マル激！メールマガジン　2017年4月26日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第837回（2017年4月22日）誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのかゲスト：清水勉氏（弁護士）──────────────────────────────────────　この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。　しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。　この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで、日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。　共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで逮捕、訴追が可能になる。　本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。　これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。　とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ。　テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・テロとは無関係の共謀罪　中身は議論しきれない膨大なものに・治安は良くなっているのに、拡大していく捜査権限・「後ろめたいことがなければ無関係」ではない・まずは「立法の目的」を明らかにせよ+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2017年4月19日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第836回（2017年4月15日）日本の豊かな食文化を守ってきた種子法を廃止してどうするゲスト：西川芳昭氏（龍谷大学経済学部教授）──────────────────────────────────────　われわれが食べる食料のほとんどは、必ずといっていいほど、種から作られている。そして、それぞれの国が保有する種には、その国が育んできた食の文化や歴史が凝縮されている。その意味で種は各国の食の根幹を成すものといっても過言ではないだろう。ところが安倍政権は、これまで日本の種子市場、とりわけ米、小麦、大豆といった主要農産物の種子市場を法的に保護してきた「主要農作物種子法」を、今国会で廃止しようというのだ。　戦後の食糧難のさなかにあった1952年に制定された主要農作物種子法は、その後の日本の食料の安定供給に重要な役割を担ってきた法律で、米、麦、大豆などの種を都道府県が管理し、地元の農家に安定的に提供することを義務づけている。それは日本に豊かな食文化をもたらし、地域の農家は安心して穀物の生産に従事することができた。　ところが政府は種子法が民間の種子市場への参入を妨げているとして、種子法を廃止することで民間の参入を促し、農業の効率化を促進したいとしている。しかし、こと種子に関しては、保護を撤廃して市場を民間に開放すれば効率化が図れるというのは、種子市場の実情を知らない素人の机上の空論に過ぎないとの指摘が、多くの専門家からあがっている。　そもそも種子市場は1986年の種子法改正によって、すでに民間の参入が可能になっている。それでも、これまで民間企業が主要作物の種子市場に参入してこなかったのは、それほど大きな利益が望めないからだったに過ぎないと、龍谷大学経済学部教授で種子問題に詳しい西川芳昭教授は指摘する。コシヒカリなどの一部の例外を除き、一つひとつのブランド米の市場は決して大きくないため、民間企業にとっては利益が望める市場ではなかったことが、種子市場への民間の参入が進まなかった本当の理由であり、種子法が民間の参入を妨げていたという政府の主張は間違っていると西川氏は言う。　では、今、種子法の廃止を急ぐ政府の真意は、どこにあるのだろうか。　実は種子法の廃止法案と並び、今国会では、農業改革法案と称して合計で８つの法案が審議されているが、それらはいずれも「総合的なTPP関連政策大綱」の一環として首相官邸に設置された規制改革推進会議の後押しを受け、TPPありきの改革法案として議論がスタートしたものだ。アメリカでトランプ大統領がTPP離脱を表明したことで、TPPそのものは宙に浮いてしまったが、なぜか日本ではTPPの成立を前提として策定された法案や施策が、今も粛々と審議され推進されているという、何とも気持ちの悪い状態が続いているのだ。　種子法廃止によって日本はどのようなリスクを抱えることになるのか。種子法の廃止によって、そもそも政府が喧伝するようなメリットは本当にあるのか。一体、誰が何のために種子法の廃止を進めようとしているのか。　「タネは戦略物資であり、軍艦を持っているよりタネをもっている方が強いというくらい大事なもの」と語る種子の専門家の西川氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・「種」について社会的研究が進まない理由・種子法廃止で失われる、品種の多様性・「都道府県が強くて民間が弱い」という、事実とは逆の理屈・市場とコミュニティを結ぶ稀有な法律を切り捨てる“コスプレ愛国”+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■「種」について社会的研究が進まない理由
