリカーナの終焉を見せつけられた20年だったと言っても過言ではないかもしれない。アメリカ一辺倒の外交を展開してきた日本の国際的な地位も大きく低下した。
　その一方で、中国の国力が増強したことで、国際社会における影響力を強めている。また、中国の南シナ海における勢力の拡大や、ロシアによるクリミアの併合など、力による現状変更が行われても、もはやアメリカ一国ではこれを正すことができなくなっている。国際社会は20年前より不安定化してしまったようだ。
　かつて外交官として北朝鮮との秘密交渉の最前線に立ち、現在シンクタンク、日本総合研究所国際戦略研究所の理事長として国内外の問題に対する発信を続けている田中均氏は、世界各国で国内の民主主義が劣化し、ポピュリズムが台頭した結果、同じような現象が国際政治の舞台でも起きていると指摘し、国際社会の現状に警鐘を鳴らす。
　また日本では首相への権力の集中が行われる一方で、権力をチェックする機能が働いていないが、此度の自民党の総裁選の候補者たちの主張を見ても、その問題に対する危機感が感じられないと語る。結局、日本はアメリカとうまくやってさえいれば、とりあえず回っているかのような幻想があるが、それは大きな間違いだと田中氏は言う。
　20年前の9.11を境に世界はどう変わったのか、日本は正しい選択ができているのか、日本には他にどのような選択肢があるのかなどについて、田中氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・「説明せず、説得せず、責任を取らず」の3S政治
・9.11後のアメリカに乗っかった対北朝鮮政策
・9.11は歴史上、どんな出来事として捉えられるか
・それでも日本は対米追従を続けるのか
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■「説明せず、説得せず、責任を取らず」の3S政治
神保：　明日は2021年の9月11日、いわゆるセプテンバーイレブンからちょうど20年目です。
宮台：　驚いてしまうのは、2001年に10歳だった人は記憶があるでしょうが、その方々ももう30歳で、それより若い方は事件の記憶は定かではないということです。つまり歴史であり、誰かから教わらない限り、これがどんな事件で、今の何に関係しているのか、ということを想像しようがない。
神保：　リアルタイムやそれに近い状態であの映像を見た人と、ある種アーカイブとして見た人とでは、やはり受ける印象が全然違うのでしょうね。
宮台：　僕は確か神保さんから「テレビを見ろ」と電話がかかってきて、テレビをつけたらちょうど飛行機が突っ込むところでした。あの衝撃は忘れられない。　

マル激！メールマガジン　2021年9月8日号
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1065回）
安倍・菅政権のコロナ対策はどこに問題があったのか
ゲスト：米村滋人氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医）
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　菅首相が退陣を表明した。コロナ対策で国民を納得させることができ、ある程度の支持率を保つことができていれば、特に野党の支持率が高まっているわけでもない今、発足から1年も経たない政権の首をすげ替える必要などなかった。結局、今回のコロナ禍とその対応の失敗が、安倍・菅と2代にわたる政権を退陣に追い込んだと言っても過言ではないだろう。
　安倍・菅政権のコロナ対策はどこに問題があるのだろう。菅政権はデジタルやカーボンニュートラルなどの旗印を掲げようとはしていたが、この1年、ほぼコロナ対策だけに終始せざるを得なかった。その菅政権のコロナ対策は、元々居抜きで安倍政権を継承する形となったこともあり、丸ごと安倍政権の路線を踏襲したものだった。
　8月25日の記者会見でビデオニュース・ドットコムから「自民党総裁選に出馬されるということは、総理ご自身は菅政権のコロナ対策が上手くいっていると考えているということなでしょうか」と問われた菅首相は、「ワクチン接種が進んでいること」、「欧米と比べて日本の死者数が少ないこと」などを理由に、自身のコロナ対策はうまく機能しているとの認識を示した。しかし、もし政権のコロナ対策が機能しているのであれば、なぜ日本国民は今年に入ってからほぼ毎日のように緊急事態宣言だのまん延防止等重点措置などで制約を受けた生活を強いられているのだろうか。
　8月に3週間、ドイツのコロナ対策を視察してきた法学者であり医師でもある米村滋人・東京大学大学院法学政治学研究科教授は、ドイツと比較した時、ここまでの日本のコロナ対策がいかに科学的にも法律的にもいい加減なものばかりだったかを痛感させられたと語る。
