マル激！メールマガジン　2018年11月28日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第920回（2018年11月24日）平和条約をめぐる日ロ両国の思惑と日本として譲れない一線ゲスト：小泉悠氏（軍事アナリスト）──────────────────────────────────────　日露両国が平和条約締結に向けて、北方領土問題の決着に手を着け始めたようだ。　安倍首相はプーチン大統領が提案してきた「1956年の日ソ共同宣言を基礎とする」ことに同意しているようなので、北方領土問題に関して日本はこれまで貫いてきた4島一括返還路線を放棄し、2島返還、もしくは2島＋アルファに舵を切ったとみられる。2島返還は日本にとってはこれまでの主張からの大きな譲歩になる。また、ロシアにとっては実効支配を続け、それなりに投資も行ってきた領土を日本に明け渡す以上、何らかの皮算用があるはずだ。軍事アナリストでロシアの政治・軍事情報に詳しい小泉悠氏は、領土問題を解決し、日本との平和条約締結を実現することのロシアにとっての最大のメリットは、それがアメリカに対する牽制になることだと分析する。首脳間では仲がよいかのような印象を受ける米露両国だが、実際は現在の米ロ関係は最悪の状態にあると小泉氏は言う。特にヨーロッパ側では、拡大したNATOとロシアの国境には双方ともに軍備を集結させており、その様は冷戦期を彷彿とさせるほどだ。　そのロシアにとって、アメリカ陣営の最も弱いリンクが日本なのだと小泉氏は言う。クリミア半島への侵攻に対する国際的な制裁についても、米欧諸国が厳しい制裁を科しているのに対し、日本の対露制裁は遙かに弱いものにとどまっている。また、あまり一般には知られていないことだが、実は日本とロシアの軍事交流も盛んに行われている。　ロシアと日本が領土問題を解決し平和条約を結ぶなどして、2国間関係がより緊密化すれば、ロシアにとってそれはアメリカの支配網に楔を打ち込む意味を持つとロシア側が考えている可能性が高いと、小泉氏はいう。　また、ロシアは日本との関係をより緊密にすることで、中国を牽制する効果も期待していると小泉氏はいう。ロシアは依然として強い大国意識を持っており、中国がロシアを差し置いて世界の超大国になっていくことに、少なからず不快感を覚えている。米中の覇権争いが激化する中、両国の間でバランスに腐心することが必至な日本との関係を改善しておけば、東アジアにおけるロシアの存在感は自ずと大きくなる。　しかし、その一方で、日本と平和条約を結ぶことが、直ちにロシアに何らかの大きなメリットをもたらすわけではないことは、ロシア側も十二分に理解しているはずだと小泉氏は指摘する。経済協力や投資についても、日露間に平和条約がないことがその足枷になっているとは思えないところがある。また、ロシアの領土を日本に返すことはロシア国内でも決してポピュラーではなく、実は2島返還の「引き分け」は、プーチン大統領にとっても一定のリスクがあることなのだ。　だとすると、そこは要注意だ。プーチン大統領が突如として「無条件で平和条約交渉を進めよう」と言ってきている背後には、何か別の計算なり、皮算用がある可能性が高いからだ。　平和条約攻勢に出たプーチンは何を取ろうとしているのか。ロシアが何か条件を出してきた時、日本にとって譲れない一線とはどこなのか。ロシア情勢に詳しく、9月19日から23日に掛けて内閣府が主催した北方領土ビザなし訪問団の一員として国後島と択捉島を訪問してきた小泉氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・二島返還、ロシアの思惑はどこに？・ロシアから見た日本　“アメリカの腰巾着”だが、伝統文化にはリスペクトも・「主権は引き渡さない」というロシアの戦略・日本に残された時間は少ない+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■二島返還、ロシアの思惑はどこに？
神保：　今回は日露交渉、北方領土問題について、どうも急展開があったようだということで、それが本当に起きているのかどうかも含めて議論していきたいと思います。
宮台：　少なくとも、安倍が前のめりになっていることだけは、みんな知っていますね。
神保：　ロシアとの平和条約を実現すれば、任期の長さに加えて、さらに戦後の総決算をした総理として、歴史に名を残すことになります。ただ、ロシア側にも計算があるでしょうし、日本側の話は、ちょっとしょぼいものになる可能性も高いです。宮台さんが言われたように、安倍さんは功を焦っているような感じもあり、ロシア側が何を考えているのか、という話も聞いていきたいと思います。ゲストはロシア情勢に詳しい、軍事アナリストの小泉悠さんです。さっそくですが、ここに来て急にこの問題が動いている感じで、早ければ年内にも動きがあり、来年には仮調印、という話まで聞こえてきています。ロシアウォッチャーとして、いまの状況をどうご覧になっていますか？
