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高原孝生氏：なぜ今これまでにないほど核戦争の脅威が高まっているのか
2024-10-16 20:00550ptマル激！メールマガジン 2024年10月16日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/ ）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――マル激トーク・オン・ディマンド （第1227回）なぜ今これまでにないほど核戦争の脅威が高まっているのかゲスト：高原孝生氏（明治学院大学国際平和研究所客員所員、明治学院大学名誉教授）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が10月11日、ノーベル平和賞を受賞した。今回、核兵器廃絶を訴えてきた被団協がノーベル平和賞を受賞したことの背景には、今まさに世界でこれまでにないほど核の脅威が高まっていることが指摘できる。ウクライナに侵攻したロシアは、プーチン大統領がアメリカを始めとするNATOのウクライナ支援国に対して核の脅しととれる発言を繰り返している。北朝鮮も10月7日に金正恩総書記が「敵が武力行使を企てれば核兵器の使用も排除しない」と述べている。紛争が続くパレスチナ地域ではイスラエル政府の極右閣僚が昨年、ガザへの核兵器使用も選択肢にあるなどと発言している。国際政治の表舞台でここまで露骨に核による威嚇が語られることは、いまだかつてなかったことだ。そうした中でロシアのプーチン大統領は9月25日、核兵器の役割や使用する条件を定めた「核ドクトリン」の内容を変更する方針を発表した。新方針の下では非核保有国による攻撃でも核保有国の支援を受けていれば共同攻撃と見做すとしている。明らかにアメリカの支援を受けたウクライナを念頭に置いた方針変更で、これが正式決定されればロシアによる核兵器使用のハードルが大きく下がる恐れがある。特に近年、米ロが互いを直接攻撃できるような強力な「戦略核」に対し、あえて破壊力を抑えた「戦術核」の開発が進み、実際に使用される懸念が広がっている。破壊力を抑えたといっても、広島に投下された原爆と同等の殺傷力を持っており、核兵器である以上、従来の兵器とは破壊力という点でも非人道性という点でも明らかに次元が異なることは忘れてはならない。1945年に広島、長崎に原爆が投下されて以降、核兵器は一度も使われずに来た。なぜこれまで核戦争にならなかったかというと、互いに核兵器を保有することによって核兵器が使えなくなるという「核抑止」が機能してきたからだという考え方がある。しかし、明治学院大学国際平和研究所客員所員で平和研究の第一人者の高原孝生氏は、核戦争が起こらずにここまで来たのは、その場にいた個々の人間がたまたま「正しい判断」を下した結果であり、核抑止を過信してはならないと警鐘を鳴らす。実際はそこでいう「正しい判断」というのも、個々人が核戦争だけは避けなければならないという強い思いから、ルールに反した行動を取ったことが、核兵器使用の回避につながったというのが現実だった。規定のルールに従っていれば、何度も核戦争が起きていても不思議はなかったということだ。例えば1983年、アメリカの核ミサイル攻撃を探知するソ連の早期警戒システムが誤作動する事件があった。当直で勤務していたペトロフ中佐は、アメリカが核ミサイルを発射した場合は、共産党の首脳部に即座に報告しなければならない立場に置かれていたが、ミサイルの数が少なすぎることからシステムの誤作動の可能性を疑い、規則に反して報告をしないままミサイルの着弾予想時間が過ぎるのを待った。もし中佐が規則通りに報告していれば、直ちにソ連から報復の核攻撃が行われ、全面核戦争に発展していた可能性が十分にあった。それ以外にも、核攻撃を想定した西側の訓練をソ連側が本物と誤認識して、間一髪で核戦争に発展しかけたこともあった。互いに核兵器を保有することで核を使えなくするという相互確証破壊（MAD）の理論は、一見合理的に見える。しかし高原氏は、相互確証破壊などの核戦略はアメリカとロシアという1対1の世界しか想定していないところに問題があると指摘する。米ソが圧倒的な核戦力を独占していた時代とは異なり、今や核兵器は9か国が保有するようになっている。