マル激！メールマガジン

2020年3月の記事 4件

新藤宗幸氏：安倍政権の下で無法地帯と化した霞ヶ関をどうするか

マル激！メールマガジン　2020年3月25日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ） ────────────────────────────────────── マル激トーク・オン・ディマンド第989回（2020年3月21日）安倍政権の下で無法地帯と化した霞ヶ関をどうするかゲスト：新藤宗幸氏（千葉大学名誉教授） ────────────────────────────────────── 　世界各国が新型コロナウイルス対策として国境閉鎖や外出禁止などの厳しい施策を打ち出す中、日本は政府による小・中・高等学校に対する休校要請の解除が検討されるなど、不思議なほどの安堵感に覆われている。実際、街中に人っ子一人いない、まるでゴーストタウンと化したニューヨークやパリの様子がテレビで映し出されているのと比べると、日本では往来を普通に人が歩いているし、朝のラッシュアワーの電車もそこそこ満員だ。　しかし、一つ不安なことは、果たして今の日本のこの安堵感が、科学的なデータに裏付けられたものと言えるのかどうかが、今一つわからないことだ。3月下旬に入り多少は増えてきているものの、日本のPCR検査件数は他国と比べると圧倒的に少ない。日本で感染者数が爆発的に増えていないのが検査対象を厳しく絞っている結果に過ぎない怖れがあり、水面下で密かに感染が広がっている可能性は依然として排除できない。検査件数を増やした途端に感染者数が爆発的に増える可能性もあり、まだまだ予断は禁物だ。　もっとも、コロナウイルス対策も含め、われわれが政府が打つさまざまな施策に対して不安を覚えるのは、ある意味では当然のことだ。なにせわれわれはここ何年かの間、政府の中核を成す霞ヶ関の官僚機構が完全に壊れてしまっている様を、繰り返し見せられてきたからだ。霞ヶ関は一体どうなってしまったのか。　行政法が専門の新藤宗幸・千葉大学名誉教授は、「政治改革」や「政治主導」「官邸主導」といった過去25年に及ぶ一連の「改革」によって、小選挙区制、政党助成金、省庁再編、首相の手足となる内閣府の膨脹、内閣人事局や日本版NSCの創設等々、首相官邸の権限が極大化されてきた結果、霞ヶ関官僚は官邸の意向に逆らえなくなっていることを指摘する。戦後の日本は戦前から続く強固な官僚制度がうまく機能し、世界にも類を見ないほどの復興と高度成長を果たした。しかし、先進国の仲間入りを果たして以降は、強すぎる官僚の「縦割れ行政」や「省益優先」、「天下り」、「特殊法人の乱立」などの弊害が目立つようになり、それが今日の官邸主導、政治主導への流れに繋がった。　しかし、われわれが志向した政治主導、官邸主導とは、今霞ヶ関で起きているようなものだったのだろうか。政治家の過った判断や無責任な行動や発言に合わせるために、嘘の答弁や公文書の改竄も辞さない官僚ばかりが出世していくような政府をわれわれは望んでいたのだろうか。　新藤氏は問題の根幹は、現行の公文書管理法と情報公開法が機能していないとこにあるとして、まず公文書管理法が定める公文書の定義を、先進国並の厳しい水準にあげていくことが、現在の政治主導の下で霞ヶ関を正常に機能させるための最低条件になると指摘する。首相に強い権限を与える以上、それに見合ったチェック機能を担保する必要があり、チェックのためにはまず記録を残させることが必要不可欠だからだ。　霞ヶ関の官僚機構が壊れたままでは、新型コロナウイルスのような非常時に政府が打ち出す施策に対して、われわれ市民社会は自信を持つことができない。ましてや、壊れた官僚機構に今回の新型コロナ特措法に含まれているような、私権が大幅に制限されるような権限を与えることには大きな不安を覚えるのは当然だ。　われわれが民主的かつ市民のために働いてくれる政府を取り戻すためには、政治に対する投票行動も重要だが、それと同じくらい霞ヶ関の復興が不可欠だ。今、霞ヶ関がどのような状態に陥っているのか、どこに問題があり、そのために何がなされなければならないのかなどを、これまで官僚機構に対しても数々の貴重な提言を行ってきた新藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 今週の論点・現在噴出している、日本の官僚制の“歴史的な欠陥” ・森友問題で明らかになった、官僚制の完全な崩壊・民主政治とかけ離れてしまった「政治主導」・官僚制を立て直す第一歩としての「公文書の定義」 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■現在噴出している、日本の官僚制の“歴史的な欠陥” 神保：　世の中は新型コロナウイルスの話題一色ですが、今回は、それを考えるベースでもある霞ヶ関の問題を取り上げたいと思います。ゲストは3回目のご出演となる、千葉大学名誉教授の新藤宗幸先生です。前回はちょうど2年前、「原子力規制委員会の安全基準は信頼できるのか」というテーマでご出演いただきましたが、宮台さん、新藤先生が上梓された本のラインナップを見てください。『官僚制と公文書』『政治主導』『教育委員会』『原子力規制委員会』――。宮台：　すべてピンポイントで、実在する事件を言い当てている感じですね。　