　

マル激！メールマガジン　2018年11月21日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第919回（2018年11月17日）これが国会をつまらなくしているカラクリだゲスト：田中信一郎氏（千葉商科大学特別客員准教授）──────────────────────────────────────　何だか騙された気分だ。このところ国会では、片山さつき地方創生担当相だの桜田義孝五輪相だのが、やり玉に挙げられている。また、外国人労働者を大量に増やすことを目的とした入国管理法の改正案をめぐっても、法案の元となるデータの不備などが表面化し、久しぶりに国会が紛糾している。国会が賑やかなのはいいことだが、やっぱり何か物足りない。　結局、日本の国会では与党政治家のスキャンダルや不規則発言などが、一番盛り上がる。また、法案関連では、法案の元になるデータの不備や法案自体に矛盾や問題があれば、一時的に野党が攻勢を強める時もあるが、結局最後は与党が数で押し切れば、大抵の法案は通ってしまう。優先順位の低い法案が継続審議になることはあっても、与党が閣法として提出した法案が廃案になることは滅多にない。これが議会制民主主義というものなのか。　われわれは学校で、日本は国民が直接大統領を選ぶアメリカと異なり、国民は国会議員を選び、その国会が内閣総理大臣を指名する「議院内閣制」の国なので、第一義的には内閣は国会が監視することになっていると習ったはずだが、少数派の野党が与党に絡みつくことはあっても、「国会が内閣を監視する」ところは、おおよそ見た記憶がない。　議院内閣制の基本中の基本ともいうべき、国会による内閣の監視が日本で機能していないのは、機能しないようにする仕組みが意図的に作られているからだと、政治学者の田中信一郎氏は指摘する。　現在の日本のように与党と内閣が完全に一致してしまえば、議院内閣制はまともに機能しない。与党も一度は内閣総理大臣を選んでも、その内閣が国民との約束を果たしているかどうかを常に監視し、もし果たしていないと判断すれば、直ちに内閣総理大臣を交代させ、新しい内閣を作るのが、国会の、とりわけ国会の多数派の重要な機能であり責任のはずなのだが、現実がそうなっていないことは誰の目にも明らかだ。　今さらこれを言ってどうなるものでもないが、どこの政党を支持しているにしても、政治権力を独占している自民党に投票しなかった有権者が7割強、実際に投票した人の間でも半分以上は自民党に投票していないにもかかわらず、その自民党が法律の制定過程も、行政の政策立案過程も独占している状態は、当然、有権者にとっては不満の材料となる。要するにそんな国会は、そんな政治が面白くないのは当然なのだ。　他にも多様な人材の立候補を妨げている、世界一高額な供託金制度や、人海戦術を前提とする大組織に圧倒的に有利な選挙制度、選挙が近づくと突然選挙関連の報道が規制される公職選挙法の報道規制など、政治が出来レースだと感じてしまう材料が、日本ほど豊富に揃っている国は、恐らく先進国の中には他にないだろう。　昨今、自民党は何やら独自の国会改革案なるものを用意しているらしいが、現在のような制度の中から出てきたいかなる改革案も、誰もまともに受け止めないのは当然のことだ。まずは、誰が見てもおかしい点から改革すべきではないか。　民意が大きくデフォルメされてしまう現在の国会や選挙の制度の下では、まともに民主主義は機能しないし、国民が政治に関心を持ちにくい理由もそこにあると語る田中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・意外と押さえられていない、国会の教科書的説明・プロレス以下の国会質問・国会をつまらなくする公職選挙法・野党に期待する、国政改革への道+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■意外と押さえられていない、国会の教科書的説明
神保：　今回は「日本の国会やばくね？」という話です。日本は議院内閣制なので、国会がやばいということは、日本の民主主義がやばい、ということだと思います。話題といえば片山さつき地方創生担当相、桜田義孝五輪相のことで、マル激でもずいぶん取り上げてきた移民、入管法改正についてもひどい状況です。
宮台：　繰り返すのも面倒になってきましたが、安倍内閣の特徴はお為ごかしだということです。
　