神保：　森友問題の裏で、数々の悪法が通過、あるいは審議が進んでいるという話をしてきました。一連のリストもあらためて出しておきます。
-------------------------------○種子法廃止法案○水道民営化法案○家庭教育支援法○親子断絶防止法○共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）○医療ビッグデータ法案（次世代医療基盤法案）○放射線障害防止法改正案-------------------------------
宮台：　きちんと審議しないと、悪法になり得る法案です。
神保：　大義もあったりするのですが、いろいろと毒が盛り込まれていて、先週取り上げた家庭教育支援法などは、どちらかというと毒がメインという（笑）。
宮台：　そもそもが勘違いからできている。
神保：　国が思っている方向に持っていこうとしていて、しかも前提が間違っている、という話をしましたが、今回もそのなかから「種子法」を取り上げます。すでに衆参両院を通過してしまっていますが、実施は1年後ですし、種子法という法律自体がどのような機能を果たしていたのか、ということをきちんと理解すれば、残さなければいけない部分には別の法律を作ることもできる。通ってしまったから仕方がない、ということではないんです。　私自身も『食の終焉』（ポール・ロバーツ著）を翻訳したこともあり、マル激では「種」に非常にこだわってきました。われわれが食べているすべてのものは、種から来ている。肉だって、穀物を餌にして育っていますから、食における一番根っこです。しかし、そのわりにはみなさん、あまり関心がない。
宮台：　この番組での扱いとしては、種を知財というふうに見てきました。例えば、F1種に代表されるように、大幅な収量アップが期待できるような種を企業から買う。ところが販売している企業が、世界全体で見ると、モンサントに代表されるような独占企業体、あるいは巨大な企業が多いということです。そうすると、下手をした場合には、F1種を1つ2つの企業に依存してしまい、自らの都合で高い価格をつけてきたり、あるいは政治的な思惑で販売を渋ったりする可能性がある。そのときに僕たちが、昔からの在来種――固有種ともいいますが、それに戻ろうとしても、もうないということになりかねない。
神保：　「主要作物種子法」というが正式な名前で、主要作物とはつまり、米、麦、大豆等のことです。この法律を廃止することにどんな問題があるのか、議論したい。ゲストは龍谷大学経済学部教授の西川芳昭さんです。実は西川先生は、まさに今日の午前中、参議院の委員会に呼ばれて話をされたと。
　

マル激！メールマガジン　2017年4月12日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第835回（2017年4月8日）ピンボケの家庭教育支援法で安倍政権は何がしたいのかゲスト：広田照幸氏（日本大学文理学部教授・日本教育学会会長）──────────────────────────────────────　今国会で森友学園問題追求の裏で着々と審議が進んでいる数々の法案の中に、重大な問題を抱えたものがあまりにも多いことを、ビデオニュース・ドットコムでは何度か指摘してきた。その一つが、自民党が今国会での成立を目指している「家庭教育支援法案」だ。　これは保護者が子育ての意義への理解を深め喜びを実感できるように、自治体と地域住民などが連携して社会全体で支援することを謳ったもの。核家族化が進む昨今、国や地域ぐるみで家庭教育を支援することが緊要な課題だという問題意識の上に立ち、自民党を中心に議員立法で法案が作成され、現在は国会提出を待つばかりの状態にある。　しかし、この法案が何とも噴飯ものなのだ。　日本教育学会の会長を務める広田照幸・日本大学教授は、そもそも法案が前提としている「核家族化が進み、家庭内での親子関係が希薄になっている」などといった現象はまったく事実に反したもので、「思い込みで今の家庭や子供たちを決めつけて、そのうえで法律を改正しようというのが、現状認識で非常に大きな問題」だと指摘する。　さらに、これまで各家庭の判断に任されてきた家庭での教育に政府が口を挟むことは、戦前の悪しき伝統の復活につながる恐れがあり、よほど慎重になる必要があるとも語る。　要するに、そもそも前提が間違っている上に、本来は禁じ手である家庭内の問題に政府が手を突っ込む行為を可能にする法案が、今、堂々と審議されようとしているということだ。　広田氏は家庭教育支援という意味では、貧困家庭や本当に子供の教育の助けを必要としている家庭の支援は評価するとしている。「支援」の大義名分に紛れて、家庭内の教育のあり方にまで政府が口を挟もうとしている本音が透けて見えるところが、この法案のどうにも気持ち悪いところだ。　確かに、近年、核家族や共働き世帯の割合は増えている。しかし、これは戦後の高度成長期の一時期に専業主婦が増え、家庭内の役割分業が進んだ時代からの揺り戻しの面が強い。実際、大正時代は核家族の割合が5割を超える一方で、3世代以上の同居家族の割合は3割に過ぎなかったというデータもある。戦後になってからも、高度成長期前の日本女性の就労率は欧米諸国よりも高かったそうだ。　また、家族の絆が希薄になっているというのも、単なる思い込みの面が強い。世論調査で「一番大切なもの」に家族をあげる人の割合は、近年むしろ右肩上がりで増えている。