今回は国際金融軍事権力の日米欧などの自由民主主義の三権（国会の立法権・裁判所の司法権・内閣の行政権）への直接的な操作方法について。一般世論の誘導方法については今までお伝えしてきた。国際金融軍事権力が望む政策を国民が支持するようにマスメディアと学術機関の連携で世論誘導をする。その流れは以下の図を参考。
一方で、直接的に政治権力に働きかける方法がある。
政治に利益を提供する代わりに業界への利益誘導を働きかけるロビー活動だ。このことについて、以下の記事が参考になる。（しんぶん赤旗　2014年　6月19日　変貌する経済　財界の策動より転載）【財界の老舗シンクタンクに日本経済調査協議会（略称・日経調）があります。日経調は1962年3月に、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会の財界4団体によって設立されました。その提言は、これまで政界、官界に大きな影響を与えてきま

 

オバマ大統領の来日によって日本側に強力にかけ られたTPP妥結への圧力。 今回は、日本側はなんとかかわした模様である。 しかしTPPがそんなに嫌なら交渉をやめれば良いのに やめられない日本の属国的状況。 一方で、米国でも反TPPの運動が高まっているという 心強い情報をお伝えする。