マル激！メールマガジン　2018年11月14日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第918回（2018年11月10日）トランプ現象は着実に進行していたゲスト：吉見俊哉氏（東京大学大学院情報学環教授）──────────────────────────────────────　トランプ現象。昨今の社会情勢と民主制度の下では、差別発言などの暴論や嘘や中傷の限りを尽くしても、絶え間なくメディアに対して話題性を提供しつつ自らの正統性を声高に主張しポピュリズムに徹すれば、政治的には過半数を押さえることができる。　期せずしてこの中間選挙では、トランプ現象が決して一過性のものではないことが証明された。選挙結果だけを見ると、僅かながら民主党が党勢を拡大しているし、女性や少数民族、性的マイノリティ候補の当選などもあり、アメリカの政治の潮流に変化の兆候が出てきたようにも見える。しかし、元々中間選挙は2年前の大統領選挙で躍進した与党側が大きく負けるのが、100年来のアメリカの伝統だ。クリントンやオバマにいたっては最初の中間選挙で50以上も下院の議席を失い、いずれも過半数割れに追い込まれている。　本稿執筆の時点ではまだ下院の全議席が確定していないが、上院では共和党が過半数を維持したばかりか、むしろ議席を上積みする結果となった。トランプとその支持者にとっては、上々の結果だったと受け止めるべきだろう。　この2年間、トランプ政権はまさにやりたい放題やってきた。自分は公約を果たしているだけだとトランプは言うが、そもそも2016年の大統領選挙では、まさかトランプが当選すると本気では考えていない人が多かったので、有権者が「メキシコ国境沿いの壁」や「NAFTAからの離脱」や「移民排斥」などといった、かなり法外な選挙公約のすべてを真に受けているかどうかは、定かではないところが多分にあった。　そうして迎えた今回の中間選挙は、2年前の選挙が単なるフロックだったかどうかの試金石という意味で、とても重要だった。そして、選挙結果は、トランプ支持は実際に根強いものがあり、2年後のトランプ再選の可能性にも十分な現実味があることを示していた。　昨年9月からアメリカのハーバード大学に客員教授として赴任し、10ヶ月間、実際にトランプのアメリカで暮らしてきた吉見教授は、アメリカでは民主党支持者と共和党支持者の分断が猛スピードで進んでいて、両者の間ではむしろ議論さえ成り立たなくなっていることや、とはいえトランプ支持者も反トランプの人たちも、常にトランプの動きからは目が離せなくなっている状態を目の当たりにして、非常に驚いたという。実際、熱烈にトランプを支持するフォックス・ニュースも、反トランプの急先鋒として知られるＣＮＮやニューヨーク・タイムズも、トランプのおかげで売り上げを伸ばしており、実際はどちらもトランプの手の上で踊らされている感が少なからずある。　吉見氏はトランプ政治の最大の特徴は「分断」にあるという。アメリカを分断することで、国中をトランプの敵と味方にくっきりと分け、味方となった3～4割の支持層を徹底的に固めていく。そうすれば、元々投票率の低いアメリカでは、仮に4割を割る支持率しかなくても、支持の濃さによっては、大統領選挙に勝利することが十分可能になっているのだ。これはアメリカに限ったことではないが、どうやら現行の民主政治やメディア制度の下では、われわれはトランプ現象という政治現象や政治手法に真っ向から抗うことは難しいようだ。　それでは、このまま社会の分断は進み、われわれは暴論と中傷と嘘に満ちた社会への道をひた走るしかないのか。吉見氏は希望もあると説く。今回、吉見氏が見たアメリカでは、メディアを通じて日々トランプやその支持者たちによる嘘や暴論や中傷を見せつけられる現在の状況に、もうこれ以上耐えられないと感じている人が増えているという。　実際、トランプの戦略は同時に、分断の材料にされた女性やマイノリティ・グループの強い危機感を呼び起こし、結果的に記録的な数の女性議員や少数派の議員が誕生した。この2年間、トランプが自身の支持基盤を固める一方で、トランプ的な政治や社会を拒絶し、新たな社会像を作り上げようとする人たちの陣営も活気づいていることは確かだ。　アメリカから帰国した吉見氏と、アメリカで今、トランプ現象がどこまで進行しているのか、それに抗うためにはどのような選択肢が残されているのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・アメリカが抱えている、根源的な“恐怖心”・「フェイクニュース」と「オピオイド中毒死増加」の同根にある問題・白人の没落と、リベラリズムの弱点・他人事ではない、日本の状況+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■アメリカが抱えている、根源的な“恐怖心”
