新年あけましておめでとうございます。旧年は激動の年でしたが、本年も激動の年になりそうです。不安定な世の中で変動が激しい世界ですが、社会システムは基本的に同じです。資本主義経済と民主主義政治のモデルを用いて様々なニュースの背景を本年も発信していきます。

今までよりもコンスタントにわかりやすく、生活に関わる情報として落とし込んでいく予定です。本年も引き続き変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。==================【募集】　メールマガジン『マネーと政治経済の原理からニュースを読む』では皆様からの相談や要望を募集しています。どんな些細なことでも結構です。メルマガ上で天野統康がお答えいたします。家計や政治経済、金融商品の問題で質問したい方は下記からメールをお送りください。　応募はこちらから。http://ch.nicovideo.jp/letter/ch2526055

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝= マネーと政治経済の原理からニュースを読む ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の話題 ・ニュース　景気回復順調に　消費者物価０．９％上昇 　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・このニュースから予測される今後 ・家計の対策 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 景気回復順調に　消費者物価０．９％上昇 10月 鉱工業生産0.5％プラス、雇用環境も改善   日本経済新聞　11月2９日夕刊１面 （記事の要約） ２９日に発表された１０月の経済指標で値動きが激しい生鮮食品を除いた前年同月比 ０．９％上昇した。 食料エネルギーを除いた指数は同０．３％上昇し、０８年１０月以来５年ぶりにプラス。 消費や設備投資の先行指標である資本財出荷指数が伸びた。 １０月の鉱工業生産指数は９８．８と前月に比べて０．５％上昇。 企業が在庫を減らしながら生産と出荷をしている姿が伺える。 有効求人倍率は前月に比べ０．０３ポイント上昇し、0.98倍。 製造業やサービス業など多くの業種で求人が増えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝= マネーと政治経済の原理からニュースを読む ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の話題 ・ニュース ・このニュースから予測される今後の日本の姿 ・家計の対策 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ・伊、国営企業株など売却　増税避け財政再建　1兆6400億円調達へ 日本経済新聞　11月26日6面 （記事の要約） イタリア政府が公的債務（財政赤字）の削減のために、 政府が保有する国営企業などの株式を売却する。 最大120億ユーロ（約1兆6400億円）を調達すると表明。 増税を回避しつつ財政再建をすすめる。 今回は8社の株式だが、数ヶ月以内に追加の株式売却を決める可能性がある。 公共放送のRAIやイタリア郵政公社など、同国にはまだ国有企業が多く残っている。 背景には、欧州連合（EU）からの財政再建への圧力がある。 民間企業にとっては、政府系企業株式の取得が、事業拡大の好機になる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