その中にはパキスタン、インドのように恒常的な紛争を抱える国もある。北朝鮮は金正恩総書記の意向次第で、何が起きてもおかしくない国だ。警報の誤作動や相互不信なども含め、一歩間違えばいつ核兵器が使用されてもおかしくない状態に世界は陥ってしまっている。核の抑止論では核兵器の使用を抑えられないと高原氏は言う。そのような状況の下で唯一の戦争被爆国である日本は何ができるのか、核には核でやり返すしかないという発想を転換するためには何が必要なのかなどについて、核軍縮が専門で明治学院大学国際平和研究所客員所員の高原孝生氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・ウクライナ戦争とパレスチナ紛争で高まる核の脅威・被爆者の訴え－誰の頭の上にも核が落ちてはならない・神話としての核抑止・核の使用を阻止するために+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++■ ウクライナ戦争とパレスチナ紛争で高まる核の脅威神保： 今日は10月10日、木曜日の収録です。本日のゲストは明治学院大学国際平和研究所客員所員で明治学院大学名誉教授の高原孝生さんです。高原さんには2016年4月にも出演していただき、当時はオバマ政権の2期目でしたが、その年の11月にトランプ大統領が誕生して新しい世界に入りました。オバマさんは大統領就任後の早い段階でプラハ演説をして、核なき世界を目指すと言いながら、なぜそれがなかなか実現しないのかというテーマで話しました。昨今、世界ではロシアのウクライナ侵攻があり、ロシアが核ドクトリンを変えるということがありました。これが今回のテーマを選んだ直接的な動機です。ロシアは核の使用基準を下げたのではないのかと言われていて、それがあってもなくてもウクライナ戦争を非常に難しくしている点は、アメリカを中心としたNATO諸国はウクライナを支援するものの、ウクライナが勝ちすぎるまでの支援はしないというところにあります。支援をしすぎるといざとなったらロシアが核を使うかもしれないという中で、生かさず殺さずというような残酷な形での支援を続けています。一方でイスラエルが今のような状態にあります。今回のきっかけは去年10月7日のハマスによる奇襲でしたが、それに対する報復は誰が見ても過剰で、その勢いを借りてヒズボラやイランもイスラエルの標的となりました。イランは180発以上のミサイル攻撃をしたので、今世界はイスラエルがイランにどういう報復をするのかということに注目しています。核施設へ攻撃をするのではないのかと言われていますが、それはなかなか簡単ではないですし、石油施設への攻撃は経済的な影響が大きいので軍事施設に攻撃するようアメリカから頼まれているという話もあります。6年前に核なき世界がなかなか進まないという話をしていましたが、現在、核を今にも使おうという意見が方々で出てきています。核が世界のプレイヤーになっているような国際政治の現状は、高原さんのように核の問題をやってきている方はどのように見ていますか。高原： 前世紀の半ばに核時代に入りましたが、その前後で時代が画然と分かれていて、それがどうしてなのかということをもう一度掴み直さなければならないと思います。今神保さんがおっしゃったことは国と国の争いのようなレベルの話で、国際政治の構想の下で核兵器のようなものが出てきた意味をもう一度捉えなおす機会が来たと思います。ずっとそのことを議論してきたはずですが、それが十分捉えきれていません。まずフェアでないということがあります。例えばプーチンさんが核ドクトリンをいじることを検討しているということですが、アメリカはずっと同じような方針で来ています。それをおいてプーチンさんが同じことを言いだしたら大騒ぎするというのはどこかおかしく、本来ダブルスタンダードはだめなんです。主権国家がアクターではありますが、国連が今の国際社会の構造の上に立っていて、これはヨーロッパが中心となって作ってきたシステムです。かつてヨーロッパにそういうシステムができた時には違うシステムを持っていた地域がいくつもありました。 -
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臼杵陽氏：極右勢力に牛耳られたイスラエルはもはや誰も止められないのか
