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（選挙法で、候補者の名前を掲載できないチラシ）先日の日曜日に、市民活動家の山崎康彦氏と私が共同代表を務める「異議申し立てネットワーク」の会合があった。そこで、

※前回送信した記事ですが、一部文字化けしていたので再送します。最後に参考リンクを掲載しました。山崎康彦氏が主催する草の根勉強会で2014年2月23日に行った約1時間の講演会動画「都知事選挙の総括　民主の原理の意識化とネットメディアの更なる発展が必要」をアップしました。内容は都知事選の結果を絡めて、現在の自由民主主義の問題点である「意識化」と「無意識化」による社会操作と、その解決方法について。 ３-１「都知事選挙の総括　民主の原理の意識化とネットメディアの更なる発展が必要」天野統康　２０１４年２月２３日　　草の根勉強会http://youtu.be/Mht5LPW3wCw【３-１　講演内容】今回の都知事選の特徴を民主の原理から解説。民主主義とは何か？民が主役になるシステムとしての普通選挙普通選挙制度に共通する理念・権利民主主義の目標は存在するのか？人間の尊厳民主主義は目的を実現するための手段

山崎康彦氏が主催する草の根勉強会で2014年2月23日に行った約1時間の講演会動画「都知事選挙の総括　民主の原理の意識化とネットメディアの更なる発展が必要」をアップしました。内容は都知事選の結果を絡めて、現在の自由民主主義の問題点である「意識化」と「無意識化」による社会操作と、その解決方法について。 ③-①「都知事選挙の総括　民主の原理の意識化とネットメディアの更なる発展が必要」天野統康　２０１４年２月２３日　　草の根勉強会http://youtu.be/Mht5LPW3wCw【③-①　講演内容】今回の都知事選の特徴を民主の原理から解説。民主主義とは何か？民が主役になるシステムとしての普通選挙普通選挙制度に共通する理念・権利民主主義の目標は存在するのか？人間の尊厳民主主義は目的を実現するための手段民主主義のモデル③-②「都知事選挙の総括　民主の原理の意識化とネットメディアの更なる発展が必要

弁護士の連帯を強める埼玉の会（連帯の会）のHPを作成したと、代表者の大倉弁護士からご連絡があった。
以下のリンク先を見ていただければわかるように大変立派なHPである。
＜リンク＞連帯の会　弁護士の連帯を強める埼玉の会
連帯の会では、昨年４回にわたり私の講演会と勉強会を行わさせて頂いた。
司法制度の新自由主義的改革に連対の会は反対している。
現在の法曹人口は、訴訟件数が減少しているにも関わらず、野放図に拡大され、弁護士の独立性は脅かされ、企業のための弁護を行う方向へと誘導されている。
これでは、法律が国民のためのものではなく、マネーの管理者のものになってしまう。
まさにアメリカ型社会の完成に向けて、司法も長期間にわたって悪しき構造改革が行われてきた。
TPPも、国家戦略特区構想も、秘密保護法も、憲法改革もその同じ流れの政策である。
このまま改革が推し進められれれば、人権を擁護する柱

今回は、民主主義社会の目標が無意識化されていることの重大な弊害を図解を基に解説する。ここに現在の国際金融軍事権力に簡単に操作される民主主義の根本的な問題がある、と考えている。現在の価値相対主義の民主主義において目指すべき目標は意識化されていない。各政党の綱領には何かしらの目標が書かれているであろうが、投票する側にはそのような意識は殆どないだろう。あるとすれば多数決によりきまる、最大多数の最大幸福を目指すシステムであるという漠然とした認識であろう。しかし多数をとることが民主主義の目標で良いのだろうか？答えは否である。民主主義の多数決はあくまでも手段に過ぎないのである。現在の日本国憲法では、民主主義の前段階に全ての人間は生まれながらにして自由であり、平等であるという「人間の尊厳」の自然権の思想がある。これが根本規範というべきもので、ここから政治権力を選挙で選ぶ国民主権の民主主義が正当化され

今回は、民主主義社会の目標が無意識化されていることの重大な弊害を図解を基に解説する。ここに現在の国際金融軍事権力に簡単に操作される民主主義の根本的な問題がある、と考えている。現在の価値相対主義の民主主義において目指すべき目標は意識化されていない。各政党の綱領には何かしらの目標が書かれているであろうが、投票する側にはそのような意識は殆どないだろう。あるとすれば多数決によりきまる、最大多数の最大幸福を目指すシステムであるという漠然とした認識であろう。しかし多数をとることが民主主義の目標で良いのだろうか？答えは否である。民主主義の多数決はあくまでも手段に過ぎないのである。現在の日本国憲法では、民主主義の前段階に全ての人間は生まれながらにして自由であり、平等であるという「人間の尊厳」の自然権の思想がある。これが根本規範というべきもので、ここから政治権力を選挙で選ぶ国民主権の民主主義が正当化され

  21日の木曜日に日比谷野外音楽堂で行われた反秘密保護法の集会に参加してきた。
その時の現場の写真。
この悪法に反対するために約1万人と言われる人たちが集まりデモを行った。
様々な組織が参加していて、超党派でこの法案への危機感を持っていることを実感した。
各組織の代表者達の演説では、「知る権利が無ければ民主主義は成り立たない」ということが強調されていた。
全くその通りで正しい情報（真理）が無ければ民主主義は成り立たない。
何故なら、民主主義とは「普通選挙制度」に基づく制度だからだ。
普通選挙制度とは、複数政党制で、成人に一人一票が与えられ、国民が時の政権を選挙で選択する事が出来る制度のこと。
その基本的な権利は以下の通り。
 
自由（行いたいことをする営み）
 
平等（同じであること）
 
友愛（同胞愛、連帯）
 
真理（本当のこと、正しい情報）
 
４つの権利に大別できる。
  こ