2020/03/25(水) 20:00 550pt

渡辺靖氏：「バイデンの方がトランプに勝てる」は本当か

マル激！メールマガジン　2020年3月18日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ） ────────────────────────────────────── マル激トーク・オン・ディマンド第988回（2020年3月14日）「バイデンの方がトランプに勝てる」は本当かゲスト：渡辺靖氏（慶應義塾大学環境情報学部教授） ────────────────────────────────────── 　11月のアメリカ大統領選挙に民主党の公認候補として出馬する候補者選びは、有力候補が次々と脱落した結果、ジョー・バイデン元副大統領とバーニー・サンダース上院議員の2候補に絞られた。　出だしのアイオワやニューハンプシャーで大きく出遅れたバイデンだったが、選挙戦から脱落したピート・ブティジェッジ、エイミー・クロブシャーらの民主党主流派候補が相次いでバイデン支持を打ち出したことで勢いを取り戻し、14州で同日に予備選・党員集会が行われる3月3日のスーパー・チューズデーで当初独走態勢にあったサンダースを一気に追い抜きトップに躍り出た。　サンダースが首位を走り始めてからの民主党は、サンダース包囲網のような様相で、各候補や党の重鎮たちがバイデン支持を打ち出している。バイデン支持者たちは、民主社会主義者を自認するサンダースの主張する政策は急進的すぎて、本選でトランプに勝てないことを理由にするが、世論調査では40歳以下の民主党員はサンダース支持がトップを占めている。その一方で、40歳以上ではバイデン支持が圧倒的だ。　アメリカの若者は「ミレニアル社会主義者」と呼ばれるほど、社会主義に対する抵抗感が弱く、またシェアエコノミーとも親和性が高い。加えて大きな格差を生んできた資本主義の欠点を痛感している人も多く、サンダースの主張する政策に違和感を覚えない傾向が強い。　しかし、学生ローンに苦しみながらそれを完済し社会の競争に勝ち残った結果、ようやく余裕ができた中高年にとっては、学生ローンの返済免除や公立大学の無償化を謳うサンダースは、感情的に受け入れにくい面もある。　しかし、中道かつ穏健な政策を主張するバイデンで、本当にトランプに勝てるのか。　今週のマル激は、なぜ民主党はサンダースをそうまで敵対視するのか、エリザベス・ウォーレンはジェンダー差別の犠牲者だったのかなどを検証しながら「バイデンの方がトランプに勝てる」という民主党主流派の主張が本当なのかどうかについて、アメリカ取材から帰国して間もない慶應義塾大学の渡辺靖教授と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 今週の論点・コロナウイルス問題で吹き荒れる、トランプへの逆風・なぜ“サンダースよりバイデン”なのか・ウォーレン＆ブティジェッジの“エリートゆえの後退” ・果たしてバイデンはトランプに勝てるのか +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■コロナウイルス問題で吹き荒れる、トランプへの逆風神保：　今日はアメリカから帰国したばかりのゲストの方にお越しいただき、しっかりと大統領選について議論したいと思います。マル激ではおなじみの慶應義塾大学環境情報学部教授、渡辺靖さんです。　実は渡辺さんはアメリカに行かれた後、ヨーロッパにも行かれて、今日羽田に帰って来られました。新型コロナウイルスの影響で下手をすると日本に入れない、ということもありましたね。宮台：　日本向けの便がなくなってしまう可能性があります。神保：　お疲れだと思いますが、せっかくですからアメリカの様子を伺いたいと思います。選挙戦がメインではありますが、アメリカも日本から1ヶ月、あるいは数週間遅れで同じようなことがおきており、日本と違う理由ですが検査もできず、批判も起こっているということです。またマスクや消毒薬も一斉に売り切れていて、パニックのような状況になっています。今回の新型コロナウイルスについてアメリカで起きている状況について、日本との対比も含めて、渡辺さんはどうご覧になっていますか。渡辺：　やはり大統領選挙と絡めて見てしまうのですが、どう見ても経済にとっていいことはないということです。そうすると、これまで経済実績をひとつの売り物にしていたトランプ大統領にとっては、かなりの逆風が吹くということになります。　