神保：　宮台さん、気づけばもうアメリカの中間選挙、あの日から2年です。
宮台：　随分早く来ましたね。
神保：　トランプ政権に最初の審判が下る、ということでそれなりにやりたいと思いましたが、データを元に延々と選挙分析をするのも疲れますし、背景の方をきちんと議論したいと考え、今回のテーマを設定しました。
　

マル激！メールマガジン　2018年11月7日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第917回（2018年11月3日）平成の大合併で低下した防災力を取り戻せゲスト：幸田雅治氏（神奈川大学法学部教授）──────────────────────────────────────　何のための「大合併」だったのかを、今一度確認する必要がありそうだ。　東日本大震災、西日本豪雨などの被災地では、平成の大合併によって併合された地域の防災能力の低下が、災害対応や復旧・復興の遅れの原因になっていることが指摘されている。　平成の大合併は、主に国の財政負担を減らすことを目的に中央主導・政治主導で推し進められた。総務省が財政力の弱い市町村を半ば強引に合併させたことで、それまで3,232あった市町村数が、2010年3月末の時点で約半分の1,727に減った。しかし財政負担の軽減ありきで推し進められた合併は、地域的な一体感のない自治体を無理矢理くっつけることになり、結果的に住民サービスの低下をもたらすなどの弊害がかねてより指摘されてきた。その弊害が顕著に現われたのが災害への対応だったと、総務省の元官僚でもある神奈川大学法学部教授の幸田雅治氏は語る。　東日本大震災で大きな被害を受けた石巻市は、「大合併」で旧石巻市と周辺の6つの町が合併していたが、河川や地形などによって地理的に分断された地域同士の合併で、産業構造が異なる地域を一つの自治体として括ることには、元々無理があった。そのため、震災時には、新たに併合された地域に十分な情報が伝達されなかったり、復旧段階でも生活支援が遅れるなどの問題が出ていた。大きな市に併合される形となった周辺の市町村では、何をするにも遠くなった本庁におうかがいをたてなくてはならず、時間的なロスも多く発生した。幸田氏は、特に復旧・復興段階で、地域の自己決定力の喪失が大きな問題だったと指摘する。　「財政負担を軽減する目的での合併はうまくいくはずがなかった」と幸田氏は語るが、いつ襲ってくるかわからない災害への対応は待ったなしだ。今後の災害に備えて市町村合併の弊害をどう克服したらよいのだろうか。　幸田氏は、総合支所や分庁舎に地域をよく知る職員を置き、災害時を含めてある程度地域に権限を委譲するなどの方策を考える必要があるだろう。そして何より、住民の意見を聞き、協働してゆく仕組みを作ることが重要だという。　自治体合併の影響は防災だけにとどまらず、教育、福祉、医療など他のサービスにも及んでいる。財政負担の削減は重要だが、住民にとっては死活問題となる基本的な公共サービスが低下してしまっては、何のための大合併だったのかと言わざるを得ない。　基礎自治体の規模はどのくらいが望ましいのか。日本の地方自治はどうあるべきか。「平成の大合併」は住民不在の理念なき合併だったと指摘する幸田雅治氏に、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が聞いた。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・「大合併」で取り残される被災地・東日本大震災で見えた防災の課題とは・合併に対して考えうる、3つの処方箋・渋谷ハロウィン騒動は、通底する問題だ+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■「大合併」で取り残される被災地
迫田：　今年も災害が相次ぎ、6月には大阪府北部で、9月には北海道で地震がありました。また台風も多く、7月の西日本豪雨では全国で200人以上が亡くなっています。平成30年を振り返ると、この「災害」というのが大きなテーマになりますが、東日本大震災や西日本豪雨の被災地の取材をしますと、「平成の大合併」によって併合された地域の復旧、復興が想像以上に遅れているのではないか、と気付かされることがあります。今回は、今後起こり得る災害に向けていま何を考えるべきか、平成の大合併で衰退した防災力をいかに取り戻すか、というテーマで議論したいと思います。
宮台：　韓国の徴用工問題で、日本が個人賠償をすべきだという判決が出て、日本政府・韓国政府ともに驚いている、という事態になっていますが、この問題と実は関係します。