2024-10-09 20:00550ptマル激！メールマガジン 2024年10月9日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/ ）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――マル激トーク・オン・ディマンド （第1226回）極右勢力に牛耳られたイスラエルはもはや誰も止められないのかゲスト：臼杵陽氏（日本女子大学文学部教授）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――イスラエルが10月1日、遂にレバノンへの地上侵攻を始めた。それを受けて、レバノンを支援するイランはイスラエルに向けて180発以上の弾道ミサイルを発射した。イスラエルはすでにイランへの反撃を明言しており、戦火のさらなる拡大が避けられない状況となっている。ハマスによるイスラエルへの奇襲に端を発する両者の軍事衝突は、ほぼ一方的なイスラエルの侵攻という形で進み、10月7日で1年を迎える。ガザの死者が4万人、しかもその大半は子どもを含む一般市民という状況の中、国際社会からの度重なる停戦要求も実らず、残念ながら当分の間イスラエルの攻撃は続くものと見られ、犠牲者の数も増え続けることが避けられない状況だ。それにしてもイスラエルは、どれだけ世界から指弾されてもガザへの攻撃をやめないどころか、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイエメンのフーシ派など、多方面に戦線を拡大している。そして、1日のイランによるミサイル攻撃で、遂にイランまでがイスラエルと限定的とは言え、戦争状態に突入しようとしている。イスラエルの先進技術と軍事力、そしてアメリカからの軍事支援が当面は続くと予想されることから、仮にイランと戦火を交えることになったとしてもイスラエルの軍事的な優位性は揺るがないと考えられている。しかし、もはやイスラエルの最大の敵は国外の反イスラエル勢力ではなく、イスラエルが国内に抱えた極右勢力であることがイスラエルにとっては国家存亡に関わる最大のリスクファクターになっているとの指摘が出始めている。なぜイスラエルは世界から指弾を受けてもガザ攻撃を続け、遂にはレバノンやイエメン、そしてイランにまで戦火を拡大しなければならないのか。日本女子大学文学部教授でイスラエル・パレスチナ研究の第一人者の臼杵陽氏は、イスラエル国内の政治状況にその原因があると指摘する。ネタニヤフ政権は内政的に不安定な状況にあり、政権を延命するために国内の目を外に向けようと戦争を継続している面があるのだと言う。1院制の議会を比例代表方式で選出しているイスラエルでは、政府は1948年の建国以来、常に連立政権で成り立ってきた。様々な背景を持ったユダヤ人やアラブ人が集まって20世紀にいわば人為的に国家を建設したイスラエルは、完全比例選挙では多数の少数政党が生まれやすく、宗教政党や極右政党も議席を得やすい構造になっている。ネタニヤフ首相が率いる「リクード」は世俗的右派に属するが、120の議席があるイスラエル国会では32議席しか持っていない。結果的にネタニヤフ政権は宗教政党の「シャス」、「統一トーラー・ユダヤ連合」や、極右政党の「宗教シオニズム」、「ユダヤの力」などと連立し、68議席の右派連合を作っている。仮に宗教政党や極右政党が政権から離脱してしまえば、右派連合は過半数を維持できなくなる恐れがある。ネタニヤフ首相が率いるリクード自体が元来、思想的には保守であり、ユダヤ民族主義を強調する傾向があるが、それ以上に連立のパートナーを組む「宗教シオニズム」と「ユダヤの力」の2つの極右勢力が、パレスチナの入植拡大を叫ぶなどナショナリズムを煽る政策を強く主張し、保守的なネタニヤフ政権を更に右に引っ張っている。実際に今年6月にも、ハマスと停戦合意すれば連立を離脱すると脅しをかけるなどして、和平プロセスの妨げとなっている。いわば、2つの少数政党が政権のキャスティングボートを握ることで政権を操る事態に陥っているのだ。しかし、例え軍事的な優位性があるとはいえ、イスラエルもいつまでも戦火を拡大しているわけにもいかない。イスラエル経済にも重圧となっていることに加え、このままではイスラエルの国際的な立場は悪くなる一方だ。また、イスラエル国内にも反戦運動や厭戦機運が出始めているという。