2020/03/18(水) 20:00 550pt

桜井勝延氏：被災地の前市長が語る「現場感覚のない政治に危機管理はできない」

マル激！メールマガジン　2020年3月11日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ） ────────────────────────────────────── マル激トーク・オン・ディマンド第987回（2020年3月7日）被災地の前市長が語る「現場感覚のない政治に危機管理はできない」ゲスト：桜井勝延氏（元南相馬市長） ────────────────────────────────────── 　新型コロナウィルス感染症の広がりや政府の対応に世の中の関心が集中するなか、日本は東日本大震災から9年目の3月11日を迎える。政府主催の追悼式も中止となり、報道もコロナウィルス関連一色に染まる中、被災地はますます遠い存在になっている。　しかし、そうした中にあっても、3月26日に福島のJヴィレッジをスタートする聖火リレーの準備だけは着々と進んでいる。リレーが予定されている駅周辺は避難区域から解除され、3月14日には常磐線全線開通が予定されている。今まで町全体が帰還困難区域だった双葉町は、まだ住むことはできないものの、駅前と北東部の避難指示解除準備区域だけが4日午前0時に帰還困難区域から解除された。　震災時の南相馬市長で、避難や復旧・復興の陣頭指揮をとってきた桜井勝延氏は、表向きの見えるところだけの「復興」は、結局は、福島置き去りの発想だと、強い怒りを込めて語る。　もともと酪農家だった桜井氏は、産廃処分場の建設反対運動をきっかけに、市議会議員、市長という道を歩んできた。市長になった翌年に東日本大震災と原発事故に遭い、市長としてその対応に追われた。情報も入らない中、さまざまな非難を受けながらも、市民の命をまもる立場にあるリーダーとして多くの決断を下さなければならなかった。桜井氏がそこで経験したことは、国も県も政治家も、現場を見もしないでものごとを決定し、責任をとろうとしないという現実だった。　メディアに関しても同様だったと桜井氏は言う。震災後、市役所の記者クラブが一斉に退避し取材は電話のみだったときに、ユーチューブで桜井氏が発信したことが世界に伝えられ、3月下旬には、海外メディアが防護服を着て取材に来たそうだ。海外から取材に来るジャーナリストはいるのに、日本のメディアがどこもいない様を見て、桜井氏にとっては不思議な気持ちになったという。　震災から9年が経ち、製造品の出荷額が震災前の8割程度まで戻るなど、着実に復興している部分もある。これは、ひとえに福島のひとたちの努力の結果であることを桜井氏は強調する。　震災から9年目を迎え、当時、被災地南相馬市の市長だった桜井勝延氏に、震災時、国や東電、メディアは何をしていたのか、また、その後の被災地の状況はどうなっているのかなどを、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が聞いた。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 今週の論点・被災地を聖火ランナーが走る“復興五輪”の欺瞞・“ポジション取り”に勤しむ政治による、被災地への冒涜・日本における「保守」は、ただの国家主義者である・“やってる感”ではなく、実際にやっていることを自信に +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■被災地を聖火ランナーが走る“復興五輪”の欺瞞迫田：　3月11日で東日本大震災から9年になります。メディアは新型コロナウイルス一色ですが、3.11後の放射線の問題をメディアが繰り返し伝え、みんなが不安に思っていたときと状況が似ているように感じますが、宮台さんはいかがですか。宮台：　若干違いがあるとすれば、当時は必ずしも不安を煽りまくるというふうにはなっておらず、「大丈夫、大丈夫」と言っていましたが、いまは逆に人々の不安を煽り、キャッチボールのように不安を増幅させるというマッチポンプになっているような感じがします。いずれにしても重要なのは、科学的・疫学的に妥当なメッセージを発することと、すでにパニックになっている人たちに対するリスクコミュニケーションをどうするのかということが、別物になってしまっていることです。最初の政府からのコミュニケーション、あるいは情報のリリースにおいて、この乖離が生じないようにする必要がありますが、現在の政治的なコミュニケーションは疫学的にも、リスクコミュニケーション的にも妥当ではありません。右往左往している、烏合の衆だという印象を与えています。迫田：　そんな情報によって、3.11の報道がほとんど埋没してしまっているなかで、マル激では原発被災地の現状について伝えていこうと思っています。ゲストは前南相馬市長の桜井勝延さんです。　