実際、日本が高度経済成長を経て豊かになる前は、両親は仕事や家事に追われ、家庭内で子供とじっくり話をする時間など、ほとんどなかった。データを見る限り、近年、家族の絆は今までにないほど密になっているというのが実情なのだ。　広田氏によると、戦後は一貫して家庭教育には国や行政権力が立ち入ってはならないという考え方が維持されてきたが、2006年、第一次安倍政権下で改正された教育基本法の第10条2に「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」との条文が加わったことで、家庭教育に政府が介入する根拠ができた。今回の家庭教育支援法の文言は、ほぼこの改正教育基本法10条の文言をそのまま踏襲している。　しかし、そもそも前提とする現象が事実に基づかない単なる思い込みに過ぎないにもかかわらず、これまで禁じ手とされてきた家庭教育に、「支援」の名目で国や自治体が手を突っ込もうとする法律まで作る安倍政権は一体、何がしたいのだろうか。　安倍政権の目指す教育の形とは何なのか、とは言え国が家庭教育に口出しをするとどういう影響が出るのかなどについて、広田氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・「昔は家庭教育がしっかりしていた」という前提のゆがみ・不安を埋め合わせるためだけの家庭教育支援・文科省と安倍政権の「同床異夢」・ゆとり教育の失敗と、「学校化」がもたらす問題+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　

マル激！メールマガジン　2017年4月5日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）──────────────────────────────────────マル激トーク・オン・ディマンド 第834回（2017年4月1日）5金スペシャルパンドラの箱が開いたトランプのアメリカに行ってきた──────────────────────────────────────　その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする５金スペシャル。　今回は3月上旬から中旬にかけてアメリカを取材してきたジャーナリスト神保哲生の取材映像などをもとに、アメリカ取材の中間報告とその意味するところを神保と社会学者の宮台真司が議論した。　今回はトランプ政権を裏で操るスティーブ・バノンが自任するオルトライト運動の源流を訪ねて、長年アメリカで白人の立場から人種運動に携わってきた大御所の白人至上主義者や、サッチャー政権の政策立案に携わった伝統的保守主義者らのインタビューなどを通じて、今、アメリカで何が起きているかについて考えた。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・オルトライト運動の名付け親が“人種”にこだわる理由・白人によるアイデンティティー・ポリティクス・インターネットがヘイトを広げる理由・スウィングバックのない日本は、ただただ沈む可能性がある+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■オルトライト運動の名付け親が“人種”にこだわる理由
神保：　本日は3月31日に、今月5回目の金曜日＝5金ということで、無料番組になります。映画がテーマだったり、オタク企画だったり、普段とは違う内容でお送りしてきた5金ですが、今回は扱わなければいけない内容はたまっている。まず、僕はアメリカに長期取材に行きました。トランプを選んだアメリカ、ということで、普通はラストベルトに行って白人不満そうに取材しよう、ということを考えると思うのですが、僕は人種問題、移民問題の根の深さを感じていたので、そこを掘ってみようと思った。まず、ホワイト・サプリマシスト（白人至上主義者）のあたりに取材に行きました。これまで、彼らが集会をやるというときに、例えば会場としてホテルを借りることがなかなかできなかった。つまり、そういう人たちに貸すと反対運動が起こるでしょう。もちろん、人種差別は大問題なのだけれど、こうして集会もさせないようにしてきたのは問題だったな、と感じました。そうして頭を抑えられてきたなかで、バンと弾けたように見えるんです。それを抑えつけてきたリベラリズムに対する、ある種のルサンチマンのようなものをすごく感じたし、いろんな意味で因果応報するんだなと。　実際にアメリカで取材してみると、白人至上主義者は「自分はホワイト・サプリマシストではなく、ホワイト・ナショナリストだ」という言い方をしたり、あるいは「レイス・リアリスト」として、人種の現実を見ているだけで差別をしているつもりもない、と言っていたりする。いずれにしても、彼らの言い分をきちんと聞く、という機会がマスメディアではありません。たぶん、長く流したら怒られるでしょう（笑）。しかし、われわれのメディアはインターネットだし、本当に興味のある人が見ていてくださるという前提で、聞いていただく必要があるのではないかと。というのは、問題点が見えてきたこともそうだけれど、語弊を恐れずに言えば、話を聞いて面白かったんですよ。
宮台：　概略は見ましたが、ひとつには面白かったし、そしてもうひとつ、けっこう説得された部分があります。
神保：　だからテレビで流してはマズいんですね。
宮台：　そうなんです。ただ、僕はもちろん学問的な訓練を受けてきているから、説得される部分をどういうふうに自己理解するか、という意識の働きがあって、説得されながらも否定はします。「それを言うなら、こういう言い方をするべきじゃないか」と。