マル激！メールマガジン　2019年11月27日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第972回（2019年11月23日）
従来の家族観を変えなければ児童虐待はなくならない
ゲスト：信田さよ子氏（公認心理師、臨床心理士）
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　児童虐待事件が後を絶たない。報道されるたびに胸がしめつけられる思いをさせられるが、子どもが可哀そうだと言っているだけでは何も変わらない。虐待が起きた時に、市町村や児童相談所がいかに対応すべきか、警察が介入すべきタイミングなど、子どもの命を救うための課題は多いが、そもそもなぜ子どもの命が失われるまで虐待してしまうのかという根本的な問題にも手当が必要だ。
　50年近く家族の問題をテーマにカウンセリングを続けてきた信田さよ子氏は、2000年代に入って児童虐待の背景が変わってきていると指摘する。日本でも以前から児童虐待はあったが、かつては周囲の目を気にしなければならないなど、常に一定の抑止力となる存在があった。しかし、多くの家族が社会から孤立している現代は、いざ虐待が始まると行きつくところまで行ってしまう。 非正規労働が増え、職を失った父親が子育てに関わる家庭が増えていることも、以前とは大きく異なる点だ。
　「ゆるしてください」と反省文を書かされたという5歳の女児が亡くなった去年3月の目黒の事件。父親にいじめられていたというのは「嘘です」と言った10歳の少女が亡くなった今年1月の野田の事件。いずれにも共通するのは、しつけと称する一種の「教育虐待」ではないかと信田氏は言う。子ども時代に親から虐待を受けてきた人たちのカウンセリングに当たってきた経験では、命を失わないまでも何らかの虐待行為が当たり前のように行われている家庭は多く、虐待被害の裾野がとても広いことを認識すべきだと信田氏は語る。
　家庭内の暴力については、これまで1970年代から起きていた子が親へ暴力をふるう家庭内暴力や、夫が妻に、あるいはその逆のDV（ドメスティックバイオレンス）、そして近年では特に親から子への児童虐待へと中身は変遷してきているが、それらが相互に関連し合っていることも忘れてはならない。
　児童虐待とDVの対策が、それぞれ厚労省と内閣府に分かれていることも大きな問題だと信田氏は言う。子どもの見ているところで行われる暴力、面前DVは心理的虐待であるという認識はかなりすすみ、DVに介入した警察が一緒にいた子どもの対応として児童相談所に通報するところまでは行われているが、児相は一通り子どものケアをするだけで、原因となったDVにまでは対応ができていないと信田氏は指摘する。
　なぜ子供を虐待してしまうのか、どうすれば虐待を無くすことができるのかなどについて、家族の暴力の問題に長年携わってきた公認心理師で臨床心理士の信田さよ子氏と、社会学者の宮台真司氏、 ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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今週の論点
・「父親」の育児参加がもたらした虐待の増加
・愛や正義を主張し暴力に訴える、内戦と同じ構図
・縦割り行政の隙間で起こる、DVと虐待
・加害者側の更生プログラムの必要性
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■「父親」の育児参加がもたらした虐待の増加
迫田：　今回のテーマは児童虐待です。何度も繰り返し報道されており、この5年間で主だったものを挙げてみても、腹部を踏みつけられたり、頭部に暴行を受けたり、また目黒区の5歳の女の子が食事を与えられず放置されるなど虐待を受け死亡、今年1月には野田市の10歳の女の子が冷水をかけたれたり、首を掴むなどの暴行を受けて死亡するなど、ニュースを読むのも悲しくなる状況です。宮台さんは、これらの報道をどうご覧になっていますか。
宮台：　第一に、それは亡くなったケースだけなので、虐待はその何十倍、あるいはそれ以上あるでしょう。統計的にみる限り、親の劣化がひどいということです。　

マル激！メールマガジン　2019年11月20日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第971回（2019年11月16日）
「身の丈」から抜けられない教育格差を放置してはいけない
ゲスト：松岡亮二氏（早稲田大学留学センター准教授）
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　萩生田光一文部科学相が10月24日、2020年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、テレビ番組で「（英語民間試験は）自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」と発言したことが、大きな波紋を呼んだ。その後、2020年度からの実施が予定されていた英語の民間試験の導入の見送りが発表されるなど、今も混乱が続いている。
　おそらく、萩生田大臣のこの「身の丈」発言を多くの人が問題視した理由は、これが日本の文部行政の最高責任者が出身地や家庭の経済状況によって受けられる教育に格差が生まれる「教育格差」を是認したものと受け止められたからだろう。
　理想的な平等社会の実現などいつの世にも不可能かもしれないが、志を持った者が努力すれば目標を実現できる社会ではありたいと誰もが願うのではないか。そして、それを実現するために教育機会の均等が重要な意味を持つことは論を俟たない。