2020/03/11(水) 21:00 550pt

大野智氏：コロナウイルスの情報洪水に飲み込まれないために

マル激！メールマガジン　2020年3月4日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ） ────────────────────────────────────── マル激トーク・オン・ディマンド第986回（2020年2月29日）コロナウイルスの情報洪水に飲み込まれないためにゲスト：大野智氏（島根大学医学部附属病院臨床研究センター教授） ────────────────────────────────────── 　ヘルス・リテラシーという言葉を聞いたことがあるだろうか。　リテラシーは通常、「読み解く力」と訳されることが多い。ヘルス・リテラシーは、「人間の健康や安全、人命に関わる情報を読み解く力」とでも訳せばいいだろうか。どんな分野でもメディアや誤情報に乗せられないためにリテラシーを鍛えることは大事だが、とりわけヘルス・リテラシーはこれが低いと容易にパニックが起きたり、誤った治療法や薬によって健康を害したりするなど影響が命に関わる場合が多いので、重要なものとなる。　マル激では9年前の原発事故で科学の市民化と市民の科学化の両方が不足していることを痛感し、その視点から諸問題にアプローチしてきた。そして、巷がコロナウイルス情報で溢れかえる今、われわれはあらためて市民の科学化が問われる局面を迎えているのではないだろうか。　島根大学医学部附属病院の教授でヘルス・リテラシーに詳しい大野智氏は、一般の市民にとって、今回は「新型コロナウイルス」という呼称が恐怖を助長した面があったと指摘する。なんといっても「新型」なので未知の部分が多く、またコロナウイルスという名前も、必ずしもわれわれの多くにとって馴染みがあるものではなかった。　未知の物に対しては、誰もが怖れを持つのは当然だ。しかし、とは言え今回のコロナウイルスは感染力としては既存の季節性インフルエンザ並かそれ以下であり、致死性ではSARSやMERSを遙かに下回ることが既にわかっている。また、各都道府県の医師会などがガイドラインを出しているが、手洗いやうがいなど既存のインフルエンザ対策が有効であることもわかっている。咳やくしゃみが出る人は、コロナであろうが何であろうがマスクをすべきだし、熱が出たり具合が悪い人は仕事や学校に行かずに家で安静にしているべきだ。　結局、コロナであろうが季節性インフルであろうが、あるいは通常風邪であろうが、こういう常識的なことをやっていればある程度の蔓延は防げる。逆に言えば、どんなに沢山の情報を集めても、市民一人ひとりができることは、その程度のことしかないのだ。　一方で、政治や政府には、また別の心配事がある。今回PCR検査が進まないことで、日本が感染症に対する備えを怠ってきた実態が露呈してしまったが、もし大量感染が起こり、とりわけ重篤な症状を呈する患者が現在の日本の医療のキャパシティを超えてしまえば、いわゆる医療崩壊が起きる。その「崩壊レベル」が思った以上に低ければ、医療体制の整備を怠ってきた政治の不作為が露呈することになり、その責任が問われることになる。そこで政府は大量感染を起こさない、あるいは起きたとしても、発現のタイミングをできるだけ遅らせることで、医療体制の拡充を進め、時間を稼ぐ必要が出てきた。　このように政治は政治で、いろいろ心配しなければならない問題がある。しかし、それはわれわれ市民の問題ではない。