中東でなぜ戦火が拡大しているのか、なぜイスラエルはガザから撤退できないのか、原油の94％を中東諸国に依存している日本への影響はないのかなどについて、日本女子大学文学部教授の臼杵陽氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・極右政党がキャスティングボートを握るイスラエル議会・宗教勢力を支えるイスラエルの若者たち・中東でのアメリカの存在感が薄まる中でエスカレーションは起こってしまうのか・イランによるミサイル攻撃で今後火種がますます広がる可能性はあるのか+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++■ 極右政党がキャスティングボートを握るイスラエル議会神保： 今日のテーマはイスラエルです。一体何が起きているからこんなことになっているのか、イスラエル側から見ていきたいと思います。 ゲストは日本女子大学文学部教授で、アラブ・イスラエルがご専門の臼杵陽さんです。臼杵さんには2015年にも出演していただき、その時はテロとの戦いという問題について話をしていただきました。臼杵さんに出演をお願いした後にイランからのミサイル攻撃がイスラエルに対して行われました。大半は迎撃されたという話ですが、イスラエルの歴史の中でこれだけの攻撃を受けたことは初めてということなので、エスカレーションは避けられないのではないのかという見方があります。イスラエルはレバノンとの国境地帯でヒズボラと戦っていて、今ではホルムズ海峡を通る日本の原油も危ない状況です。日本の原油の輸入元として中東への依存度は94.1％です。イスラエルからの報復としてイランの核関連施設を狙うことは難しいようですが、その代わりに石油施設が標的になるかもしれず、そうなれば日本への影響は必至です。まず最新の状況をどのようにご覧になっていますか。臼杵： イスラエルと直接に事を構えるということは紛争が世界大に広がる可能性も含んでいるので、イランがイスラエルを直接攻撃するということは相当の決断だったと思います。神保： レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、パレスチナのハマスはイランが後ろ盾になって応援していました。これまでイランは直接攻撃はしていませんでしたが、武器や訓練を提供していました。しかしここに来て自分から直接介入してミサイル攻撃をしました。何がイランをそうさせたのでしょうか。臼杵： やはりイランにとってみればヒズボラはシーア派でありイランと同じなので、彼らに対して軍事的サポートをする意図があったと思います。ヒズボラが完全にイスラエルにやられてしまったので、それを黙視できないということがイラン側の決断の元になったと思います。イランとしてはシーア派のヒズボラは同胞と言っても良いのですが、ガザのハマスはスンナ派で、少なくとも宗教的には別なのですが、共闘を組むという形でイスラエルを南と北から攻撃することで何とかしたいという考えがあったのだと思います。しかしそれもうまくいっていなかったことが、今回の直接攻撃に繋がっていったのだと思います。神保： イスラエル側がポケットベルを一斉に爆破させたことや、ヒズボラの絶対的な指導者だったナスララ師を殺害したこと、またイランに守られていたハマスの指導者であるハニヤ氏を殺害したことなど、報復が避けられないくらいの状況を作るまで攻め入った背景は何でしょうか。臼杵： イスラエルの国内問題との絡みで、外側に目を向けるということがネタニヤフ政権にとっては必要でした。ネタニヤフ政権は内政的に不安定だということもあり、国家の安全保障という大義名分を全面に押し出すことがネタニヤフ政権の延命にとって有効でした。またイスラエル国民にとっても、彼らが言うところのテロリストが攻撃してくることに対応するということもあり、実際にハマスがとった人質がほとんど帰ってきていないということが大きいと思います。それが最終的にネタニヤフを攻撃的な形で対応させているのではないのかと思います。神保： きっかけは去年の10月7日の奇襲ということで、確かに人質もあれだけ取られていますし、たくさんのユダヤ人が死んだということもあるのですが、その後のガザへの攻撃のスケールには国際的に相当な非難があがりました。