今村核氏：日本が人質司法をやめられないわけ

マル激！メールマガジン　2019年4月24日号

（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）

──────────────────────────────────────

マル激トーク・オン・ディマンド 第941回（2019年4月20日）

日本が人質司法をやめられないわけ

ゲスト：今村核氏（弁護士）

──────────────────────────────────────

　日産のゴーン元会長の逮捕・勾留を機に、日本のいわゆる人質司法に対する国際社会からの批判が高まっている。「日本には日本の制度があり、他の国と異なるからといってこれを批判するのはおかしい」と、東京地検の久木元伸次席検事は会見で反論しているが、長期の勾留によって被告を精神的に追い詰め、半ば強制的に自白をさせることで有罪を勝ち取っていくという現在の人質司法の手法を正当化することは難しいのではないだろうか。

　他の先進国ではあり得ないほどの長期にわたる勾留に加え、弁護士の立ち会いも認められず、録音録画もされていない密室での長時間に及ぶ取り調べ、警察署内に設けられた劣悪な環境の代用監獄、被疑者が勾留され反論ができない状態に置かれた中で記者クラブメディアと警察・検察が一体となり被疑者を社会的に抹殺するような一方的なリーク報道の垂れ流し等々、とても近代国家とは思えないような非人道的、かつ被疑者、被告人に非常にアンフェアな刑事司法制度が、日本では横行しているといわざるを得ない。

　そもそも、一旦起訴されたら最後、99.9％の確率で有罪になる日本では、犯行を否認して無実を主張しても、ほとんどが有罪になる。どのみち長期の勾留で仕事も失い、リーク報道によって社会的な地位も失っている。否認しても何のメリットもないのなら、実際に犯人であろうが無かろうが、犯行を認めて勾留を解いてもらい、一秒でも早く家に帰りたいと考える被疑者が大勢いても不思議ではないだろう。

　長年、冤罪事件の弁護を手がけてきた今村核弁護士は、捜査の全課程の「記録化」と「証拠開示」の必要性を訴える。具体的には、現在ほぼ自動的に23日間勾留できる代用監獄制度を廃止し、被疑者の身柄拘束期間や取り調べ時間を規制し、取り調べに対する弁護人の立会権を保障するなど、非人道的かつ無茶な捜査を制限する必要があると言う。もっとも、今村弁護士があげる諸条件は、いずれも他の先進国ではデフォルトといっていいものなのだが。

　その上で、捜査の全過程の記録化、被疑者ならびに参考人取り調べの全過程の録音・録画、物証の採取、保管過程の記録化、再鑑定の保証、被疑者、被告人に有利になり得る物証の収集・保全の義務化と証拠の全面開示の義務化など、現在の警察や検察に一方的に都合よくできている制度を、被疑者や被告人の権利を保障するものに変えていく必要があると語る。

　マル激では「メディア」「司法」「教育」を「日本の三大悪」と呼び、日本が変われない根源的な原因として問題視してきた。特に国家権力が最も暴走しやすい刑事司法制度は、その国の民主主義の成熟度のバロメーターとなる。国連で「中世並」とまで酷評されながら、これまで一向に変わる気配が見られなかった日本の刑事司法が、ゴーン事件が国際的な注目を浴びたことで、これまでにない大きな局面を迎えていることは間違いないだろう。

　日本の司法はなぜ一向に変わらないのか、どこに問題の根源があるのか、これを変えるためにどこから手を付けるべきなのか、などについて、今村弁護士と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

今週の論点

・司法の問題を改善させない、日本の「岡っ引き根性」

・検事が事件をでっちあげる理由

・人はなぜ、虚偽の自白をしてしまうのか

・司法取引に潜む危険と、無実の罪で勾留された際の処方箋

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

■司法の問題を改善させない、日本の「岡っ引き根性」

神保：　941回目のマル激です。過去の940回を振り返ると、マル激では司法、メディア、教育を日本の三大悪――と言うと少し語弊がありますが、根本の部分で日本が現状を脱皮する足かせになっているものとして取り上げてきました。今回はあらためて司法の問題をテーマに議論しますが、ここに来てカルロス・ゴーンさんの事件があり、著名な外国人経営者が逮捕され、長期勾留されるなかで、外国人がみんな驚いたということです。弁護士も立ち会えないとか、20日の勾留期間が終わってもまだ拘束するのか、とそんなことも知らないんですか、という感じではありましたが、国際標準の光が当たったという意味では、ゴーンさんには申し訳ないけれど、非常に意味があったと思います。

　ゲストは弁護士の今村核さんです。4月10日に「人質司法からの脱却を求める法律家の声明」というものを出されて、その呼びかけ人になられたということです。