そうした政治的な動きや、それに乗っかり、悪戯に危機を煽ることで数字を稼ごうとするメディアによる情報洪水に巻き込まれると、実際は国産シェアが97％もあり品不足になる理由がまったくないはずのトイレットペーパーが品薄になるような、いつもの馬鹿げたパニックが起きてしまう。　今まさに市民のヘルス・リテラシーが問われている。情報洪水の中から、自分にとって意味のある情報だけを拾い上げる作業は骨の折れる作業かもしれないが、それをせずに真偽不明の怪しい情報に踊らされることのコストの方が実際には遙かに大きいはずだ。今こそリテラシーを発揮して、これまで何度も政府やメディアに踊らされてきた苦い経験を活かそうではないか。　今週のマル激では大野智・島根大学教授と、情報洪水の中で誤情報に踊らされパニックしないための方策をジャーナリスト神保哲生、社会学者宮台真司が議論した。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 今週の論点・新型コロナについて、溢れる情報をどう受け取るべきか・不安を前提にパニックが広がる仕組み・感染拡大を抑制すると、収束が遅くなる理由・まずは国民一人ひとりの冷静な判断と、簡便な検査体制の整備を +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■新型コロナについて、溢れる情報をどう受け取るべきか神保：　今日は2020年2月28日、これが986回目のマル激となります。昨日突然、全小学校・中学校・高校の休校を事実上、政府が決定しました。宮台：　そうですね。ただ、自治体によっては従わないと明言しているところもいくつか出てきました。神保：　前川喜平さんなどもツイートしていましたが、そもそも総理大臣にも知事にもその権限はなく、教育委員会が決めることだということです。先週、われわれはあえて羽田の問題を取り上げましたが、コロナ一色のなかで、他のことも実はたくさん動いています。今日は平気で102兆円の予算を通しましたし、来週は種苗法の改正案も出てくる予定です。しかし、メディアはコロナしかやっていないから、それをほとんど誰も見ていません。確かに新型ウイルスでそれなりに警戒しなければいけないし、広がれば特に既往症のある人や高齢者にとって脅威になるのはわかりますが、反応が例によって尋常ではなくなってきていますね。　

2020/03/04(水) 20:00 550pt

前へ 1/1 次へ

ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、毎週の主要なニュースの論点を渦中のゲストや専門家らと共に、徹底的に掘り下げるインターネットニュースの決定版『マル激トーク・オン・ディマンド』。番組開始から10年を迎えるマル激が、メールマガジンでもお楽しみいただけるようになりました。

フォロー フィード

神保哲生／宮台真司

神保哲生（じんぼう・てつお）ビデオジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信記者を経て 93年に独立。99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。宮台真司（みやだい・しんじ）首都大学東京教授／社会学者。1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。

http://www.videonews.com/

メール配信：ありサンプル記事更新頻度：毎週水曜日※メール配信はチャンネルの月額会員限定です

チャンネルに入会して このブロマガを購読

月別アーカイブ

すべて表示する折りたたむ