それにもかかわらずついに今度はレバノンにまで戦禍を広げたということは、国内的な政治状況が後押しをしているということでしょうか。臼杵： 国内的なものが突き動かした側面もあるというくらいで、ネタニヤフ政権にとっては国家の安全保障を脅かす者に対しては何をしても許されるというところがあり、その上で国民もばらばらなっている状況では敵を想定して攻撃するということは常套手段として行われてきました。神保： ニューヨークタイムズの記事で読んだのですが、イスラエルは軍事的な優位性という意味では外の敵はそれほど恐るるに足らない状況になっていて、いざ軍事衝突があれば簡単に勝てます。しかし、イスラエルの存亡の脅威となっているものは国内にあるということで、イスラエル内の右派の存在についてニューヨークタイムズに詳しいレポートがありました。ネタニヤフ政権自体が右寄りだとしても、極右と連立を組んでイスラエルで多数党を形成している状況が最もイスラエルを危うくしているということだと思うのですが、そこはどうでしょうか。臼杵： ネタニヤフの母体であるリクード党自体の国会内での議席数の減少もあり、単独では政権を取れません。それではどこと連立を組むのかという時に、中道の政党と組んだところで決定的なアピールはできないので、より右に傾かざるを得ないということです。極右がどこまでネタニヤフと見解を一致させるのかということは分かりませんが、ネタニヤフ自身は現実的右翼というレッテル貼りをされることが多く、極右とは一線を画しています。どちらかといえば風見鶏的に政治家として動いているので、連立を組まなければ政権を取れないということであれば、選択肢としてより影響力を増している右側と手を組まざるを得ないということだと思います。 -
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熊野英生氏：脱アベノミクスを掲げる石破政権に経済政策の決め手はあるか
2024-10-02 20:00550ptマル激！メールマガジン 2024年10月2日号（発行者：ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/ ）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――マル激トーク・オン・ディマンド （第1225回）脱アベノミクスを掲げる石破政権に経済政策の決め手はあるかゲスト：熊野英生氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――自民党総裁選が9月27日に行われ、石破茂元幹事長が新総裁に選出された。10月1日に国会で首班指名を受け、石破政権が誕生することが確実視されている。総裁選は実質的に安倍首相の政策路線の踏襲を掲げる高市早苗氏と、安倍政治に一貫して反旗を翻してきた石破氏との決選投票での一騎打ちとなり、僅差で石破氏が差し切った。結果的に石破政権は10年ぶりに安倍派の後ろ盾を必要としない、よってその縛りのかからない政権となった。少なくとも過去10年にわたり日本の政治を支配してきた安倍政治や安倍元首相が進めてきたアベノミクスと決別することは容易いことではない。また、それに取って代わる政策の柱に石破政権が何を据えるのかは、まだ必ずしも明確になっていない。小泉構造改革からアベノミクスへと、日本は新自由主義的な構造改革路線を突き進んできたが、その間、経済成長は実現できず、今も「失われた30年」から抜け出せずにいる。ここにきてようやくデフレから脱却できたのはいいが、逆に物価高に襲われ資源インフレの可能性も出ているなど、国民生活は圧迫され続けている。そうした中にあって日本経済を新たな成長路線に乗せられるかどうかは、新政権にとって最重要課題と言っても過言ではない。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、アベノミクスの弊害は大きかったと指摘する。なぜならアベノミクスは国内の経済格差を広げ、年金生活者や低所得者といった社会的弱者を苦しめる政策だったからだ。岸田首相はアベノミクスに対してより分配を重視する「新しい資本主義」を掲げたが、権力基盤を安倍晋三氏や菅義偉氏に頼っていたために、ほとんど自らの主張する政策を実現することができなかった。