　また、日本は人種的にも同一性が高い上、皇族などの例外を除けば目に見える身分制度もなく、また義務教育も徹底されていることなどから、少なくとも人種差別や階級制度の名残が根強く残る欧米社会などと比べると、ある程度教育機会の均等は確保できていると思っている人が多いのではないだろうか。
　ところが、早稲田大学留学センター准教授で教育社会学者の松岡亮二氏は数々のデータを元に、日本には親の学歴、家庭の経済状況、そして住む地域によって厳然たる教育格差が存在し、それは幼年期から始まり一生ついて回るものになっていると指摘する。
　これはほんの一例に過ぎないし、大学に行くことが教育の最終目的ではないが、例えば1986年から95年生まれの男性について見ると、父親が大卒の子が大卒者となる割合は80％であるのに対し、父親が大卒ではない子の大卒者の割合は35％にとどまる。また、同じグループで見た時、大都市出身だと大卒者は63％なのに対し、郡部（大都市圏以外）出身では大卒者は39％にとどまる。一般的に出自と呼ばれるような出身階層や親の学歴、出身地域などの帰属的特性をSES（社会経済的地位）という言葉で表すが、日本ではSES格差がほぼそのまま教育格差に反映されているのが実情なのだ。
　日本には義務教育があるが、単に機会を与えるたけでは、格差は縮小しないと松岡氏は言う。義務教育課程でも学校間格差や地域間格差が顕著なため、これだけでは格差の縮小には寄与しないのだ。既に固定化してしまった格差を解消するためには、よりアファーマティブなアクション（積極的な是正措置）が必要となる。
　天然資源を持たない日本にとって人材は唯一の資源だと言っても過言ではない。その意味で教育は国家百年の計に関わる最重要課題だ。今回の問題発言によって露わになった日本の教育格差の現状を、単なる大学入学共通テスト問題や政局問題にすり替えず、われわれ大人たちは、自分たちが子どもの時にもっとこういう教育制度があればよかったとか、もっとこういう機会が欲しかったというような、自分たち目線に置き換えて議論することが必要ではないか。
　様々なデータを元に日本の教育制度の現状に鋭く切り込む松岡氏と、日本の教育格差の現状と処方箋について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・「身の丈発言」の背後にあるもの
・教育格差を決定づけている指標「SES」とは
・その地位は、本当に「自分の努力」で得たものなのか
・“メリーゴーラウンド”から脱出するための4カ条
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■「身の丈発言」の背後にあるもの
神保：　今回は萩生田光一文部科学相の「身の丈発言」と、その向こうにある問題について議論したいと思います。菅原一秀前経産相や河井克行前法相の辞任がありましたが、僕は、「身の丈発言」の方がはるかに問題だと思いました。そして、あの発言に関する記事や本を読み、やはり問題だということがわかりました。その一方で、もともと問題について持っていた認識が間違っていたことを認めざるを得ないところがありました。　

マル激！メールマガジン　2019年11月13日号
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マル激トーク・オン・ディマンド 第970回（2019年11月9日）
君主制が民主主義を強くするための条件
ゲスト：君塚直隆氏（関東学院大学国際文化学部教授）
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　10月22日に即位礼正殿の儀が執り行われ、世界各国から集まった国賓を前に今上天皇の即位が公に宣明された。これをもって、約200年ぶりとなる平成の天皇の生前退位に伴う皇位継承は滞りなく完了した。きたる日曜日には、当初即位礼と同日に予定されていた祝賀パレードも執り行われる予定だ。
　世界には今、王室や皇室など何らかの君主をいただく国が28ヶ国ある。世界には約190の国があるので、君主を持つ国は全体の6分の1以下しかないことになる。君主の中には政治的にも強い権限を持つ絶対君主もいるが、今日そのほとんどは政治的な力を持たず象徴的な存在にとどまる立憲君主だ。
　今日、経済のグローバル化が進み、ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に動くようになった結果、世界の多くの国では行き過ぎた自由主義・資本主義に対するバックラッシュとして、民主主義を否定するようなポピュリズムの台頭が見られるようになっている。そうした中にあって、国の統合の象徴であり、自分たちの立ち位置の普遍的な参照点を提供してくれる君主制は、民主主義を安定させる力を持ち得る可能性があると、歴史学者でとりわけイギリスの君主制に詳しい関東学院大学教授の君塚直隆氏は語る。政治権力はなくても、君主の権威や尊厳がそれを可能にするのだと、君塚氏は言う。
　しかし、その一方で、君主制の持つそうした力を自分たちの政治目的のために利用しようとする勢力が後を絶たないのも事実だ。日本には過去にそれで失敗した歴史がある。君主制を民主主義を強くするために必要な条件と、それが悪用されないようにするために必要な対策を、われわれは常に注意深く考えていく必要があるだろう。
　既に世界の中でも希有な存在となりつつある君主国の中でも、とりわけ長い歴史を持つ日本の皇室は、世界でも稀に見るほど深い敬愛の念を国民から集めていると言われている。その皇室という尊い存在を護り、日本の民主主義を強化していくために、今、われわれが何をしなければならないかを、君塚氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・「参照できる、変わらないもの」としての君主制
