米政治評論家、「米の核政策の基本は世界への脅迫」  ロバーツ氏は１８日水曜、論説の中で、「アメリカの戦争方針は変わり、核兵器は先制攻撃の実行手段の１つにまで格上げされている」と述べています。japanese.irib.ir/news/latest-ne… 日本はこの国のために一緒に戦争するつもりか？

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ドネツク人民共和国の義勇軍　２２０台以上の戦車を手に入れ、戦車師団結成へ アルテモフスクの戦車基地は、深夜に占拠された。 義勇軍によると、戦車２２１台、装甲兵員輸送車２８８台、自走砲１２台などを手中に収めたという。japanese.ruvr.ru/news/2014_06_2… 本格的な戦争に突入
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ウクライナ難民 1昼夜で1万4千人以上ロシア領内へ japanese.ruvr.ru/news/2

批判の天才、故太田龍氏が主幹をしていた週刊日本新聞には、日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
国際金融軍事権力と日本社会の実体を考える上で参考になった記事をかいつまんで紹介する。２回目の今回は19世紀後半にアメリカを侵食する国際金融軍事権力の脅威を訴えた本の紹介をする。現在の日本の宗主国たるアメリカが、ロンドンマネーパワーに徐々に侵食される様を描いている。
「平成19年10月15日　　週刊日本新聞　第508号　から転載と抜粋」■L・B・ウールフォークの「ザ・レッド・ドラゴン、又はロンドン・マネー・パワー（１８９０年）これは日本民族有志必読の書L・B・ウールフォークは、アメリカのキリスト教パプティスト派説教師だと言ふ。＜中略＞ウールフォークの著作「グレート・レッド・ドラゴン、又はロンドン・マネー・パワー」の出版者は1890年、シンシナティのジ

 

今回は国際金融軍事権力の日米欧などの自由民主主義の三権（国会の立法権・裁判所の司法権・内閣の行政権）への直接的な操作方法について。一般世論の誘導方法については今までお伝えしてきた。国際金融軍事権力が望む政策を国民が支持するようにマスメディアと学術機関の連携で世論誘導をする。その流れは以下の図を参考。
一方で、直接的に政治権力に働きかける方法がある。
政治に利益を提供する代わりに業界への利益誘導を働きかけるロビー活動だ。このことについて、以下の記事が参考になる。（しんぶん赤旗　2014年　6月19日　変貌する経済　財界の策動より転載）【財界の老舗シンクタンクに日本経済調査協議会（略称・日経調）があります。日経調は1962年3月に、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会の財界4団体によって設立されました。その提言は、これまで政界、官界に大きな影響を与えてきま

＜動画＞らっきーデタラメ放送局★第104回『二者択一！問いの罠！』 らっきー放送局104回目の動画は、「二者択一！問いの罠」今回の動画制作には、ネタ作りの件で私も関わらせてもらったが、ここまで本質を突きながら面白い作品になるとは思わなかった。らっきー放送局さんのセンスに脱帽（＾＾；）内容は、マスメディアで世論誘導のために利用されているテクニックを解説。民主主義の操作方法の典型である。問いを立てることで、既に誘導が始まっているということ。例えば、・９１１の首謀者のビンラディンを殺したのは、正義かそうでないか？　（ビンラディンは首謀者ではない）・消費税増税は１年延長するべきか、実行するべきか？（消費税増税に反対という意見は無視）・スノーデンは有罪か、無罪か？（盗聴をしていたNASAが有罪じゃないのか？）問をたて、そのことに賛否を論じさせる時点で誘導が始まっている。この

ロックフェラー氏墜落死　ＮＹ市郊外で小型機操縦www.47news.jp/CN/201406/CN20…


米国の富豪ロックフェラー家の医師リチャード・ロックフェラー氏が操縦する小型機が、ニューヨーク市郊外ウエストチェスターから離陸後に飛行場西方の民家をかすめ木に衝突、墜落して同氏が死亡した。
本当に事故なのだろうか？posted at 13:53:00


6月14日の日経新聞の主張「規制改革の岩盤崩しは終わっていない」に以下の意見。「もしも全国一律の改革が難しければ、国家戦略特区を使って突破していくのも一案だ」国家戦略特区で規制改革を行い、全国に広げていこうというグローバル企業連合の本音がよく現れている主張である。
posted at 03:42:49


軍輸送機撃墜で４９人死亡＝親ロシア派が対空砲火－ウクライナ東部@nifty 軍と親ロ派の戦闘が続いて

有料ブロマガ、
「マネーと政治経済の原理からニュースを読む」の2013年5月14日の有料動画記事
【動画で説明】　日銀による量的緩和が資産バブルを作り出しやすい理由　銀行の会計上の性質から①
を無料公開しました。先日の6月9日にアップした記事、
＜リンク＞超重要！マスコミで誤解され報道されている欧州中央銀行（ECB）に預ける預金へのマイナス金利の意味
を理解するための超重要な基礎知識をお伝えしています。
（以下転載）

急激な株高、円安が進む日本。その理由について３月３１日に書いた記事の内容を動画でわかりやすく説明しました。
【日銀による量的緩和が資産バブルを作り出しやすい理由　銀行の会計上の性質から①】http://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar178985
（転載終了）＜リンク＞【動画で説明】　日銀による量的

 

 

有料ブロマガ、「マネーと政治経済の原理からニュースを読む」の2013年2月6日の有料記事「今回の自民党政権の役割は憲法改革、TPP加入か。白川日銀総裁の辞任も、参議院選挙対策の可能性」を無料公開しました１年半ほど前の記事で、内容は・白川日銀総裁の突然の辞任発表。・インフレ政策への誘導と景気回復への流れ・安倍自民党政権の推し進めるであろう、集団的自衛権やTPP交渉参加の方向性・背後にいる国際金融軍事権力その後の展開を見ると、ほぼ予想通りといった流れです。ご参考までに。（記事の紹介の転載）白川日銀総裁が、２月５日の午後１０時に電撃的に辞任を発表した。デフレ不況の元凶といわれていた日銀の金融政策への批判を受ける形での辞任は、金融権力に対する政治権力の１つの成果でもある。とはいっても、喜んでばかりはいられないような状況にある。それは、安倍自民党政権が、当人たちが望んでいる