しかし、統一教会問題と裏金問題で党内最大勢力の安倍派が壊滅状態に陥った中で誕生した石破政権は、政策的にはかなりのフリーハンドを与えられていると考えられる。石破氏がいの一番に掲げるのが格差の是正だ。これは所得格差の是正と東京と地方の格差是正の両方を意味している。しかし、熊野氏は単なる再配分だけで格差を是正することはできないと指摘する。ポイントはまず石破氏が新自由主義やアベノミクスに対するはっきりとしたオルタナティブを掲げ、その政策によって日本が成長できることを示すことだという。人口減少局面で経済成長を実現するためには、生産性を上げる必要がある。つまり、もっと稼げるようにならなければだめだということだ。熊野氏は、石破氏の持論である地方創生には十分な成長の可能性があると語る。地方創生も従来型の補助金や公共事業だけではもはや実現は難しい。しかし、石破氏の推進する地方創生と、インバウンド振興やリモートワーク、AIの推進を組み合わせれば、日本にはまだまだ成長の伸びしろが残っていると熊野氏は言うのだ。日本はインバウンドで年間10兆円も稼げるようになっているが、その対象地域はまだ一部の観光地に限られる。しかし、熊野氏は日本にはきちんと整備すれば多くのインバウンドが期待できる地域がまだたくさんあると言う。石破氏の地方創生の一環で日本中にインバウンドを呼べるようなインフラを整備し、AIの活用で日本語ができない人でも楽しめる環境を作る。そして、リモートワークやAIを活用することで、東京や都市部に住んでいなくても、同じような生産性＝賃金を得られる仕事が可能となる環境を整えれば、石破政権の掲げる地方創生と日本全体の経済成長は十分に実現が可能だと熊野氏は言う。石破氏はどのような経済政策を目指しているのか、日本には今どんな選択肢があり、石破政権はそれを実現することができるのかなどについて、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今週の論点・石破政権の経済政策の課題はこれだ・日本経済のオルタナティブとは・中央に頼らない地方創生のロールモデルが必要・新政権では今までやってこなかったことにチャレンジすべき+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++■ 石破政権の経済政策の課題はこれだ神保： 自民党の総裁選があり、たった今、新総裁に選ばれた石破茂さんの記者会見がありました。テレビでは普通に会見を流しているのですが、ここ最近の自民党総裁として初めてメモなしでアドリブの記者会見をやりきりました。それが画期的なことだと言えるほど日本の政治はやばい状態です。宮台： メモを頼れば官僚の操り人形になるということですが、それは第1期と第2期安倍政権でもっとも典型的でした。神保： 総理がそれを止めろと言わなければ官邸の報道室は当たり前のようにメモを作ってくれます。石破さんは番組にも何度も出ているので親しい間柄ではありますが、政権を取ったからにはしっかりとチェックをしなければなりませんので、それについては今まで以上に厳しくやっていきたいと思います。一番の課題は政治改革なのですが、何をすべきなのかは分かりきっています。果たして石破政権がどこまでやりきるのかというところはありますが、総裁選ではあまり言えませんでした。総裁選でそういうことを言うと議員票が逃げてしまい、そもそも総裁になれないので封印していたからです。それ自体が問題ですが、もし言っていたら総裁にはなれませんでした。その代わり石破さんは、政治改革をやらないという言質を与えないということにも気を付けていました。ただ、やろうとしても周りからがんじがらめにされるかもしれないので、それはしっかり見ていきたいと思います。もう1つは経済政策だと思います。失われた30年もありますし、ここにきてインフレと物価高が同時に襲ってきています。経済政策が政権にとっての命綱になるということで、今回は石破政権の経済政策について話していきたいと思います。1つはそれを占うという意味もありますし、実際に何をしなければならないのか、何が必要なのかということを議論したいと思います本日のゲストは第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんです。 -
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