・「権力」と「権威」の違い
・君主が持つべき権利――現政権はなぜ「不敬」なのか
・天皇を「御簾の奥にいる存在」にしたい勢力の思惑
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■「参照できる、変わらないもの」としての君主制
神保：　今回は、どうも民主主義が機能しなくなってきているという問題をテーマにお送りします。これまで、マル激ではその理由をさまざまな方向から見てきました。グローバル化の問題もあるし、トランプ大統領しかり、安倍首相にしてもしかり、とにかくポピュリズムが台頭する条件が揃ってしまいました。そのなかで、もしかすると変わらないもの、ひとつの参照点として、君主制というものを見直す契機が今なのかもしれない、と思いました。
宮台：　そうですね。立憲君主制に限らず、立憲制度の持続可能性のポイントは基本的に、ローレンス・レッシグという憲法学者が言ったように、「国民が変わらないものを参照できるかどうか」なんです。　

マル激！メールマガジン　2019年11月6日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第969回（2019年11月2日）
なぜ日本は世界から指弾される象牙取引をやめられないのか
ゲスト：坂元雅行氏（トラ・ゾウ保護基金事務局長）
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　今回はアフリカゾウの絶滅危機と日本のはんこのつながりについて。
　アフリカで象の密猟が続き、一部の地域ではアフリカゾウの個体数が激減し、絶滅が危惧される事態となっていることは、日本でもそれなりに知られているかもしれない。しかし、日本がその主たる原因となっていることを、どのくらいの日本人が知っているだろう。
　今年8月にジュネーブでワシントン条約締約国会議（COP18）が開かれ、象牙取引を禁止していない国に対して、より厳しい説明責任を課す決議案が可決されたが、実はこの決議案は事実上、日本を念頭に置いたものだった。
　1970年代からアフリカでは象牙を目的とする象の密猟が横行し始め、1980年代に入るとアフリカゾウの個体数が激減し、いよいよ絶滅が危惧される事態となったため、1989年にワシントン条約で象牙の国際的取引が全面的に禁止された。
　日本に大きな象牙の需要があるため、1989年の全面禁止後も、アフリカでの象の密猟は止まらず、毎年2万～3万頭が乱獲され続け、アフリカゾウの危機的な状況は続いた。そのため2016年のワシントン条約締約国会議では、需要国側が取引を禁止にすべきとの勧告決議が採択されるに至った。これを受けて、アメリカや中国、台湾、シンガポール、フランス、イギリスなどが相次いで国内市場の閉鎖や国内取引の禁止を発表している。
　しかし、いくら日本にはんこの文化があるとは言え、はんこは象牙以外でも代替が利くものだ。しかも、それほど日常的に買い換えるものでもないし、はんこ産業がそれほど強い政治力を持つとも思えない。どうしても象牙のはんこを買いたい人がどのくらいいるのかは知らないが、そのために日本がアフリカゾウの絶滅を意に介さない冷酷な国の烙印を押されるのは、どうも釣り合いが取れないような気がする。世界各国が象牙の取引を禁止しているのに、なぜ日本だけが依然として象牙取引を続けようとしているのだろうか。
　長年この問題に取り組んできた認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金の事務局長で弁護士の坂元雅行氏は、象牙に関しては日本政府は最初に誤った政策判断をしてしまい、その後その判断を修正できないために、誤った政策がそのまま続いていると説明する。またしても、一度走り出したら止まらない官僚の暴走列車説だが、逆の見方をすると、その暴走列車を止めようとする政治的意思がこれまで全く働かなかったということになる。
　しかし、今回はそれを止めることが政治的・経済的にもそれほど難しいとは思えない一方で、それを続けることによって、日本がアフリカゾウ絶滅の責任を問われかねないという深刻な対価が付いてくる恐れがある。
　政府は一体誰を守るために、国際的な批判をものともせずに、象牙取引を続けているのだろうか。本気でこの問題を放置したまま東京五輪に突入する気なのだろうか。象牙取引をめぐる世界の動きと、それから完全に隔離されたかのように我が道を行く日本の現状とその背景について、坂元氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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今週の論点
・象牙問題で、日本は“世界最大の悪役”である
・名指しで批判されても、動きを見せない日本
・規制の体をなさない追加対策
・節目の東京五輪までに、全面禁止はあり得るか
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■象牙問題で、日本は“世界最大の悪役”である
神保：　これが969回目のマル激です。969回もやっているのに、実はわれわれはこの問題を一度も取り上げていませんでした。テーマは「象牙」で、しかも日本が問題になっています。
宮台：　過去形ではなく、まさにいま問題ですね。
神保：　各国が取引をやめているのに、日本だけが……という、捕鯨のような様相を呈しています。日本が捕鯨を続けてきたのは、圧力団体が強いからだったり、票になるからという理由ではなく、ほとんどポリティカルウィルの欠如のようなものと、一部の有力議員がいたからです。宮台さんはどんな印象ですか？
宮台：　社会学者として言えば、動物保護は規範よりも感情の問題です。そのため人によって異論がありますが、