　ドイツではコロナ禍に見舞われてから3回も感染症関連の法律を改正し、新たな状況に対応してきた。民主国家の政府が感染症の蔓延という緊急事態下で国民に犠牲を求める措置を取る以上、そこには明確な法的権限が求められる。そして、その法律は科学的な根拠は言うに及ばず、「合理性があり平等なものでなければならない」（米村氏）。
　一方、日本は残念ながら、できるだけ政府に裁量を残すようなアバウトな文言の法律で、この状況を乗り切ろうとした。その結果が、国民の行動制限のために多用された「自粛要請」だったり、病院のコロナ病床への転換を進めるための「お願い」（菅首相）だったりした。法律にはソフトローとハードローという考え方があるが、緊急事態に国民の自主性に依存したソフトロー方式で対処していれば、いずれ法律の効果が利かなくなるのは必至だった。
　日本では政府に強制力を与えることに抵抗がある人が多いのではないかとの問いに対して米村氏は、日本の政府が合理的で平等な法の制定と執行ができないことこそが、いつまでたってもその不信感が払拭できない要因になっていると語る。
　結果的に日本では、感染源の特定と遮断という感染症対策のイロハの要となるPCR検査を、正体不明の「目詰まり」（安倍元首相）のために十分に拡充することができなかったり、人口あたりの病床数では世界一を誇るにもかかわらず、一向にコロナ病床を増やすことができず、欧米の数十分の一の感染者数であっという間に医療が逼迫してしまうといった謎の現象のために緊急事態宣言を出し続けざるを得ないという現在の事態につながった。
　では、次の政権はどうしたらいいか。米村氏は、まずこれまでのコロナ対策が間違っていたことを認めるところから始める必要があると言う。その上で、医療法など必要な法改正はできるだけ速やかに実行すると同時に、もしPCR検査を増やすのが難しければ抗原検査でも構わないので、「いつでもどこでも誰でも」が検査を受けられる体制を整備し感染源を把握する。また、医療体制の強化については、病床の不足もさることながら、その偏在に大きな問題があるとして、地域の医療機関の代表者から成る「協議会」を作り、患者や医師、看護師などを融通し合う仕組みを早急に作るべきだと語る。
　ドイツから帰国し、現在自宅で2週間の自主隔離中の米村氏と、氏がドイツで見てきたコロナ対策の実例を元にこれまでの安倍・菅政権のコロナ対策はどこに問題があったのか、次の政権は何をどう変えればいいのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・合理性に基づく法律で対応するドイツと、「お願い」に頼る日本
・医療機関の連携はなぜできないのか？
・検査の拡充もなされず、水際対策もザルな日本
・治療薬の開発とともに、求められる“科学の民主化”
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■合理性に基づく法律で対応するドイツと、「お願い」に頼る日本
神保：　今回は、東京大学大学院法学政治学研究科教授で内科医の米村滋人さんがドイツのコロナ対策を見て帰国され、2週間の自主隔離中なのでオンラインでお話を伺おうと考えていたところ、今朝になって菅総理が事実上の辞意を表明。大騒ぎになっています。思えば、まったく総理になるための準備もしていなかった菅さんが、岸田と石破の一騎討ちになったら石破が勝ってしまうからと、みなさんが乗っかって棚ぼたのように総裁になり、そこでいろんなことを要求され、気の毒な面もあったかもしれない。
　さっそくですが、米村さんにお話を伺おうと思います。いまは2週間の自主隔離中で、自宅から一歩も出られないということで、水際対策が厳しくなっている、というようにも思えますが、どうなのでしょうか。
米村：　厳しいと言えば厳しいのですが、国ごとの感染状況の違いをあまり反映しない仕組みになっています。東南アジアなどごく一部の国だけ例外になっていますが、それ以外はすべて、自主隔離2週間になるんです。もちろん検査はしていて、陰性でした。　

マル激！メールマガジン　2021年9月1日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1064回）
未来への責任が果たせるタイムリミットが迫ってきている
ゲスト：平田仁子氏（NPO法人気候ネットワーク国際ディレクター・理事）
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　世界がコロナ禍に喘ぐ中、人類にとってのもう一つの深刻な危機が迫ってきている。地球温暖化に伴う気候変動の危機だ。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8月9日に公表した第6次評価報告書は、現在の地球温暖化が人間の経済活動に起因するものであることに「疑いの余地はない」と断定し、世界が直ちに二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を始めたとしても、向こう20年間は現在世界中で頻発している自然災害の発生頻度や強度は悪化の一途を辿ることが避けられないと警告した。
　IPCCの評価報告書は1990年から約5年ごとに公表しているもので、6回目となる今回の報告書も世界をリードする200人の科学者が1万4000の論文を精査した結果としてまとめられた。それによると地球の平均気温は産業革命以前と比べて既に1.1度上昇しており、今後20年以内に最低でも1.5度まで上昇することが避けられないという。そして1.5度の上昇でも50年に一度の記録的な熱波が起きる頻度は産業革命前に比べて8.6倍に達するが、それが2度になると13.9倍に、4度になると39.2倍になる。熱波のほかにも極端な大雨、干ばつ、永久凍土の溶解による海面上昇などが世界各地で頻発することも指摘された。
　さらに今回の報告書では、人類が持つ「炭素予算」の上限も示された。炭素予算とは人類が排出していいCO2の上限のことだが、報告書は累積CO2の排出量が1兆トン増えるごとに、地球の平均気温が約0.45度上昇することを指摘した上で、平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるためには、排出量を2兆8000億トンまでに抑える必要があるとした。しかし、人類はすでに約2兆4000億トンのCO2を排出しているため、残る「炭素予算」は約4000億トンしか残されていない。これは現在の世界のCO2の排出量の約10年分に過ぎない。
　結論としては、人類がCO2の排出量を直ちに減らし始め、2050年までに地球全体で排出量ゼロ（＝カーボンニュートラル）を達成できなければ、平均気温の上昇を1.5度以内に抑えることは難しくなるということだ。その場合の異常気象による全世界的な被害の広がりや農業生産への影響、海面上昇による環境難民の増加などは、われわれの想像を絶するものになるだろう。
　日本では菅政権が発足直後の施政方針演説で2050年のカーボンニュートラルを高らかに宣言している。しかし、現実に起きていることは、NPO法人「気候ネットワーク」国際ディレクターの平田仁子氏によると、日本は未だに環境負荷が高い石炭火力発電所の新規の建設を進めているのが実情で、少なくとも現時点では2050年のカーボンニュートラルの方向に向けて動きだしているとはとても言い難い状況にあるという。
　日本のみならず、インドや中国でも依然として石炭への依存度は高く、ここ当分はCO2の排出量は増加することが避けられそうにない。しかし、その一方で、ヨーロッパを中心に南米などでは自然エネルギーへのシフトが確実に始まっており、それに伴い数々のイノベーションも起きている。このままでは日本はその波に乗り遅れる恐れもある。
　今回の報告書の内容と現実の政治状況を見比べると、状況はかなり厳しい。しかし、今の時代に生きるわれわれが数十年後の人類の未来を左右することになる重大な決定を下さなければならない立場に置かれていることだけは間違いなさそうだ。未来への責任を果たせるタイムリミットは迫ってきている。
　今週はIPCC6次評価報告書の内容を確認した上で、世界の科学者たちは近年の世界的な異常気象や自然災害と地球温暖化の関係をどう見ているのか、今われわれに何ができるのかなどについて、今年の6月、石炭火力発電所の増設阻止に尽力したことが評価され環境部門のノーベル賞とも呼ばれる「ゴールドマン環境賞」を受賞した気候ネットワークの平田氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・カーボンニュートラルを宣言しながら、石炭火力発電所増設の矛盾
・再エネの導入も遅れ、“時間稼ぎ”に終始する日本
・温暖化が人為的なものだということは「疑う余地がない」
・コロナ禍を奇貨とすることができるか
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■カーボンニュートラルを宣言しながら、石炭火力発電所増設の矛盾
神保：　8月9日、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第6次評価報告書を出しました。コロナのニュースにかき消されたような感じもあったかもしれませんが、しかしさまざまな意味で、かなり画期的な踏み込んだ表現もあった。危機的な状況だということをはっきりと断定しており、これはしっかり見ておきたいと考えて、今回の番組を企画しました。ゲストは気候ネットワークの国際ディレクター、平田仁子さんです。
　平田さんは6月に環境分野のノーベル賞と言われているゴールドマン環境賞を受賞されています。日本人として3人目ということですが、受賞した感想はいかがですか。
平田：　環境の活動をしている人にとっては憧れの賞で、自分に関係があるとは思っていませんでした。どちらかというと、命の危険を顧みずに建設を止めたとか、あるいはワンガリ・マータイさんのように誰から見ても素晴らしい活動をしている方がもらう賞だと思っていたので、びっくりしましたね。